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カテゴリ : 仕事

1: 2017/11/03(金) 16:14:27.56 ID:CAP_USER9

月給制で働く介護施設職員の約80%が働く上で不満を感じ、その理由として「賃金が安い」が最多だったことが、
介護職員を対象にした労働組合の調査で3日分かった。

政府は介護職員の処遇改善を掲げて政策を打ち出してきたが、多くの人が効果を実感できていない現状が明らかになった。

調査は「日本介護クラフトユニオン」が3~4月、介護施設などで働く組合員計4277人を対象に実施。
月給制職員1854人と時給制職員1002人が回答。

月給制職員のうち79・7%が「働く上で不満がある」と回答。
理由は「賃金が安い」が56・3%で最も多く、「仕事量が多い」が続いた(三つまで回答可)。
https://www.daily.co.jp/society/human_interest/2017/11/03/0010701759.shtml



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1: 2017/10/31(火) 14:13:05.01 ID:CAP_USER9

企業の採用担当部門では、早くも2019年卒の選考スケジュールが動き出している。各社が開く就職説明会で近年、一般職や地域限定職部門に男子学生が集まる現象が起きているという。

長く働き続けたいからこそあえて一般職を目指す女性を取り上げたBusiness InsiderJapan記事は大きな反響があったが、中には「転勤ありで職務も無限定の総合職を敬遠するのは、今や女性だけではない」という声が寄せられた。 一般職や地域限定職を希望する男性たちは、どんな思いなのだろうか。

■「一般職は女性前提」のタブー

「金融機関では、一般職と総合職ブースを分けています。学生は会場内のどこでも自由に話を聞きに行けるのですが、一般職ブースに男子学生が集まっていて、ちょっと驚きました」

人材サービス大手の新卒採用担当者は、ある企業合同就職説明会の様子をそう明かす。

一般職、総合職といった区分けは、1985年の男女雇用機会均等法の制定を機に、大企業を中心に導入された。厚生労働省によると、転居を伴う転勤とセットで昇進・昇格に道が開かれ、企画立案や営業などを担う「総合職」と、転勤を伴わず定型的な業務を担う「一般職」といった位置づけだ。

「事実上の男女別の雇用管理として機能させている場合は、男女雇用機会均等法に違反します」(厚労省「2014年度コース別雇用管理制度の実施・指導状況」より)と表向きはされながらも、多くの企業では、一般職や地域限定職は女性を念頭においている場合がほとんどだ。

「『女性対象の募集です』とは言えないから、金融機関の一般職ブースの担当者は、男子学生が来た場合に断る理由もなく困っていた」(人材サービス大手新卒採用担当者)という。

■売り手市場で言いやすい

「特に今年の就活から、転居を伴う転勤のない仕事がいいという声が男子学生にも増えた印象です」

就活支援のディスコキャリタスリサーチの上席研究員で、就活生のヒアリングなどを行う武井房子氏は言う。

2018年春卒業予定の今年の就活で、何が起きたのか。

「政府の働き方改革と売り手市場です。まず、3月には(時間外労働に上限を設けた)働き方改革の実行計画が出されました。企業セミナーでも『残業はどのくらいありますか』と学生が聞くことは、タブーではなくなりました。どんな仕事かだけでなく、どういう働き方かがフォーカスされた」と、武井氏は指摘する。

さらに世の中の有効求人倍率は1.52倍(8月)とバブル期超え。ディスコ調べでは10月1日時点で、2018年春卒予定の大学生・大学院生の就職内定率は92.7%とこの時期では調査開始以来、過去最高だ。就活を通して学生側にも余裕が感じられたという。

「就職氷河期は、大手はもちろん、中小企業への就職も難しく、正社員になれるだけで御の字という時代でした。それに対し、今は選べそうな雰囲気がある。そんな中で、20年間も単身赴任することもある全国転勤モデルはいやだと、はっきり言う学生も出てきたのでは」(武井氏)

■男子一般職は2倍に

ところが、実際にコース別採用を行う大手金融機関の担当者に聞いてみると、「特に(男性が一般職を希望するなどの)動きは感じられない」「採用の傾向や実数についてはお答えしていない」(メガバンク)という。「現状、地域限定の男性は介護など特別な理由のある40代」(大手損保)との声も。学生の志向と会社の内実は違うのか。

ある大手金融の社員はこう明かす。

「ここだけの話、一般職志望で受けに来る男子学生は増えている。ただ、採用にはなかなか至りません。現在、大手金融は全国に支店があって、全国転勤モデルで経営している。正直、全国転勤できる総合職人材が欲しい。ただ、これからもっと人口減少して採用難になれば、やがて見直さざるを得ないかもしれません」

実際、統計データでみると、男性の「一般職」採用は着実に増えているようだ。

厚生労働省が調査する「コース別雇用管理制度の実施・指導状況(2014年)」によると、一般職採用に占める男性の割合は、2009年で8.1%だったのが2014年では17.9%と倍増。震災直後の2012年では2割を超えるなど、5年間ではっきりとした増加傾向にある。

「転勤がなく、何をするかの職務も決まった仕事」を選ぶ20代男性は確実に数を増やしているのだ。

配信10/31(火) 13:56
BUSINESS INSIDER JAPAN
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171031-00010001-binsider-bus_all&p=1



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1: 2017/10/27(金) 14:20:19.10 ID:CAP_USER9

日本は高度人材不足 33カ国中ワースト3位
英人材大手調査
2017/10/27 14:00
http://mw.nikkei.com/sp/#!/article/DGXMZO22786040X21C17A0000000

 英人材大手のヘイズは27日、グローバルの人材需給調査を発表した。企業などで必要とされるスキルを持った人材と、労働市場で実際に供給される人材の需給を示す「人材ミスマッチ」で日本は33カ国中、下から3番目だった。
ビッグデータ分析や人工知能(AI)開発など高度な人材が不足しており、人材獲得や生産性向上に向けて、企業や政府の取り組みが必要になりそうだ。

https://mw.nikkei.com/content/pic/20171027/96958A9F889DE0E0E5EAE4E2E6E2E0E5E3E2E0E2E3E5E2E2E2E2E2E2-DSXMZO2278602027102017X16001-PB1-1.jpg
グローバル人材需給調査について会見するヘイズ日本法人マネージング・ディレクターのマーク・ブラジ氏(27日、東京都港区)

 経済協力開発機構(OECD)などの国際機関や各国政府が出した失業率や教育水準などの統計をもとに、米中英など33カ国で調査を実施した。人材ミスマッチの項目で日本の順位は同率最下位だったスペイン、ルクセンブルクに次ぐ低さだった。

 ヘイズ日本法人マネージング・ディレクターのマーク・ブラジ氏は「日本の失業率の低さは各国の羨望の的だが、必要とされる高度な技能を持った人材が供給されておらず、生産性の高さにつながっていない」と話した。
複数の言語能力や、IT(情報技術)などの専門知識を持つ高度人材の給与についても、日本は中国などに劣り、人材を引き寄せられていないとしている。



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1: 2017/10/26(木) 11:23:32.67 ID:CAP_USER9

10月6日、電通の新入社員だった高橋まつりさんの過労自殺をめぐり、労働基準法違反で、同社に50万円の有罪判決が下された。
「裁判前から電通の過労自殺事件を詳しく報道していたのはNHKでしたが、まさか同様の事件が起きていたとは……」(全国紙社会部記者)

2013年7月、当時31歳のNHK女性記者・佐戸未和さんが、過労による心不全で亡くなっていたのだ。
翌14年4月には労災認定されたが、それを公表したのは今年の10月4日。「佐戸さんは東京・渋谷の首都圏放送センターに勤務し、
主に東京都政の取材を担当していました。時間外労働は月159時間にも上ったそうです」(前同)

そんな実態を局内で黙認する一方、看板報道番組『クローズアップ現代+』では、長時間労働を頻繁に特集。
「佐戸記者が亡くなった13年にも、同番組では『拡大する“ブラック企業”』と題し、問題を追及していましたが、自らがブラックだったわけですよ」(同)

10月6日午前、上田良一NHK会長は佐戸さんの両親宅を訪問し、謝罪。
だが、過労死と認定された当時、会長を務めていた籾井勝人氏は、これまで謝罪していない。

「彼女の名前までは知りませんでしたが、記者の過労死は、局内では有名な話でした」 こう語るのは、NHKで記者職をしていたA氏。
「電通を見て、うちでも組織的に、何らかの対策を取らねばならないだろうという話は出ました」

電通に強制捜査が入ったのは昨年の11月。「昨年末頃から労働組合で、記者の過労死問題が議題に上がり、
働き方改革をしなきゃ、まずいという話になりました」(前同)

現場でも、働き方の改善は模索されているという。前出のA氏が続ける。「今年に入ると、各支局、月1で労働組合で議論していました。
新人には絶対、週2日休みを取らせないといけないとか。今は、みなし残業が100時間入っている働き方なんですが、それを変える必要があるとか」

月80時間以上の残業が“過労死ライン”とされているが、残業100時間が“前提”とは驚くばかり。

NHK広報局は、「みなし残業100時間という事実はありません」とし、「記者に対しては、今年4月から健康確保を以前よりも重視した、新たな勤務制度を導入するとともに、
長時間労働の抑制に努めています」と回答するが、構造的な問題は残る。

「原則、記者職で入社した人は一生、記者。現場で働きたい人ばかりなので、出世しても、人事労務に興味がありません。
部下の労働時間の把握や、管理のできない上司はかなりいます。3日連続、車内やイスで数十分、仮眠しただけということもザラ。
私は入局後、2年で4本も、歯がダメになりましたよ。歯医者に行く時間もなくて。大学卒業まで1本も虫歯がなかったのに」(A氏)

さらに、忙しさに追い打ちをかけるのが選挙。別の元NHK記者はこう語る。「基本的に選挙が始まると、記者は総出で担当。
警察担当、役所担当など自分の持ち場に加え、選挙関連の仕事も掛け持ちするので、仕事量が激増するんです」

佐戸記者が亡くなった13年は、6月に都議選、7月に参院選が行われた。心不全となったのは参院選投開票日の3日後の7月24日で、死亡直前の1か月間の休日はわずか2日だった。
「選挙報道は地道な作業。選挙本部の集計発表を待つと遅いので、投票所に行き、2人体制で票数をカウントしたりする。
しかも公共放送ですから、数字の間違いは許されません」(前同)

また、NHK記者の過酷ぶりに驚く他社の記者も多い。夕刊紙記者はこう語る。「お互い情報交換をし合うこともあるんですが、メモを取りながら、うつらうつら。
夜に会食した際は、さっきまでしゃべっていたのに突然、寝落ち。そのまま1時間寝ていました。30歳手前で、すっかりハゲている人もいますし……」
https://taishu.jp/detail/30010/

【社会】亡くなった時、携帯を握ったまま… NHK記者過労死★2
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1507270994/

【社会】NHKの31歳女性記者過労死 両親コメント「無念、悲しみ」 ★2
http://asahi.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1507244587/

【NHK記者過労死】婚約者が遺体に指輪、最後のメールは「パパありがとう」
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1507888772/



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1: 2017/10/26(木) 08:42:17.79 ID:CAP_USER9

http://www.sankei.com/smp/west/news/171026/wst1710260003-s1.html
 りそな総合研究所は、人工知能(AI)やさまざまな機器をインターネットで結ぶ「モノのインターネット(IoT)」など「第4次産業革命」の技術を活用できる人材が、関西で深刻な不足状態に陥るとの試算をまとめた。平成32年には必要とされる数の4割程度しか確保できない見通しだ。企業の生産効率が向上しないといった悪影響が出る可能性があり、最先端IT技術者の育成の重要性を指摘している。このまま放置すれば、関西の地盤沈下が一段と加速しかねない。(橋本亮)

 経済産業省による全国規模の推計では、必要な数に対する確保可能な人数を示す充足率は28年で87%、需要が増える32年では73%になる。これに対し、りそな総研が経済規模などを踏まえて算出した関西の充足率は28年で48%にとどまり、32年は41%、37年には38%まで落ち込むと予想する。

 関西は中小・中堅のIT企業が多く、大手に比べて人材の確保、交流が困難なのが要因。最先端技術の導入が遅れる恐れがあるといい、りそな総研の荒木秀之主席研究員は「関西経済の成長を阻害するリスクになるので、人材育成は喫緊の課題だ」と警鐘を鳴らす。

 政府はAIやIoT、ロボットなどの先進技術が牽引(けんいん)する「第4次産業革命」を成長戦略の柱に位置付けている。企業の生産性向上により、賃金の上昇を通じた経済の好循環につながるとみているためだ。深刻な人手不足に陥っている物流や製造、介護といった分野で生産性を抜本的に改善することができるとの期待も大きい。AIに限っても国内の関連市場は32年には20兆円を超える規模にまで拡大するとの予測もあり、すでに家電、自動車メーカーを中心に、技術者の獲得競争は激しさを増している。

 パナソニックは33年をめどに、AI分野の技術者を現在の約100人から10倍となる1千人程度に増やす計画を掲げる。自動車や家電など幅広い事業分野に活用できるAI技術の開発を加速させるのが狙いだ。

 だが、日本は欧米などに比べてAIの技術者の数が少なく、海外の優秀な人材を採用するにはコストがかかる。パナニックは昨年6月に大阪大とAI技術などに関する共同講座を開始したほか、今年4月には現職の大学教員を兼業社員として採用するなど、技術者の確保に力を注いでいる。

 市場が想定を超えるペースで伸びると、人材不足の度合いもそれに応じて大きくなる恐れもある。

 りそな総研の試算によると、IT企業が集積している関東においても、37年時点で必要数の69%しか人材を確保できない見込みだ。

 荒木氏は「技術者の不足はどの地域も直面する問題で、いずれは地域間での人材争奪戦となる可能性もある。関西は人材の流出リスク、開発拠点の移転にも注意が必要だ」と指摘する。

 りそな総研は産官学連携のもとでの育成組織立ち上げなどの対策を打ち出しているが、すぐに効く特効薬ではなく、地道な取り組みが必要だ。第4次産業革命の波に乗り遅れれば、関西経済の一層の衰退は避けられない。



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1: 2017/10/24(火) 14:02:41.53 ID:CAP_USER9

   定年を延長して65歳以上にしたり、定年制度そのものを廃止しようとしたりする企業が増えている。少子高齢化が進む中、大きな経営課題ともなっている人手不足の解消や経験豊かなシニア層を活用しようという狙いだ。

   日本生命保険は2017年8月、21年度から従業員の定年を現在の60歳から65歳に引き上げる方針を労働組合に示した。約1万5000人が対象になるという。生保業界では、明治安田生命保険やT&Dホールディングス傘下の太陽生命保険も定年延長を決めている。このほか、ホンダやサントリーホールディングス、大和ハウス工業など大手企業にも定年延長の動きが広がっている。

   厚生労働省の調査によると、定年制を廃止した企業は前年より0.1ポイント増の2.7%、定年を65歳以上に延長した企業は同0.5ポイント増の16.0%で、定年制廃止・定年延長は計18.7%と2割弱に達している。

   企業にとって若者の採用は厳しさを増しており、経験と技術を持つ熟練した労働力は貴重な存在。実際、能力の高い従業員が60歳という年齢だけで職場を退かなければならなくなっても、代わりの若手は確保できず、「人材をムダに捨てている仕組みは早く変えなければ会社の命取りになる」と話す外食企業幹部もいる。

   ただ、企業にとって定年制廃止や定年延長による負担は決して軽くない。高齢者が増えれば、その分、若手を採用する機会が失われ、社内の新陳代謝が進まなくなる。高齢者を従来と同じ待遇で採用し続ければ、人件費がかさみ、経営に与える影響も深刻だ。

 しかし、超高齢化が進む中、「高齢者そのものが貴重な戦力として以前より重要性を増している」との声もある。現在は70歳の営業職員の定年の上限を撤廃する方針の大和証券グループによれば、「多くの金融資産をもつ高齢者向けの営業強化が必要になっている」という。高齢者と付き合うにはやはり高齢の社員の方が望ましいということだ。

   一方、ある経済界関係者は「定年廃止しか日本が進む道はない」とも語る。働くことで気力や体力の低下を防ぎ、健康寿命の増加につなげることができる。国の財政を圧迫している膨大な医療費や介護費を抑えられる可能性も強いとの期待もある。

   政府は9月、公務員の定年を現在の60歳から65歳に段階的に延長する検討を始めた。政府の動きに押されるように、企業の定年制廃止や定年延長の動きはさらに加速しそうだ。

https://www.j-cast.com/2017/10/24311384.html?p=all



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1: 2017/10/20(金) 13:03:32.22 ID:CAP_USER9

「赤原製作所」では従業員の7割が外国人だ=神奈川県座間市
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 神奈川県座間市の板金加工業「赤原製作所」は、従業員50人のうち7割が外国人。ブラジル、ペルー、ベトナム、マリ……。みな正社員だ。

 「国籍なんて関係なく技術を継承していかないと、日本は立ち行かなくなるよ」。大型金属の切断や曲げの精度、納期の早さで業界トップを狙う赤原宗一郎社長(47)は力を込める。

 人材不足に悩む同業者に採用の秘訣(ひけつ)を尋ねられると、属性に関わりなく人柄を見ること、待遇で区別しないこと、と答える。

 日本で働く外国人労働者は昨年100万人を超えた。その3割が製造業だ。「彼らのハングリー精神に学ぶことは多い。長く安心して働いてもらえる政策を進めてほしい」(写真・文 川村直子)

配信
朝日新聞デジタル
http://www.asahi.com/articles/ASKBK6KRVKBKUQIP021.html

★1が立った時間 2017/10/20(金) 10:30:59.71
前スレ
http://asahi.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1508463059/



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1: 2017/10/17(火) 15:39:52.07 ID:CAP_USER9

2017年10月17日 14時01分

 大晦日(おおみそか)の東京・日比谷公園に「年越し派遣村」が設けられ、「派遣切り」で住まいを失った人が寝場所を求めて続々と集まったのは九年前。衆院選で安倍晋三首相は雇用の改善を強調するが、不安定な非正規雇用の割合は高止まりしたままだ。東京湾岸一帯の倉庫や工場で働く非正規労働者からは、将来を描けない不安の声が漏れた。 (中沢誠、写真も)

 東京湾岸から近い千葉県船橋市の西船橋駅周辺は、派遣会社の営業所が目立つ。駅南口の通りは午前七時すぎになると、送迎バスを待つ労働者が列をなす。

 仕事を終えた人たちで再び喧噪(けんそう)が始まる午後六時。バスから降りてきた三浦昭寛さん(38)=神奈川県座間市=に声を掛けた。

 日給七千円。この日はレーンを流れるペットボトルや生活用品を商品ごとに振り分ける作業だった。「六千八百円の原付免許の更新料を払わないといけなくて…」。普段は派遣で週五日、神奈川県内の倉庫で携帯電話の部品の仕分けをしているが、給料日は一週間先。蓄えもなく、派遣会社に日雇いバイトの仕事を紹介してもらった。

 高校でいじめを受け、中退してから職を転々としてきた。「四、五年前に比べれば、時給は百円ほど上がったかな」。月の収入は十六万円ほどで生活はギリギリだ。

 人手不足なんだろうな、とは思う。別の派遣会社からは一週間を置かずに「働きませんか」と連絡が入る。外国人も増えてきた。それでも非正規から抜け出せない。

 三年近く付き合っている彼女との結婚を考え、昨秋、正社員の仕事を探した。飲食店や電機メーカーなど、六社の面接を受けたが、いずれも不採用。「企業は必要なときに安く働かせられる人がほしいだけ」と思い知らされた。

 非正規労働者が雇用の調整弁という状況は、今も変わらない。有効求人倍率一・五倍、戦後二番目の景気拡大…。与党の訴えもどこか遠い国のことのように感じるが、衆院選の投票には行くつもりだ。

 「すぐに金がほしいから」と話す男性(22)は、日雇いで働くようになって二年。衆院選投票日の翌日に誕生日を迎える。「同じ職場で働く四十、五十代を見ると、いつか自分も、と将来に不安は感じる。でも、今必要なのは明日を生きる金」。政治には期待しない。

 人通りが減った夜の八時前、男性が湾岸行きのバスを待っていた。六十四歳。十年前にリストラに遭った。再就職はかなわず、派遣で物流倉庫の夜勤を続ける。

 年金は月五万円にも満たない。重さ二十キロを超える家電製品を運ぶこともあり、「体中ガタガタだけど、生きるためには仕方がない」。いつまでこのまま働き続けるのか。見えない明日を憂い、つぶやいた。

 「今のままでは何も変わらない。どんなかたちでもいい、政治に変化を求めたい。選挙には行く」。この日も、朝五時までの作業が待っている。

<非正規労働者> 1999年の労働者派遣法改正で建設業や警備業など5業種を除くほぼ全業種が対象となり、派遣労働が広がった。2004年には5業種のうち製造業が派遣可能になった。リーマン・ショック後、不況で派遣労働者の契約を打ち切る「派遣切り」が相次ぎ、社会問題となった。その後も非正規労働者は増加し、06年の1678万人から16年は2023万人に。厚生労働省の調査によると、このうち希望しても正社員になれない人の割合は15・6%を占める。

(東京新聞)

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2017101790140151.html



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1: 2017/10/13(金) 16:19:48.21 ID:CAP_USER9

10/13(金) 11:01配信
Web東奥

 リンゴ園地で労働力が不足している中、県と相馬村農協(青森県弘前市)は本年度から、補助労働者を募集するチラシを県内スーパーで配布するなど人手確保のための取り組みを試行している。現状を広く知ってもらうため、12日は補助労働者を受け入れている園地を報道陣に公開した。

 県りんご果樹課によると、リンゴ栽培は稲作と異なり機械化しづらく、摘果や葉取り、収穫は手作業が中心。生産者は繁忙期、地縁や血縁を頼りに補助労働者を確保していたが、担い手の高齢化とともに人手不足が進んでいる。県と同農協が今年1月、生産者500戸を対象に実施した調査では回答した204戸のうち43%が労働力不足だった。

 県などは8月下旬から9月上旬にかけて、補助労働者を「援農者」と称して募集チラシを配布。同市を中心に男女27人の応募があり、12日現在で登録した生産者28戸のうち12戸が、男性9人、女性15人を受け入れた。

 相馬地区のリンゴ農家・沢口義明さん方(59)では、妻と娘夫婦を合わせた4人が2.5ヘクタールの園地でリンゴ生産に従事していたが、妻の体調不良で人手不足が深刻化。このため、10月上旬から弘前市内の60代女性と70代男性の夫婦を受け入れた。現在は主力品種ふじの葉取りに従事している。沢口さんは「経験者でとても助かった。収穫の11月中旬まで来てくれたらありがたい」と話す。

 チラシでは援農者の最低時給を716円、今月6日からは738円としている。県と同農協は今後、今回の取り組みでの課題を検討しつつ、農作業の手順をまとめたDVDや講習会などで「援農」を促し、受け入れる期間や地域を広げる予定。同課の舘田朋彦課長は「グリーンツーリズムと組み合わせるなど、いろいろな角度で労働不足に対応したい」と語った。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171013-13110127-webtoo-l02



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1: 2017/10/10(火) 18:57:50.85 ID:CAP_USER9

深刻な人手不足が招くバイトの過保護化と店長受難
10/9(月) 7:01配信
コメント
読売新聞(ヨミウリオンライン)

 アルバイト・パートの求人倍率は1.80倍(2017年6月)に上り、求人数が求職者数を上回る「売り手市場」となっている。従業員にバイトが占める割合の高い飲食店やコンビニエンスストアなどでは、深刻な人手不足も問題だ。時給1500円でも応募がないというケースがある一方、せっかく採用したアルバイトがわずか1か月でやめてしまうということも珍しくない。人手不足にあえぐ現場で何が起きているのか。リクルートで主要求人媒体の全国統括編集長の経験がある人材コンサルタント、平賀充記氏に聞いた。(聞き手・メディア局編集部 鈴木幸大)

◆ホワイト化するバイト

深刻な人手不足が招くバイトの過保護化と店長受難
(画像はイメージ)
 かつて、社会問題になっていた「ブラックバイト」という言葉は、ここ数年でほとんど耳にしなくなりました。そもそも、ブラックバイトは、長時間の残業を押し付けたり、やめたいという学生を不当につなぎとめたりすることが問題になっていました。

 バイト学生の良心や責任感につけこむ「やりがい搾取」という実態とともに、過重労働やバイト代の未払いにつながる悪質なケースも見受けられました。

 しかし、こうしたブラックバイトが問題視されるとともに、昨今の「働き方改革」ブームも手伝って、各業種で長時間労働などの見直しが行われるようになりました。

◆しわ寄せは店長へ

 その結果、飲食店などでは、職場の中で立場の弱いアルバイトスタッフに無理させない「過保護化」という動きが加速しました。バイトの労働は1日8時間まで、残業禁止、無理なシフトはご法度……。

 コンビニのように、売り上げがほぼ一定で、原材料費でコストカットするということができない場合、利益を伸ばすには人件費を削るしかありません。バイトの時給を一定程度まで引き上げた場合、次はバイトの数を抑制するようになります。それまで、3人のバイトで回していた時間帯でも2人でこなすということもあります。

(以下ソース)
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171009-00010000-yomonline-life
人材コンサルタント 平賀充記



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