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カテゴリ : 暮らし

1: 2017/10/20(金) 18:55:38.37 ID:CAP_USER9

10万円以下の給与「機構の差し押さえは違法」パート女性が県と市を提訴へ
2017年10月20日金曜日

宮城県地方税滞納整理機構が、銀行口座に振り込まれた月10万円以下の給与を「預金」と見なして
差し押さえたのは違法だとして、宮城県大崎市のパート従業員の女性(63)が今月中にも、
県と市に220万円の損害賠償を求める訴えを仙台地裁に起こすことが19日、分かった。
2009年の機構設置以来、差し押さえの違法性を問う初の訴訟となる。
 
女性の代理人弁護士によると、女性は08年6月~17年2月分の国民健康保険料など約139万円を滞納。
市は今年5月、延滞税を加算した約197万円の徴収を機構に委託した。
 
女性の収入は毎月のパート給与8万~11万円と隔月の厚生年金約7000円。
親族から借金して6月に100万円を返し、残りは分割払いを申し出たが、認められなかった。
9月15日、銀行口座に振り込まれた8月分の給与約8万7000円が機構に差し押さえられ、
女性は所持金を全て失った。
 
国税徴収法は滞納者の月収が10万円以下の場合に給与の差し押さえを禁じているが、
口座に振り込まれた給与が「預金」と見なされれば禁止規定がない。
 
女性側は「支払い意思を示したのに、生活費を根こそぎ徴収された。
滞納者の最低限の生活の保持を求める法の趣旨からそれた脱法的な徴収だ」と主張している。
 
機構は大崎市など県内22市町村と県の共同運営で、各自治体からの派遣職員らで構成する。
回収の難しい滞納の引き受けや徴収ノウハウの共有が目的で、当初は3年間の期限付き設置だったが、
本年度までの延長が決まっている。

河北新報
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201710/20171020_13035.html



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1: 2017/10/19(木) 22:20:26.36 ID:CAP_USER9

19日、埼玉県八潮市の路上で、自転車で通学途中だった高校1年の女子生徒が転倒し、
後ろから走ってきたトラックにひかれて死亡しました。

19日午前6時45分ごろ、八潮市新町の市道で、道路の左端を自転車で走っていた
草加市の高校1年生・児玉由惟さん(16)が転倒し、後ろから走ってきたトラックにひかれました。
児玉さんは病院に運ばれましたが、およそ4時間後に死亡しました。

現場は片側1車線の直線道路で、警察によりますと、
児玉さんは、トラックの目の前に自転車ごと倒れてきたということです。
事故当時、雨が降っていて路面はすべりやすかったということで、
警察が詳しい事故の状況を調べています。

以下ソース:TBS 10月19日(木)
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3189376.html



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1: 2017/10/19(木) 18:00:23.30 ID:CAP_USER9

 ホンダは2017年10月19日(木)、オートバイの「スーパーカブ」シリーズ4種類をモデルチェンジし、
生産拠点を中国から日本の熊本製作所に移管したうえで、11月10日(金)に発売すると発表しました。

「スーパーカブ50」「スーパーカブ110」は、高効率の空冷・4ストローク・単気筒エンジンを搭載。
外観はレッグシールドからリアフェンダーにつながる滑らかな曲面で構成されたデザインに一新されます。
また、ボディーの両サイドに取り外し可能なサイドカバーが採用されたほか、
丸形ヘッドライトにLEDを採用したことで、コンパクトなハンドルまわりが実現しています。

 メーカー希望小売価格(消費税込み)は「スーパーカブ50」が23万2200円、「スーパーカブ110」が27万5400円です。


 ビジネスモデルの「スーパーカブ50プロ」「スーパーカブ110プロ」は小径14インチタイヤの採用や、
大型のフロントバスケット、リアキャリアを標準装備するなど、さまざまな業務用途に対応。
メーカー希望小売価格(消費税込み)は「スーパーカブ50プロ」が25万3800円、「スーパーカブ110プロ」が29万7000円です。

 ホンダは、国内の販売台数を、シリーズ合計年間2万200台で計画しています。

「スーパーカブ」シリーズは、1958(昭和33)年8月に登場。初代モデル「スーパーカブC100」以来、
低燃費や耐久性などが支持されているロングセラーモデルです。シリーズの生産台数は、
オートバイとしては世界で初めて累計1億台を突破しています。

10/19(木) 15:51配信 乗りものニュース
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171019-00010005-norimono-bus_all
「スーパーカブ50」パールシャイニングイエ○ーのイメージ(画像:ホンダ)。
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「スーパーカブ50プロ」のイメージ(画像:ホンダ)。
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1: 2017/10/19(木) 15:26:37.44 ID:CAP_USER9

「ツルツル頭のお客さまは、宿泊費を500円割引きします」-。

山形県鶴岡市の湯野浜温泉の「ホテルテトラリゾート鶴岡」が始めたユニークなサービス、「はげ割り」が評判だ。
玄関では、はげ頭の人形「コージ君」がお出迎え。ハゲぶりは、ホテルのフロント係がチェックし、サービスの対象か判断する。
このサービス、なぜ始まったのか? 庄内海浜県立自然公園に位置し、日本海と美しい砂浜、鳥海山を望むこの温泉街にあるホテルのコージ君とは、いったい誰なのだろうか?

ホテルテトラリゾート鶴岡の西村誠一支配人(50)は「北海道にある系列ホテルで始めたサービスですが、
お客さまからは『こういう特典があってよかった』という声を聞きます。リピーターも多くいます」と話す。

このサービスを利用できるのは、頭髪がまったくない客のみ。予約の際に“自己申告”するが、実際にサービスを利用できるかどうかは、ホテルのフロント係が判断する。

「丸っぱげでないと、このサービスは利用できません」(西村支配人)。アニメのサザエさんに登場する波平さんのように、頭の横に髪が残っている人は対象外だという。

なぜ、このようなサービスが始まったのか。

きっかけは、客室清掃の従業員のこんな相談だ。「浴室の排水溝に詰まる髪の毛を取り除くのが大変なんです」-。
これを聞いた同ホテルの三浦孝司社長(58)が、清掃の手間を減らそうと、
系列の北海道上川(かみかわ)町の層雲峡(そううんきょう)マウントビューホテルで平成27年8月、はげ頭の客限定サービスをスタート。
さらに同12月から、ホテルテトラリゾート鶴岡でも始めたところ、利用客が増えてきているという。

ホテル入り口には、ツルツル頭の人形「コージ君」が客を出迎えてくれる。はげ割りサービス」
をアピールするコージ君だが、名前は三浦社長のファーストネーム、顔は三浦社長に似せてつくったものだ。

この「はげ割り」サービスを広げていこうと、ホテルの土産ものコーナーには、これまた三浦社長の顔を模した
「はげまし(励まし)煎餅」(10枚入り、650円)や、北海道奥尻島のミネラル水「ハゲます水」(1本、100円)が販売され、売り上げに貢献している。

宿泊料金はシーズンによって異なるが、「はげ割り」によって、例えば、1泊2食付き1万円~1万2千円の宿泊料金から500円が割り引かれる。

これまで、サービス利用者ほとんどが一般の個人客で、お坊さんの利用はまだないようだが、
西村支配人は「お坊さんでもサービスは利用できます。お坊さんの団体旅行も歓迎」とアピールしている。

http://news.livedoor.com/article/detail/13769208/
2017年10月19日 12時6分 産経新聞

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1: 2017/10/18(水) 21:43:54.17 ID:CAP_USER9

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171017-00000040-zdn_mkt-bus_all

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 デロイトトーマツコンサルティングは10月17日、デジタルメディアの利用実態調査結果を発表した。ニュース・情報を取得する際に利用するメディアはいずれの世代でも「テレビ(ニュース番組)」がトップとなり、「テレビ離れ」の加速が指摘される中、いまだテレビの影響力は大きいことが分かった。

 その一方で、2番目に利用するメディアには世代ごとに違いが。14~19歳はSNS、20~50歳はニュースポータルサイトなどのアグリゲーター(Yahoo!ニュース、スマートニュースなど)、高年齢層(51歳以上)が新聞という結果だった。

 こうした情報取得チャネルの世代間の差は、端末機器の保有状況や有料サービスの契約状況とも密接に関連がありそうだ。

 薄型テレビの保有率は全ての世代で80%を超え、34歳以上では9割超と、こうした保有率の高さがテレビの影響力を維持している。ただ、14~19歳はテレビ保有率83%に対し、スマートフォン保有率が84%とわずかに上回った(家庭における保有状況のため、14~19歳では同居の親世代の購買に影響を受けている場合がある)。この世代のSNSの影響力の強さに反映されているといえそうだ。

 反面、50歳以下の新聞購読率は4割を下回っており、新聞が10~40代に対して情報取得メディアとしての力を失いつつあることを示している。2014年の調査と比べると、新聞の占める割合は全世代で低くなっており、「新聞離れ」が加速していることがうかがえる。

 17年2~8月に14歳以上の一般消費者を対象にオンライン調査を実施し、2018人の回答を得た。



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1: 2017/10/18(水) 17:34:55.98 ID:CAP_USER9

人口1000万人以上の世界の都市を対象に行った初の調査で、最も女性にやさしい都市はロンドン、それに続くのが東京とパリ、との結果が示された。

この調査はトムソン・ロイター財団が世界19都市を対象に行ったもので、女性の経済的な進出、性的嫌がらせ、医療機関の利便性、文化・宗教的慣行の4つの面から調査した。

性的暴力のリスクが最も低い都市は東京で、パリは3位、ロンドンは5位だった。

東京都の小池百合子知事は、この結果を誇らしいと述べ、2020年のオリンピック・パラリンピック開催に向け、東京をさらに安全な都市にしていくとの決意を示した。また、社会や企業における女性の進出もさらに進めたいと述べた。

「多様性を促進し、東京を、女性を含む誰にとっても活力ある生活を送れる場所にするためのプログラムを進めている」と語った。

ニューヨークは全体で7位、経済的な機会では9位となった。

一方、すべての面で最悪、との結果が出たのはカイロだった。専門家らはカイロの女性は経済的に不安で、女性に対する偏見や有害な慣行がこうした面で女性の妨げとなっていると指摘する。

性的暴力や嫌がらせでは、予想通りニューデリーがブラジルのサンパウロと並んで最下位となった。

ソース/ロイター
http://jp.reuters.com/article/women-best-megacity-idJPKBN1CN0W4



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1: 2017/10/17(火) 15:53:14.15 ID:CAP_USER9

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171017-00000040-asahi-pol

国政選挙で期日前投票をする有権者が増えている。今回の衆院選では、公示翌日の
11日から15日までの5日間で約410万人が投票し、衆院選で期日前投票が導入された
2005年以降で最多。各政党も票固めの一環として力を入れるようになっている。
ただ、肝心の投票率は50%台と低迷が続いている。

投開票日1週間前の15日夕。「なまはげ」で知られる秋田県男鹿市の商業施設に
設けられた期日前投票所を有権者が次々に訪れた。建設業の佐沢政志さん(60)は
「買い物のついでに気軽に投票できる。いつも必ず期日前です」。

男鹿市は昨年の参院選(選挙区)で、投票者のうち期日前投票をした人の割合が
69・36%で県内最多となった。

1世帯あたり1・8台の車を所有し、車が主な移動手段。市はここに着目し、
住民が車で頻繁に行き来する場所にある商業施設に期日前投票所を設置した。
担当者は「住民の普段の動きを熟知することが肝心だ」と話す。

さらに秋田県内の複数の自治体担当者は、別の理由を指摘する。
「秋田は人間関係が濃密。投票日に知人と出くわして投票先を探られる状況は避けたい
という心理とうまくマッチした」。投票日は近所の投票所を指定されるが、期日前投票所は
遠くにあるため、知人と会う可能性は低くなるというわけだ。

県全体でも直近4回の国政選挙(選挙区)で、期日前の割合は全国トップ。
昨夏の参院選は47・93%で、全国平均の27・52%を大きく上回った。投票率(期日前を含む)
は全国4位の60・87%だった。


大型商業施設の中に設けられた投票所に続々と有権者が訪れた
=15日午後4時42分、秋田県男鹿市
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1: 2017/10/16(月) 17:39:29.19 ID:CAP_USER9

ローソン レジ横で「ホットミルク」販売へ
2017年10月16日 15:49

コンビニ大手の「ローソン」がレジ横の商品を強化するため「ホットミルク」を販売することになった。

ローソンが17日から発売するのは、生乳を100%使った「ホットミルク」。
今シーズン一番の冷え込みとなった都心では、社長自ら新商品を配りアピールした。

ローソンのホットミルクは健康志向が高まる中、特に女性やシニア世代がターゲットでいわゆる
「レジ横商品」として販売される。商品の調達力をいかして、例えば九州北部なら阿蘇山麓牛乳など、
産地を指定して新鮮な生乳を提供できるとしている。

ローソン・竹増貞信社長「寒くなってくる季節でもあるので、ホットミルクを飲んでいただいて、
毎日健康に過ごしていただこうと」

コンビニ各社は収益を見込める「レジ横商品」の開発を強化しており、競争が激しくなりそう。

日テレNEWS24
http://www.news24.jp/articles/2017/10/16/06375188.html
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株式会社ローソン(本社:東京都品川区)は、10月17日(火)より、
全国の店内淹れたてコーヒーMACHI café(マチカフェ)導入店舗(約12,400店舗:2017年9月末)で、
エリアごとに区分し産地指定した生乳を100%使用した「ホットミルク」(税込130円)を発売します。
また、既存の「カフェラテ」メニューもエリアごとの産地指定100%の生乳を使用する商品にリニューアルします。
※生乳は加熱処理しています。

http://www.lawson.co.jp/company/news/detail/1310941_2504.html



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1: 2017/10/16(月) 14:56:52.28 ID:CAP_USER9

神奈川県の東海大学正門そばにあるTSUTAYA東海大学前店が9月15日に閉店しました。「若者の××離れ」という言葉を安易に使うのは好きではないのですが、このTSUTAYAの立地は住宅地とはいえ商圏として集積度はそれほど高くない場所で、つまるところ相当に学生さんをメイン顧客として商売をしていたはずであり、こればっかりはそういうことなのでしょう。

 とはいえそういう場所だけではなく、ここ数ヵ月で全国的にTSUTAYAの閉店が無闇に目立つようになっています。

07/02 TSUTAYAすみや 袋井店(静岡県)
07/09 TSUTAYA 天童バイパス店(山形県)
07/14 TSUTAYA 東大竹店(神奈川県)
07/31 TSUTAYA 東武みずほ台店(埼玉県)
07/31 TSUTAYA 東十条店(東京都)
07/31 TSUTAYA 等々力店(東京都)
07/31 TSUTAYA 茨木店(大阪府)

08/16 TSUTAYA 北14条光星店(北海道)
08/20 TSUTAYA 東鷲宮駅前店(埼玉県)
08/20 TSUTAYA 東長崎店(東京都)
08/20 TSUTAYA 外環羽曳野店(大阪府)
08/27 TSUTAYA 松本庄内店(長野県)
08/27 TSUTAYA 岡崎欠町店(愛知県)
08/28 TSUTAYA 寒川店(神奈川県)
08/31 The News TSUTAYA 多摩センター店(東京都)
08/31 TSUTAYA 山科駅前店(京都府)
08/31 TSUTAYA 尾浜店(兵庫県)

09/10 TSUTAYA 観音寺駅南店(香川県)
09/15 TSUTAYA 東海大学前店(神奈川県)
09/18 TSUTAYA 村松原店(静岡県)
09/24 TSUTAYA 江坂店(大阪府)
09/30 TSUTAYA ヨークタウン山田鈎取店(宮城県)
09/30 TSUTAYA 大宮宮原店(埼玉県)
09/30 TSUTAYA 梅島店(東京都)
09/30 TSUTAYA 南太田店(神奈川県)
09/30 TSUTAYA 池下店(愛知県)
09/30 TSUTAYA 皇子山店(滋賀県)
09/30 TSUTAYA 相生店(兵庫県)
09/30 TSUTAYA 瀬戸高知店(高知県)
※筆者調べ

 この7月から9月までの間に確認できただけでこれだけのTSUTAYAが閉店しています。もちろん若者に限らず音楽・映像の視聴方法がCDやDVD等のパッケージから様々な配信サービスに移行していることが大きな要因のひとつであることは間違いないのですが、それでも6月以前の閉店は月に多くても5店程度でしたから、これはただ不採算店を閉鎖しているだけではないと思うに至りました。

■「ご近所のTSUTAYA」が絶望的に

 閉店する店舗を見てみると、大都市圏に比較的簡単にアクセスできる住宅の駅近くに立地する店が相当多いことがわかります。ここから導かれるのはこれらの閉店は不採算店の整理ということだけではなく、もう経営側としては今の「ご近所のTSUTAYA」形態の未来に希望を持っていないのではないかという推測。

 TSUTAYAを経営するカルチャー・コンビニエンス・クラブ(CCC)経営陣は以前から「我々は企画の会社である」※という発信をしてきています。

 現在CCCが推進している図書館の運営委託、代官山・湘南や枚方のT-SITEや蔦屋書店、二子玉川の蔦屋家電等の業態は、まさにその発信をあらわしているものとみなせますが、いずれもが滞在型の施設です。

 会社や学校の帰りについでに寄ってもらっては小銭をちゃりんちゃりん稼ぐのではなく、わざわざそのために来てもらう滞在型の施設で1人頭の消費金額・消費時間を最大化する方向。言い換えれば「ケ」のビジネスから「ハレ」のビジネスへのシフトが今まさに実行されている最中であるということでしょう。

 たとえば9月26日、福岡市中央区六本松地区の九州大キャンパス跡地にオープンした「六本松421」に蔦屋書店が入居しましたが、これは福岡市天神の繁華街にあったTSUTAYA BOOK STORE TENJINが6月30日に閉店して移転した形です。

 福岡市レベルの都市規模、天神と六本松という距離があれば、移転せずとも2店舗とも維持できるのではないかとも感じるのですが、意識的な業態シフトの一環と考えれば納得がいきます。
>>2以降に続く

アスキー(2017年10月16日 07時00分)
http://ascii.jp/elem/000/001/567/1567589/

★1が立った時間 2017/10/16(月) 09:56:11.25
前スレ
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1508123037/



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1: 2017/10/15(日) 21:23:40.58 ID:CAP_USER9

 歩行者や自転車などが高速道路に誤って進入するトラブルが昨年度3678件あり、5年前よりも約4割増えていることがわかった。近年、若年層の誤進入が目立つ。国土交通省は、スマートフォン用の道案内ソフト(ナビアプリ)が誤誘導したケースが多いとみて、業者に改善を求めた。

 国交省によると、誤進入は2011年度は2598件だったが、14年度3338件、15年度3501件、16年度3678件と年々増加。半数は歩行者で、原付きバイクが約3割、自転車が約2割を占める。

 高齢者の認知能力の低下による誤進入が多いと思われがちだが、50歳以上の誤進入が11年度から16年度で約1・3倍に増えたのに対し、50歳未満の件数は約2・2倍に増えている。

 11~16年度の合計数を年代別に比べると、最も多いのは20代の3345件だ。次いで70代の3101件、60代の1649件、10代の1580件、30代の1542件となっている。

 誤進入の要因の一つに、急速に普及しているナビアプリの存在がある。

 首都高速道路では、誤進入の約17%はナビアプリが原因との昨年度の調査結果もある。アプリは多数の種類があり、無料でダウンロードできるものも多い。使用者が使い方を間違って、自動車向けの設定で利用したケースがあるほか、歩行者用に設定しているのに高速道路に誤誘導してしまうアプリもあるという。

 このため国交省と警察庁は7月、アプリの開発業者に対し、歩行者らを自動車専用道路や高速道路に案内しないよう求めた。同省のホームページ上でも周知し、利用者側へも注意を促している。高速道路各社も、出入り口に歩行者や自転車の進入を禁じる看板や警告灯を取り付けるなど、対策を進めている。(岡戸佑樹)

http://www.asahi.com/articles/ASK9P4TW2K9PUTIL01P.html
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