2chニュースまとめ速報@政治・経済・社会まとめ

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カテゴリ : 経済

1: 2017/12/10(日) 02:44:54.59 ID:CAP_USER9

旭化成の小堀秀毅社長の発言が話題だ。12月7日の朝日新聞のインタビュー記事中で、自社に30代後半から40代前半の人員が少ないと話したためだ。

この世代は、企業が採用数を絞った就職氷河期世代にあたる。インタビューでも小堀氏は「構造改革で採用を極端に減らしたためです」と、自社の採用戦略の責任を認めていた。しかしネットでは「今更言われても」「就職氷河期を作った立場の人間が言うことか」などの不満が出ている。

「今さら足りないと嘆いてもロスジェネの時間と経験を積む機会は戻ってこないんだよ」

小堀氏はインタビューで、

当社では、30代後半から40代前半の層が薄くなっています。2000年前後に構造改革で採用を極端に減らしたためです。その世代が中間管理職として一番パワーをもたないといけない時代にさしかかってきました。キャリア採用もしていますが、なかなか人が集まりません」

と発言。今後「現場で生産ラインを回せないくらい人が足りなくなることを危惧」していて、「ないものねだりをしても仕方ないので、若い人を早く登用して育てていきます」との見通しを語っていた。

現在の30代後半~40代前半は、バブル崩壊後の不景気の中で就活を迫られた氷河期世代だ。この世代は、有効求人倍率が毎年1倍を下回り続け、新卒で職に就くチャンスが他世代より著しく低かった。更に、企業の新卒一括採用の風潮が今より強かったため、既卒者は卒業後、企業に門前払いされてきた。非正規やアルバイト等でなんとか食いつなぐ人も多かったため、キャリア採用で求められるような経験を積めていない人もいる。

こうした背景を踏まえ、小堀氏の一連の発言は無責任だと批判する声が多い。氷河期世代に採用を渋ったのに、今更人手不足と嘆くのは虫が良すぎる、という訳だ。ネットでは

「いまさら足りないと嘆いてもロスジェネの時間と経験を積む機会は戻ってこないんだよ。中途採用を頑張ったところでゼロサムだしさ」
「採用絞るだけ絞っておいて20年後に『この層が薄くて困ってます』とか言い出すのホントウケる」
「自分たちが『人手不足』にしてしまったことは棚に上げておいて、なにこの被害者ぶったもの言いは」

などの不満や批判が噴出。2ちゃんねるでもスレッドが立ち、「そもそも氷河期世代をしっかり採用し、そして使い捨てにするんじゃなく20年間育てていれば今慌てる必要はないよね」「少し前まで非正規雇用で派遣奴隷が大量に増え使いたい放題だと喜んでいたくせに 」等、900を超えるコメントがついている。

配信2017.12.8
キャリコネニュース
https://news.careerconnection.jp/?p=44419

★1が立った時間 2017/12/09(土) 22:57:27.61
前スレ
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1512836034/



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1: 2017/12/05(火) 16:11:06.37 ID:CAP_USER9

2017年のサラリーマンの平均年収は418万円で、金融分野の年収が特に高かった――転職サービス「DODA(デューダ)」を運営するパーソルキャリアの調査でこうした結果が出た。

業種別の平均年収は金融業の「投信/投資顧問」(741万円)がトップで、2位は「財務/会計アドバイザリー」(633万円)。
以下、「たばこメーカー」(620万円)、「医薬品メーカー」(601万円)、「総合電機メーカー」(572万円)――と続いた。

職種別でも、1位が「投資銀行業務」(855万円)、2位が「運用(ファンドマネジャー/ディーラー/アナリスト)」(837万円)――と金融系専門職が上位を占めた。

3位以下は「戦略・経営コンサルタント」(722万円)、「プロダクトマネジャー」(670万円)、「内部監査」(663万円)、「会計専門職/会計士」(657万円)――という結果だった。

金融分野が好調な要因について、パーソルキャリアは「16年2月に始まったマイナス金利政策の影響で、投資や資産運用への関心が高まっているため」と分析。

「フィンテック(FinTech)と呼ばれる金融とITを融合した技術革新にも注目が集まっており、スマートフォンを利用した決済や送金などの分野で新しいサービスが続々と登場している。そのため各業界でIT投資が進み、IT系人材のニーズも高まっている」とみている。

調査は、16年9月~17年8月末にパーソルキャリアの「DODAエージェントサービス」に登録した20~59歳の男女を対象に実施。
約29万サンプルから集計した。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171205-00000041-zdn_mkt-bus_all

業種別年収ランキング
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職種別年収ランキング
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1: 2017/12/02(土) 17:51:20.78 ID:CAP_USER9

トリクルダウンは嘘だった
2017年11月28日(火)18時15分
ロブ・ロジャース(風刺漫画家)/パックン(コラムニスト、タレント)


<超高所得者層に減税の恩恵が集中する見込みの共和党税制改正案。高所得者を優遇すれば経済全体が潤うという「トリクルダウン」は、みんな嘘だとわかっているはずなのに......>

「クリスマスの前の晩」という詩は200年近く前からアメリカで愛され、親が子によく読んであげるもの。風刺画では題名が「税制改正の前の晩」になり、サンタクロースの最後のセリフ「みんなにメリー・クリスマス!」が「みんなに豊かさを!(prosperity for all)」に変わっている。共和党の象さんが懸命に読み聞かせしているが、中流層の子供(?)はお話を疑っているようだ。

それもそうだ。改正案の主人公である Trickle-down Economics (滴り落ちる経済)は嘘だと誰もが分かっている。「高所得者の税率を下げると彼らの消費と投資が増し、その経済効果で労働階級も得し、税収も増える」という考え方だが、もともとはコメディアンでユーモア作家のウィル・ロジャーズがコラムで高所得者優遇を皮肉った表現だ。

この表現が生まれたのが1932年。ネタとしても笑えるような政策だが、それから何度も実際に試され、そのたびにそんな夢のような効果はやはり夢だと分かった。過去100年のデータから見て、最高税率とGDP成長率はほぼ比例関係にある。最高税率が75%を超えるときこそ成長率が高い。サンタクロースを信じても、滴り落ちる経済は信じられないはずだ。

でも、共和党はいまだに信じているらしい。政治情報サイト、ポリティファクトによると、今回の税制改正案では、減税額の恩恵の80%がトップ1%の超高

以下ソース
http://www.newsweekjapan.jp/satire/2017/11/post-5.php



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1: 2017/11/30(木) 18:11:04.60 ID:74vugM/n0

口座維持手数料「対価の議論を」 日銀・中曽副総裁有料記事
2017年11月30日5時0分

 日本銀行の中曽宏副総裁は29日の都内での講演で、「適正な対価を求めずに銀行が預金口座を維持し続けるのは困難になってきている」と述べた。
超低金利などで銀行経営は厳しく、預金者に新たな負担となる「口座維持手数料」を求めるのも検討対象になる、との趣旨だ。
「適正な対価について国民的議論が必要だ」とも述べた 。
http://www.asahi.com/articles/DA3S13251547.html



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1: 2017/11/29(水) 18:59:20.40 ID:kc+jX38taNIKU

ロイヤルホストの全席禁煙で、売り上げは伸びるのか → 伸びる
http://www.landerblue.co.jp/blog/?p=9438


“全席禁煙にすることで顧客の質が上がる”



3: 2017/11/29(水) 18:59:44.84 ID:LTDLpX8wMNIKU

そらそうやろ



4: 2017/11/29(水) 18:59:48.20 ID:RixHlL5tMNIKU

ファミリーが増えるからな



8: 2017/11/29(水) 19:00:21.12 ID:YqN67jO90NIKU

子連れが来るからな



10: 2017/11/29(水) 19:00:34.70 ID:B0i7KoCA0NIKU

そらそうや
今まで避けてた層が増える


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1: 2017/11/28(火) 15:57:11.10 ID:xsD1kkUr0

なんだよこいつら…



4: 2017/11/28(火) 15:58:25.80 ID:+WlBWnzSp

しゃーない



5: 2017/11/28(火) 15:58:31.33 ID:MWCrQTq30

政府「国のために…」日本人「嫌です…」



6: 2017/11/28(火) 15:58:39.90 ID:B680bZGi0

国民「生活よくして」政府「無理です」



18: 2017/11/28(火) 16:00:50.00 ID:gAfAp8Ee0

政府「給料増やして?」企業「嫌です…」
なんで?


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1: 2017/11/26(日) 16:57:32.95 0

家計も貯蓄優先:7~9月期GDP統計
https://www.crinet.co.jp/message/archive/20171124.html

2017年7~9月期GDP 1次速報が発表された(15日。表1)。全体として回復を持続しているが消費の弱さが目立つ。
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所得は伸びても支出が伴わず、消費性向はリーマンショック後 (2008年度)並の低さだ。
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 そもそも消費性向は、高齢化の進展に伴う貯蓄の取り崩しから上昇傾向をたどると考えられていた。しかし、2000年代に入ると
上昇トレンドは弱まり、2014年消費税率引き上げ前の駆け込み後は反転を確認できないでいる。4~6月期GDP 1次速報時には、
所得の増加と耐久財の更新需要発生でいよいよ反転かと期待したが、2次速報、今回と期待外れに終わった。

 家計部門の消費態度の長期的変化が、財政赤字の累増を睨んだ将来不安によるとすると、天候による短期の振れや耐久財更新の
数年単位の循環はあるとしても、大きな流れを変えるのは容易ではない。企業が人口減少や将来への見通し難から
内部留保を積み上げているのと似た構図だ。解消には、人口減少や年金、医療、介護などの将来不安解消、デフレ脱却、預貯金の
金利復活等により、企業は投資に向かい、家計は消費を楽しめるようになるのを待たなくてはならない。



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1: 2017/11/26(日) 22:09:24.38 0

ネット通販禁止にしろよ



2: 2017/11/26(日) 22:10:00.82 0

ネットに負けるのが悪い



3: 2017/11/26(日) 22:11:16.64 0

Amazonと楽天が世の中を変えちゃったよな



160: 2017/11/26(日) 23:10:05.64 0

>>3
その両者はネット通販の先駆けで今も利用者多いけど、今ではヤフーとかヨドバシの方が良い



7: 2017/11/26(日) 22:14:05.33 0

だってネットで探したほうが早いもーん


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