2chニュースまとめ速報@政治・経済・社会まとめ

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カテゴリ : 経済

引用元: http://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1515827920/

1: 2018/01/13(土) 16:18:40.43 ID:CAP_USER9

暮らしに「ゆとりなくなってきた」 日銀調査で回答増加
1月13日 10時33分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180113/k10011287821000.html

日銀が個人を対象に暮らし向きなどについて聞いたところ、「ゆとりがなくなってきた」という回答が増え、賃金が伸び悩む中、物価が上昇していることで多くの人が景気回復を実感できない現状がうかがえます。
日銀は全国の個人を対象に、3か月ごとに景気の実感や暮らし向きを聞いています。今回は去年11月から先月上旬までに2200人余りから回答を得ました。

それによりますと、足もとの景気が1年前と比べて「良くなった」と答えた割合から「悪くなった」と答えた割合を引いた値は、マイナス11.9ポイントとなりました。

「景気が悪くなった」と答えた人のほうが引き続き多くなっていますが、マイナス幅は前回の調査より1.6ポイント縮小し、景気の受け止めは改善しました。

一方、暮らし向きに「ゆとりが出てきた」と答えた割合から「ゆとりがなくなってきた」と答えた割合を引いた値は、マイナス33.7ポイントとなり、前回の調査より1.8ポイント悪化しました。

景気の受け止めが改善したにもかかわらず、暮らし向きが悪化したことについて、日銀は「賃金が伸び悩む中、エネルギー価格の上昇などで物価がゆるやかに上がっていることが影響している」と見ていて、ことしの春闘で賃上げの動きがどこまで広がるかを注視したいとしています。




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引用元: http://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1515300644/

1: 2018/01/07(日) 13:50:44.78 ID:CAP_USER9

【共同】外国人技能実習制度に11月から新たに追加された介護職種で、日本への入国に必要となる実習計画認定の申請がゼロ件にとどまっていることが29日、分かった。 人手不足が深刻化している介護現場では外国人材への期待は高く、厚生労働省は早期の申請を予想していたが、日本語… 

以下ソース先で

2018/01/04
アジア経済ニュース
https://www.nna.jp/news/show/1707455



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1: 2017/12/28(木) 14:29:29.21 ID:keP+zpl20

北京=原田逸策】中国の主要経済官庁である国家発展改革委員会の何立峰主任(閣僚に相当)は21日に記者会見し、2017年の中国の国内総生産(GDP)が80兆元(約1370兆円)を超すとの見通しを明らかにした。
16年より6兆元以上増えることになり「増加分だけで中規模の先進国の1年分のGDPに相当する」と語った。

習近平氏が中国共産党の総書記に就いた12年のGDPは54兆元なので5年間で26兆元増える計算。
何氏は「中国が世界経済に占める比率は15%だが、全世界の経済成長に対する貢献は30%を超えており、世界首位だ」と語っ
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO22551300R21C17A0000000/

(注)
日本のGDPは529.2兆円(2017年4-6月



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1: 2017/12/10(日) 02:44:54.59 ID:CAP_USER9

旭化成の小堀秀毅社長の発言が話題だ。12月7日の朝日新聞のインタビュー記事中で、自社に30代後半から40代前半の人員が少ないと話したためだ。

この世代は、企業が採用数を絞った就職氷河期世代にあたる。インタビューでも小堀氏は「構造改革で採用を極端に減らしたためです」と、自社の採用戦略の責任を認めていた。しかしネットでは「今更言われても」「就職氷河期を作った立場の人間が言うことか」などの不満が出ている。

「今さら足りないと嘆いてもロスジェネの時間と経験を積む機会は戻ってこないんだよ」

小堀氏はインタビューで、

当社では、30代後半から40代前半の層が薄くなっています。2000年前後に構造改革で採用を極端に減らしたためです。その世代が中間管理職として一番パワーをもたないといけない時代にさしかかってきました。キャリア採用もしていますが、なかなか人が集まりません」

と発言。今後「現場で生産ラインを回せないくらい人が足りなくなることを危惧」していて、「ないものねだりをしても仕方ないので、若い人を早く登用して育てていきます」との見通しを語っていた。

現在の30代後半~40代前半は、バブル崩壊後の不景気の中で就活を迫られた氷河期世代だ。この世代は、有効求人倍率が毎年1倍を下回り続け、新卒で職に就くチャンスが他世代より著しく低かった。更に、企業の新卒一括採用の風潮が今より強かったため、既卒者は卒業後、企業に門前払いされてきた。非正規やアルバイト等でなんとか食いつなぐ人も多かったため、キャリア採用で求められるような経験を積めていない人もいる。

こうした背景を踏まえ、小堀氏の一連の発言は無責任だと批判する声が多い。氷河期世代に採用を渋ったのに、今更人手不足と嘆くのは虫が良すぎる、という訳だ。ネットでは

「いまさら足りないと嘆いてもロスジェネの時間と経験を積む機会は戻ってこないんだよ。中途採用を頑張ったところでゼロサムだしさ」
「採用絞るだけ絞っておいて20年後に『この層が薄くて困ってます』とか言い出すのホントウケる」
「自分たちが『人手不足』にしてしまったことは棚に上げておいて、なにこの被害者ぶったもの言いは」

などの不満や批判が噴出。2ちゃんねるでもスレッドが立ち、「そもそも氷河期世代をしっかり採用し、そして使い捨てにするんじゃなく20年間育てていれば今慌てる必要はないよね」「少し前まで非正規雇用で派遣奴隷が大量に増え使いたい放題だと喜んでいたくせに 」等、900を超えるコメントがついている。

配信2017.12.8
キャリコネニュース
https://news.careerconnection.jp/?p=44419

★1が立った時間 2017/12/09(土) 22:57:27.61
前スレ
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1512836034/



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1: 2017/12/05(火) 16:11:06.37 ID:CAP_USER9

2017年のサラリーマンの平均年収は418万円で、金融分野の年収が特に高かった――転職サービス「DODA(デューダ)」を運営するパーソルキャリアの調査でこうした結果が出た。

業種別の平均年収は金融業の「投信/投資顧問」(741万円)がトップで、2位は「財務/会計アドバイザリー」(633万円)。
以下、「たばこメーカー」(620万円)、「医薬品メーカー」(601万円)、「総合電機メーカー」(572万円)――と続いた。

職種別でも、1位が「投資銀行業務」(855万円)、2位が「運用(ファンドマネジャー/ディーラー/アナリスト)」(837万円)――と金融系専門職が上位を占めた。

3位以下は「戦略・経営コンサルタント」(722万円)、「プロダクトマネジャー」(670万円)、「内部監査」(663万円)、「会計専門職/会計士」(657万円)――という結果だった。

金融分野が好調な要因について、パーソルキャリアは「16年2月に始まったマイナス金利政策の影響で、投資や資産運用への関心が高まっているため」と分析。

「フィンテック(FinTech)と呼ばれる金融とITを融合した技術革新にも注目が集まっており、スマートフォンを利用した決済や送金などの分野で新しいサービスが続々と登場している。そのため各業界でIT投資が進み、IT系人材のニーズも高まっている」とみている。

調査は、16年9月~17年8月末にパーソルキャリアの「DODAエージェントサービス」に登録した20~59歳の男女を対象に実施。
約29万サンプルから集計した。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171205-00000041-zdn_mkt-bus_all

業種別年収ランキング
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1: 2017/12/02(土) 17:51:20.78 ID:CAP_USER9

トリクルダウンは嘘だった
2017年11月28日(火)18時15分
ロブ・ロジャース(風刺漫画家)/パックン(コラムニスト、タレント)


<超高所得者層に減税の恩恵が集中する見込みの共和党税制改正案。高所得者を優遇すれば経済全体が潤うという「トリクルダウン」は、みんな嘘だとわかっているはずなのに......>

「クリスマスの前の晩」という詩は200年近く前からアメリカで愛され、親が子によく読んであげるもの。風刺画では題名が「税制改正の前の晩」になり、サンタクロースの最後のセリフ「みんなにメリー・クリスマス!」が「みんなに豊かさを!(prosperity for all)」に変わっている。共和党の象さんが懸命に読み聞かせしているが、中流層の子供(?)はお話を疑っているようだ。

それもそうだ。改正案の主人公である Trickle-down Economics (滴り落ちる経済)は嘘だと誰もが分かっている。「高所得者の税率を下げると彼らの消費と投資が増し、その経済効果で労働階級も得し、税収も増える」という考え方だが、もともとはコメディアンでユーモア作家のウィル・ロジャーズがコラムで高所得者優遇を皮肉った表現だ。

この表現が生まれたのが1932年。ネタとしても笑えるような政策だが、それから何度も実際に試され、そのたびにそんな夢のような効果はやはり夢だと分かった。過去100年のデータから見て、最高税率とGDP成長率はほぼ比例関係にある。最高税率が75%を超えるときこそ成長率が高い。サンタクロースを信じても、滴り落ちる経済は信じられないはずだ。

でも、共和党はいまだに信じているらしい。政治情報サイト、ポリティファクトによると、今回の税制改正案では、減税額の恩恵の80%がトップ1%の超高

以下ソース
http://www.newsweekjapan.jp/satire/2017/11/post-5.php



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