2chニュースまとめ速報@政治・経済・社会まとめ

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HEADLINE

カテゴリ : 経済

1: 2017/10/14(土) 11:47:38.22 ID:CAP_USER9

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20171014-00010001-nikkeisty-bus_all

ビットコインが急騰している。10月10日時点で1ビットコイン=54万円前後と、
昨年末から4倍以上に上昇した。投資対象として脚光を浴びる仮想通貨だが、
決済手段としてはどうか。記者が1週間にわたってビットコイン「だけ」の生活に挑戦し、
通貨としての実力を体感してみた。

【初日:10月2日】 ビットコイン生活がスタート。大手取引所「ビットフライヤー」の
スマートフォン(スマホ)アプリが入ったiPhoneを手に、平日5日間を暮らしてみる。
ビットコインで支払えずどうしても現金が必要になった場合は、ヘルプカードの
「タス・ヴェリカード」を5回まで使って日本円で支払えるルールとした。1枚も使わず
全部残るかどうか。

「さて、どうしたものか」

日本円が使えないので、自動販売機で飲み物すら買えない。記者は早速、
ビットコインが使えるビックカメラへ向かうことにした。ところが現金が使えないため、
電車に乗ることすらできない。普段、当たり前の電車移動だが、早速つまずいた。

やむを得ず、「タス・ヴェリカード」を1枚使用。パスモに1万円をチャージして、電車に乗った。
日本経済新聞社の本社がある大手町から地下鉄で約5分。気を取り直して、
いざビックカメラ有楽町店(東京・千代田)へ。

まず、水や菓子が並ぶ2階の酒販コーナーに向かった。ペットボトルの水に緑茶、
ついでに終業後に備えてウイスキーとつまみの柿の種も買った。勤務中にアルコールを
買うのは少し気が引けるが、買えるお店が限られるのでしょうがない。

「お支払いはどうしますか?」

店員の問いかけに、「ビットコイン決済で」と応じる。支払いは簡単だ。
iPhoneで取引所の専用アプリを起動し、レジに表示されたQRコードをカメラで読みとるだけ。
わずか数秒で決済が完了する。サインや暗証番号が必要なクレジットカードより手間が少なく、
楽ちんだ。お茶や酒などの代金として支払ったのは計0.00523ビットコイン。日本円にして
2566円相当だ。続いて3階で歯ブラシなど日用品を買った。こちらは0.00193ビットコイン(949円)だった。

「意外とビットコインだけで生活できそうだ」

そんな安堵もつかの間。急きょ、会社の先輩から「今夜、歓迎会を開く」と連絡が入った。
10月はちょうど異動のシーズン。指定されたお店は、残念ながらビットコイン決済に対応していなかった。
後輩の異動を祝う歓迎会で無銭飲食はあり得ない。惜しいが2枚目の「タス・ヴェリカード」使用となった。

【2日目】 仕事に追われ、昼食に出かける余裕がなかった。インターネットでビットコインが使える店を
探したが、会社から遠い。面倒になって結局、ビックカメラで買った柿の種を食べて過ごした。

【3日目】 この日も仕事に追われ、昼食に出られなかった。買い込んだ柿の種がどんどん減っていく。
空腹感が限界まで高まったところで夕方、東京・日本橋の焼肉店「赤身にくがとう」へと向かった。
ビットコインでの支払いに対応し、個人投資家のあいだでよく知られたお店だ。

久しぶりのごちそうだ。赤身のかたまり肉にイチボの1枚焼き、そして生ビール。
口の中に広がる肉のうまみと、ビールの苦み・炭酸が一気に喉を駆け抜ける。
気づけば1人で0.01266ビットコイン(6102円)も注文していた。



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1: 2017/10/13(金) 06:51:58.37 ID:CAP_USER9

 コンビニ3社の2017年8月中間決算が12日、出そろった。ファミリーマートとローソンが営業減益となる一方、セブン―イレブン・ジャパンは営業最高益を更新。もうけが大きい揚げ物など総菜商品を先行して強化したことが「一人勝ち」につながった。

 この日発表されたセブン―イレブン・ジャパンの中間決算は、売上高が前年同期比2・8%増の4348億円、営業利益は3・3%増の1307億円。総菜を中心とした商品力の高さで、広告宣伝費を減らしても売り上げは安定した。セブン&アイ・ホールディングスの井阪隆一社長は「利益率の高い総菜の開発をよどみなく続ける」と話す。

 ファミマの営業利益は、傘下の「サークルK」と「サンクス」を「ファミマ」に統一する費用がかさみ、16・9%減の248億円。加盟店支援のコスト増でローソンも1・6%減の327億円にとどまった。

 激しい出店競争の中、全国2万店が間近のセブンは19年度に沖縄県へ初の出店を予定。ファミマも19年2月末までに2万店が目標だ。地方コンビニとの提携を進めるローソンも21年度に1万8千店を目指す。ネット通販やドラッグストアとの競争も激しいが、ローソンの竹増貞信社長は「小売りはネット通販とコンビニだけが生き残る」と自信を見せる。

 強気の背景には拡大する「中食」需要がある。共働き家庭の増加などで、総菜や弁当を買って家で食べる中食市場は昨年、10兆円規模にまで成長。約3割を占めるコンビニの比率は年々高まっている。ローソンの3~8月の揚げ物や冷蔵総菜の売り上げは、前年より2割増えた。ファミマは、9月から冷蔵総菜コーナーを「お母さん食堂」と名付けて拡大している。(牛尾梓)

http://www.asahi.com/articles/ASKBD4SBLKBDULFA019.html



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1: 2017/10/10(火) 12:31:55.44 ID:CAP_USER9

「満足」の先の課題(十字路)


内閣府が発表した今年の「国民生活に関する世論調査」によると、回答者の73.9%が現状の生活に「満足」「まあ満足」と回答し、過去最高となった。
雇用情勢が改善したとはいえ、名目賃金の上昇率は低く、巨額の政府債務や社会保障などの問題もある。その中で結果に意外感を持った人も多いだろう。

政治の視点からは国民の満足度が向上することは大きな成果だが、この結果に「満足」してよいのだろうか。

まず考えるべきは、将来を担う若者の意識だ。満足度を年齢別でみると、18~29歳が79.5%と最も高い。
この層は回答率が低く、満足度の高い若者が率先して回答しているかもしれないが、それにしても多くの若者が現状に満足しているようだ。

一方、ややデータが古いが、内閣府発行の2014年版「子ども・若者白書」を見てみよう。
若者意識の国際比較では将来への希望や自己肯定感、未知のものに対する意欲的な取り組みなどの項目で、日本の若者の肯定的な回答率は他の先進国に比べ低い。

内向的な日本の若者の姿が浮かび上がる。

高い満足度自体はよいが、前向きな意識や行動が伴わなければ、現状に安住してしまう。
こうした土壌が今の日本にあることをしっかり認識し、対応する必要があろう。
https://www.nikkei.com/article/DGXLASGD05H55_06102017SHH000/

【毎日新聞世論調査】 10代から30代までは保守的?
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1507605444/



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1: 2017/10/10(火) 08:00:56.68 ID:CAP_USER9

軽の黄色がこれほど不人気とは…白地の五輪ナンバー人気
2017年10月9日20時23分
http://www.asahi.com/articles/ASK9P77KKK9PUTIL047.html?iref=com_rnavi_arank_nr03

 10日から交付が始まる東京五輪・パラリンピック記念のナンバープレートの事前申し込みの約7割が、軽自動車用に偏っている。軽は通常は黄色のプレートだが、記念版では普通車と同じ白にできることが人気の秘密のようだ。
 国土交通省によると、申し込みは9月4日から30日までに2万4300件あり、約7割の1万7604件が軽用だった。本来の軽用の黄色いプレートには、すぐに軽だとわかって「格好悪い」という声が根強くある。今春から交付の2019年のラグビーワールドカップ(W杯)の記念プレートも同様に白地にできることから、軽自動車の利用者に人気となっていた。
 今回は特に、全体にカラフルな図柄が入るデザインへの申し込みが4455件なのに対し、右上に大会エンブレムをあしらっただけの白地が目立つデザインが1万3149件を占めた。
 「黄色プレートがこれほど不人気だとは思わなかった」と国交省の担当者。「動機はどうであれ、街に五輪のエンブレムをつけた車が増えることは、大会機運の高まりにつながる歓迎すべき現象」と話す。
 記念プレートの交付費用は地域ごとに異なり7千~1万円で、図柄入りの場合はさらに1千円以上の寄付金が必要。専用ホームページ(http://www.graphic-number.jp)から申し込む。五輪後も使い続けることができる。(伊藤嘉孝)



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1: 2017/10/10(火) 10:26:44.04 ID:CAP_USER9

■地域の課題を解決、主婦を引き寄せられるか

 コンビニエンスストアが「保育・介護」のサービスを拡大している。セブン―イレブン・ジャパンは2日、加盟店従業員や近隣住民を対象とした保育園を東京都大田区と広島市西区に開設。ローソンは6日、千葉県習志野市に介護拠点を併設した「ケアローソン」の11店舗目を設ける。各社は従業員や来店者の獲得につなげるとともに、待機児童や高齢化といった課題の解決にも取り組んでいる。

 「モノだけではなくコトの提供で、皆さんに愛される店づくりをしたい。新たな雇用創出と待機児童解 消の一助になればいい」。

 セブン―イレブン・ジャパンの藤本圭子取締役常務執行役員は保育園を店舗に併設する狙いをこう語る。小売りや外食では人手不足が深刻になっており、主婦に特化した説明会を開くなど採用合戦が激しくなっている。

 セブン―イレブンによると、フランチャイズチェーン(FC)を運営する企業が加盟店従業員向け保育事業を手がけるのは初となる。

 FCを展開する企業の場合、「多様な人材に公平に接する」(外食大手幹部)との考えから、保育所の設置には否定的だった。

 これに対しセブン―イレブンは待機児童が多い地域を優先し、店舗が保育料の一部を負担することで、他地域の店舗とのバランスも図った。今回開いた保育園の状況を精査し、他地域への設置も検討する。

 ローソンは介護事業者と組み、ケアマネジャーらが常駐するケアローソンを、2015年から展開。通常のコンビニ商品のほか、介護関連の食品や日用品も扱う。

 介護について悩みを抱えている人が気楽に立ち寄りやすいコンビニで、ケアマネジャーらに相談できる環境を設けている。サロンスペースも設け、地域の交流の場としての機能も目指す。

 一方、コンビニ各社は主婦の採用にも力を入れている。地域とのつながりが強く、卒業などライフステージの変化が起こりやすい学生と比べ、離職率も低い点に着目している。
 
 「『働きたい』女性はすでに働いている。『今は働きたくない』女性の背中を押さなければ、社会が回らなくなっている」(竹増貞信ローソン社長)中、短時間勤務への対応や、ストレスを減らすための取り組みが進む。

 セブン―イレブンの古屋一樹社長は求職者がコンビニを選ぶ理由を「『生活の近くで』『フレキシブルに働ける』点。時給はその次」と話す。同社は店舗従業員向け保育園の設置を始めた。待機児童が多い地域などを中心に設け、子育て世代の採用を狙う。

 主婦をサービス利用者と提供者の二役として引き寄せることが競争力にもつながる。

配信10/8(日) 10:17
ニュースイッチ
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171008-00010001-newswitch-ind

★1が立った時間 2017/10/10(火) 06:54:39.36
前スレ
http://asahi.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1507586079/



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1: 2017/10/10(火) 08:02:33.15 ID:CAP_USER9

2017年9月11日、楽天は、これから農業に就こうとする人の育成支援を柱とする連携協定を広島県神石高原町と締結したと発表しました。具体的には、農地や農機具の貸し出しから、ベテラン農家による技術伝承のサポートを受けられるとのこと。

今回は、こうした取り組みとも関連する農業や漁業、牧畜など、第一次産業で働く人の年収を調べてみました。

●自然が頼みの第一次産業は、ハイリスクハイリターン

第一次産業と一口に言っても、農業と水産業や林業では働き方が大きく異なります。

町の暮らしにたとえると、自分の店で商いをしているのが一般的な農家。漁業や牧畜では船や牧場などの設備を持つ人が町工場の経営者で実際に現場にも立ち、乗組員や作業員に給料を支払う仕組みです。

林業にいたっては、山単位で設備を持っているわけですから、さらにその差は大きくなります。

農林業にせよ漁業にせよ、自然が頼みですから、天候が何よりのリスク要因です。

年によっては「高原レタスで年収2,000万」などの声も聞きますが、市場との需給バランスが命なので、豊作すぎてもまた大量放棄せざるを得ないなどの現実があります。

農業はサラリーマン感覚では計り知れないハイリスク・ハイリターンの世界なのです。

●コメ農家53万円、養豚1,349万円の実態

2017年、農林水産省が発表している統計では、生産農業所得(2015年)は全体として前年に比べ16.1%の伸びを示しています。

ただし稲作(個別経営:以下同)は53万円という低調ぶりです。コメ専業農家は減っていますから、畑作=272万円、露地野菜=214万円、施設野菜=497万円などで補うケースがほとんどでしょう。

「施設」とはビニールハウスなどで、設備費はもちろん自己負担。生産農業所得上位5都道府県は、北海道、千葉、茨城、鹿児島、青森となっています。

酪農の平均所得は大台の1,054万円。子牛を生産・販売する繁殖牛=376万円、大きく育てて出荷する肥育牛=1,243万円のほか、養鶏でも採卵は657万円、ブロイラー養鶏=1,036万円と分かれ、養豚は1,349万円にのぼりました。

北海道とそれ以外の都府県で所得差は2倍(北海道1,613万円、他の都府県845万円)となっており、酪農王国ぶりが実証されています。

●漁師の世界は平等分配が基本

漁業は、大きく漁船漁業と養殖業に分かれます。やはり農水省の統計(2015年)では、漁船漁業の漁労所得が288万円です。

養殖はモノによって大きく異なり、マダイが376万円とそこそこなのに比べ、ブリ1,081万円、ホタテガイ1,060万円、カキ類1,154万円と、まぶしい数字が並びます。

さらにワカメ類73万円、ノリ類907万円、真珠1,248万円と、取り扱う種類によっても年によってもかなりバラつきがあるのは確かです。

漁船漁業の場合も漁法がさまざまに異なるので一口には言えませんが、銚子近海でイワシやアジなどを採る中型船は2隻1組で網を張り、一度の漁に出る乗組員は数10人。

水揚げは、船主に株代(かぶしろ)、乗組員には人代(ひとしろ)と呼ばれる報酬で分配されます。その割合は船ごとに取り決められ、必要経費を差し引いた水揚げ額の約3割が株代、残りを人代として、一人前の乗組員には均一に分配。経験の浅い新人は7割ぐらいで、船長や機関士には手厚くという方式が取られています。

●「農メン&農ガール」を目指せるネット求人サービスも

日本の食料自給率は、平成26年度カロリーベース39%まで落ちており、世論調査でも82%が「不安がある」と答えています。自給率を上げるには農業や水産業などの第一次産業人口を増やすことが必須ですが、その実態は、農学博士で東京農業大学名誉教授の小泉武夫先生も「食を外国に委ねるのは独立国家ではない」と嘆いているように、高齢者に頼っているのが現実です。

若者に働いてもらいやすくするため、政府が動きはじめています。「第一次産業ネット」というインターネットを通じた求人活動です。リスクを背負って農業や漁業を継承するという考え方ではなく、あくまで若い労働力の提供。業種や勤務地、職種による違いが一目でわかるほか、農業体験をしてもらう「ファームステイ」や新卒から経験を重ねて農場主を目指す「農業研修生」などの制度も人気のようです。食料生産だけでなく、競争馬の飼育や観光農園まで、バラエティのある一次産業を担う「農メン&農ガール」に期待が大きく高まります

配信2017年10月9日
エンタメウィーク
http://ent.smt.docomo.ne.jp/article/481569



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1: 2017/10/09(月) 07:45:45.39 ID:CAP_USER9

 国税庁が9月に公表した「民間給与実態統計調査 平成28年分」によれば、給与所得者数は4,869 万人で前年に比べ75万人の増加、1.6%の増加となった。調査対象である2016年中に受け取った平均給与は422 万円で前年に比べ0.3%増え12千円の増加となっている。

男女別で平均給与を比較すると男性が521万円で前年比0.1%増の6千円の増加となっており、女性では280万円で1.3%増の37千円の増加となっている。これは、前年の2015年分が男性521万円で、前年比1.2%増、61千円の増加、女性のそれが276万円、同1.4%増、38千円の増加であった。2015年と16年のみで見れば男女間の格差は数字上では多少縮小したと言える。

正規と非正規の給与所得者を比較すると2016年の受け取り分が正規で487万円(前年比0.4%増、20千円の増加)、一方、非正規172万円(同0.9%増、16千円の増加)であった。これを前年の2015年分と比べると、正規485万円(同1.5%増、72千円の増加)、非正規171万円(同0.5%増、8千円の増加)と正規の伸び率が非正規のそれよりも低くなっており、この数値からは2015年と16年では正規・非正規の格差は縮小したとも言える。しかし正規と非正規を区分して統計を取り始めた12年は、差額が300万円程度だったのに対し、16年では315万円とこの5年間で見ると格差は拡大傾向で十分縮小したとまでは言えない。

 さらに格差の問題は正規・非正規だけの問題だけでは無く、地域的な格差も存在している。データは多少古いが厚生労働省の2015年「賃金構造基本統計調査」を見ると全国の月間平均賃金は30万4千円となっている。これを単純に年換算すると364万8千円となる。これを都道府県別に見ると東京が574万5千円とトップで、次いで神奈川県の502万7千円が続き、地域間にも大きな格差があることがわかる。千葉県が459万円、埼玉県が456万6千円と平均よりかなり高い水準にあり、東京圏に高給与層が集中している。

 また東京商工リサーチの「東京都23区 社長の住む区調査」からは、東京23区内部でもIT・金融街の六本木のある港区や世田谷区、練馬区に経営者層などの高所得者が集中しているとしている。つまり東京23区内でも山手線より西側の地域に高所得者層が集中し、庶民・勤労者の多い下町のある東側が相対的に所得が低くなっており西高東低の所得格差が存在していることになる。グローバル化の進展の中で大きく業種、職種構造が激しく変化し、今後もしばらく勝ち組と負け組の所得格差の拡大傾向は進みそうだ。(編集担当:久保田雄城)

http://www.zaikei.co.jp/article/20171008/404591.html



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1: 2017/10/08(日) 06:54:06.68 ID:CAP_USER9

アマゾンで配送トラブル相次ぐ ゲーム機届かず
2017/10/07 19:31
http://news.tv-asahi.co.jp/news_economy/articles/000111700.html

 アマゾンで、任天堂のゲーム機が配送されないといったトラブルが相次いで発生しています。

 配送トラブルは、ツイッターなどの投稿サイトで相次いで報告されていて、任天堂のゲーム機「ニンテンドークラシックミニスーパーファミコン」を注文した顧客の一部で、商品が届かないまま返送されているということです。アマゾンは「システム障害で宛名が文字化けするなどし、配送業者が届けられない状況が一部発生している」として、返送された商品については代金を返金するということです。



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1: 2017/10/06(金) 10:46:19.45 ID:CAP_USER9

 日本経済新聞社は6日、11月から日経新聞の購読料を値上げすると明らかにした。朝刊と夕刊のセット版は現在の月額4509円を391円値上げして4900円とする。過去の消費税増税時を除き、朝夕刊の価格改定は1994年2月以来、約23年ぶり。

 人手不足を背景に、新聞の配達費が上昇して販売網の維持が難しくなってきたため値上げに踏み切る。紙面のカラー化など印刷設備更新の負担も重くなっていた。質の高い紙面を提供する狙いもあるという。

 朝刊のみの全日版は月額3670円から4千円になる。

配信2017/10/6 10:43
共同通信
https://this.kiji.is/288838362205275233?c=39546741839462401



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