2chニュースまとめ速報@政治・経済・社会まとめ

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カテゴリ : 経済

1: 2017/11/30(木) 18:11:04.60 ID:74vugM/n0

口座維持手数料「対価の議論を」 日銀・中曽副総裁有料記事
2017年11月30日5時0分

 日本銀行の中曽宏副総裁は29日の都内での講演で、「適正な対価を求めずに銀行が預金口座を維持し続けるのは困難になってきている」と述べた。
超低金利などで銀行経営は厳しく、預金者に新たな負担となる「口座維持手数料」を求めるのも検討対象になる、との趣旨だ。
「適正な対価について国民的議論が必要だ」とも述べた 。
http://www.asahi.com/articles/DA3S13251547.html



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1: 2017/11/29(水) 18:59:20.40 ID:kc+jX38taNIKU

ロイヤルホストの全席禁煙で、売り上げは伸びるのか → 伸びる
http://www.landerblue.co.jp/blog/?p=9438


“全席禁煙にすることで顧客の質が上がる”



3: 2017/11/29(水) 18:59:44.84 ID:LTDLpX8wMNIKU

そらそうやろ



4: 2017/11/29(水) 18:59:48.20 ID:RixHlL5tMNIKU

ファミリーが増えるからな



8: 2017/11/29(水) 19:00:21.12 ID:YqN67jO90NIKU

子連れが来るからな



10: 2017/11/29(水) 19:00:34.70 ID:B0i7KoCA0NIKU

そらそうや
今まで避けてた層が増える


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1: 2017/11/28(火) 15:57:11.10 ID:xsD1kkUr0

なんだよこいつら…



4: 2017/11/28(火) 15:58:25.80 ID:+WlBWnzSp

しゃーない



5: 2017/11/28(火) 15:58:31.33 ID:MWCrQTq30

政府「国のために…」日本人「嫌です…」



6: 2017/11/28(火) 15:58:39.90 ID:B680bZGi0

国民「生活よくして」政府「無理です」



18: 2017/11/28(火) 16:00:50.00 ID:gAfAp8Ee0

政府「給料増やして?」企業「嫌です…」
なんで?


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1: 2017/11/26(日) 16:57:32.95 0

家計も貯蓄優先:7~9月期GDP統計
https://www.crinet.co.jp/message/archive/20171124.html

2017年7~9月期GDP 1次速報が発表された(15日。表1)。全体として回復を持続しているが消費の弱さが目立つ。
no title


所得は伸びても支出が伴わず、消費性向はリーマンショック後 (2008年度)並の低さだ。
no title


 そもそも消費性向は、高齢化の進展に伴う貯蓄の取り崩しから上昇傾向をたどると考えられていた。しかし、2000年代に入ると
上昇トレンドは弱まり、2014年消費税率引き上げ前の駆け込み後は反転を確認できないでいる。4~6月期GDP 1次速報時には、
所得の増加と耐久財の更新需要発生でいよいよ反転かと期待したが、2次速報、今回と期待外れに終わった。

 家計部門の消費態度の長期的変化が、財政赤字の累増を睨んだ将来不安によるとすると、天候による短期の振れや耐久財更新の
数年単位の循環はあるとしても、大きな流れを変えるのは容易ではない。企業が人口減少や将来への見通し難から
内部留保を積み上げているのと似た構図だ。解消には、人口減少や年金、医療、介護などの将来不安解消、デフレ脱却、預貯金の
金利復活等により、企業は投資に向かい、家計は消費を楽しめるようになるのを待たなくてはならない。



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1: 2017/11/26(日) 22:09:24.38 0

ネット通販禁止にしろよ



2: 2017/11/26(日) 22:10:00.82 0

ネットに負けるのが悪い



3: 2017/11/26(日) 22:11:16.64 0

Amazonと楽天が世の中を変えちゃったよな



160: 2017/11/26(日) 23:10:05.64 0

>>3
その両者はネット通販の先駆けで今も利用者多いけど、今ではヤフーとかヨドバシの方が良い



7: 2017/11/26(日) 22:14:05.33 0

だってネットで探したほうが早いもーん


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1: 2017/11/27(月) 13:18:15.84 ID:CAP_USER9

ドン・キホーテは12月1日から、プライベートブランド“情熱価格”の新商品として、
1万9,800円(税別)のノートパソコン「MUGA(無我)ストイックPC」を発売する。

「MUGA(無我)ストイックPC」は、OSにWindows 10 HOME 64bitを搭載した、ブランド初となるノートパソコン。
フルHDのディスプレイにこだわりつつ、2万円を切る市場最安値に挑戦した。

その特長は、ディスプレイの画素数が1,920×1,080ピクセルの高解像度のフルHD画面に加え、
視野角が広い高精細IPSパネルを搭載しており、どの角度から見ても美しい映像を楽しめる液晶パネル。
動画の再生に最適な仕様で、臨場感ある映像を楽しむことができる。

また、Microsoft Officeと高い互換性を持つWPS Officeを搭載し、簡単な表計算などのオフィス作業にも活用可能。
多様化する個人のライフスタイルに対応し、機能をストイックに絞り込むことで、1万9,800円(税別)を実現した。

スペックは次の通り。

☆MUGA(無我)ストイックPC

プロセッサ:Intel ATOM x5-Z8350(Cherry Trail)
プロセッサスピード:1.44GHz/最大1.92GHz
システムメモリ:LPDDR3 2GB(増設・変更不可)
インターフェイス:USB3.0×1/USB2.0×1/Mini HDMI×1/Micro SDスロット×1(最大64GBまで)/3.5mmイヤフォンオジャック×1
重量:約1,200g
O S:Windows 10 HOME 64bit
無線LAN(Wi-Fi):IEEE802.11b/g/n
通信:Bluetooth 4.0
サイズ:幅約329mm×奥行約219mm×高さ約20mm
バッテリー:10,000mAh 駆動時間:約7時間
ストレージ:eMMC 32GB
ディスプレイ:14.1インチ IPS液晶1,920×1,080ドット
カメラ:30万画素(インカメラ)
スピーカー:1W×2
ビジネス統合ソフト:Kingsoft WPS Office

http://news.livedoor.com/topics/detail/13946462/

https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1511751328/
2017/11/27(月) 11:55:28.19



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1: 2017/11/26(日) 16:26:24.28 ID:CAP_USER9

米ブルームバーグ通信は24日、米インターネット通販大手のアマゾン・コムの創業者で最高経営責任者(CEO)のジェフ・ベゾス氏(53)の資産総額が、所有するアマゾン株の上昇で1003億ドル(約11兆円)となり、1千億ドルの大台を超えたと報じた。

 個人資産総額が1千億ドルを超えるのは1999年の米マイクロソフト創業者ビル・ゲイツ氏以来、18年ぶり。ベゾス氏は今年、ゲイツ氏の資産額を上回り、世界一の富豪となった。

 ベゾス氏はアマゾンの大株主。この日は米国で年末商戦が本格化する感謝祭翌日の金曜日「ブラックフライデー」で、アマゾンの売り上げ増への期待が高まり、同社の株価が2%超上昇。この日だけでベゾス氏の資産は24億ドル増えた。(共同)

配信 2017.11.25 08:03
産経ニュース
http://www.sankei.com/economy/news/171125/ecn1711250004-n1.html



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1: 2017/11/26(日) 06:38:06.09 ID:CAP_USER9

https://www.cnn.co.jp/m/world/35107273.html

日本は移民なしで生き残れるか<1> 「超高齢」国家

東京(CNN) 日本は総人口の2割以上が65歳以上であるほか、出生率も過去最低水準にあり、「超高齢」国家と考えられている。

厚生労働省の予測では、国の総人口は2010年から2060年までの50年間に4000万人以上減って、8674万人になるという。高齢者が増え続ける一方、高齢者の年金や医療を支えるための税金を支払う労働者が減少しており、日本経済は未曽有の危機に直面している。

今年、人手不足は過去40年で最悪の状況にあり、アナリストらは向こう数年内にさらに悪化すると見ている。

安倍晋三首相は、日本の人口減少は「重荷ではなくボーナス」とし、高齢者や女性の労働市場への参加を促している。その一方で、大規模な移民受け入れの方が、日本の人手不足や人口減少問題に対する、より明確な解決策になるとの見解もある。

しかし、日本の政治家らは移民受け入れの拡大には消極的なようだ。

2005年に当時の東京入国管理局長、坂中英徳氏が、向こう50年間に1000万人の移民を受け入れる案を策定したものの、賛同を得ることはほとんどなかった。
日本に移民政策はないというのが日本の政治家らの主張、と語るのは津田塾大学で日本研究の講師を務めるクリス・バージェス氏だ。

バージェス氏によれば、日本の多くの人々は、日本が外国人のほとんどいない均質な国なため、日本は平和で調和がとれていると考えているという。そのような考え方が社会のあらゆる面に広がっており、移民反対主義の基礎となっているとの見方を示す。

2017.11.23 Thu posted at 18:07 JST

日本は移民なしで生き残れるか<2> 閉ざされた扉
https://www.cnn.co.jp/m/world/35107274-2.html

東京(CNN) こうした日本の閉鎖的な姿勢は今に始まったことではない。日本は過去に「鎖国」していた時代もある。

前回「日本は移民なしで生き残れるか<1> 「超高齢」国家はこちら

日本は鎖国をしていた1641年から1853年までの間、国民の出国と外国人の入国を禁じた。しかし、中国とオランダの商人だけは九州・長崎の港への出入りを許された。

また日本は、1955年から1973年までの高度経済成長期も外国人労働者に頼らなかった。ただ、名城大学法学部教授で移民の専門家である近藤敦氏によると、1980年代の終わりに一度だけ、人手不足の悪化が懸念され、外国人労働者の受け入れの可能性が議論されたことがあるという。

そして1988年以降、厚生労働省(1988年当時は労働省)は高度な技能や能力のあるごく少数の外国人を歓迎してきた。また1990年代には、日系人(外国に移住した日本人の子孫)を対象とした特別なビザ制度で日本への帰国を促し始めた。

しかし、未熟練労働者に対しては依然として扉は閉ざされたままだ。

安倍首相はこれまで、2020年の東京オリンピックで使用する建物の建設に携わる「外国人技能者」の必要性に言及してきたが、2014年4月に開催された会議で、これを移民政策の実施と誤解されてはならないと述べた。

また外国人技能実習生の受け入れプログラムも厳しい批判にさらされている。

このプログラムでは、主に中国や東南アジア出身の労働者が、日本で農業や製造業に従事するために来日する。各労働者が母国に持ち帰れる技能を習得するのが目的とされるが、専門家からは、一部の外国人労働者が搾取されたりするなどの批判の声が上がっている。

移民の権利を求めて闘ってきた鳥井一平氏は、来日を希望する外国人肉体労働者向けのビザがあれば日本の人手不足は解消すると主張する。
(リンク先に続きあり)

★1のたった時間
2017/11/25(土) 02:59:21.78

前スレ
【CNN】日本は移民なしで生き残れるか CNNが特集 ★7
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1511616323/



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1: 2017/11/25(土) 16:37:41.48 ID:CAP_USER9

生活保護の窓口。ベーシックインカムが導入されると生活保護は「めったに発動はしなくなる」という
no title


衆議院選挙でも言及する党が現れた「ベーシックインカム」ですが、いまいち、関心は高まっていません。実験的に導入された国もあれば、国民投票で否決されたところも。過去には、支給額が高すぎて人々が働かなくなってしまった例まで……。いったい、いくらが適正なのか? 国内の議論に足りないものとは? 専門家に聞きました。

■「AIからBIへ」スローガンに欠けていたこと

 話を聞いたのは、駒沢大学准教授の井上智洋(ともひろ)さんです。井上さんは、まず「ベーシックインカム」が日本では「全然、知られていない」と言います。

 今回の衆院選で、一部、注目されましたが「注目のされ方が悪かった」と指摘します。

 「希望の党の小池百合子代表が『AIからBIへ』というスローガンを訴えていました。しかし、選挙で言及するには、財源についてもう少し煮詰める必要があると感じました」

 井上さんは、小池代表が発言したのにもかかわらず、全国的な広まりを見せなかった原因として「準備不足とリアリティーのなさ」を挙げます。

■誰が得して、誰が損する?

 井上さんは「ベーシックインカム」について、財源を抜きに議論はできないと強調します。

 「ベーシックインカムの財源は主に税金です。そして、財源についての問いの立て方が大事になってきます」と指摘します。

 「必要な制度であれば、税金をとってやればいい。でも、税金を取られるのはみんな嫌がります。税金を払う『損』とベーシックインカムによる『得』の差し引きを考える必要があります」

 井上さんの計算では、平均的な所得をもらっている人にとって、その「差し引き」はあまり変わらないそうです。一方、平均より低い所得の人は、得が大きくなります。

 そして、平均より高い所得、つまり、お金持ちは損の方が大きくなります。

 「ベーシックインカムは一つの社会保障制度なので、基本的な考えは、お金持ちから低所得層へ富の再分配です」

 その上で、井上さんは、所得税率の設定や税金徴収の姿勢など、お金持ちでも納得できるような方策を考えていくべきだと訴えます。

■導入されたら生活保護は…

 井上さんは、「ベーシックインカム」を導入する場合、失業手当や児童扶養手当などは廃止され「ベーシックインカム」に一本化されるべきだと考えます。
 
 その結果、生活保護は「最後の守り」として「めったに発動はしない」存在になります。

 生活保護の対象者は今よりも少なくなり、病気や障害などで「ベーシックインカム」の金額だけでは生活できない場合に限って支給されます。

■海外で高まる関心

 海外では「ベーシックインカム」への注目が高まっています。

 「ベーシックインカム」の世界大会「BIEN」(Basic Income Earth Network)は、2016年に韓国で開催され、2017年にはポルトガルで開かれました。

 フィンランドでは、実験的に導入されるなど、特にヨーロッパで「ベーシックインカム」への注目が高いそうです。

 そんな中、井上さんの目には「日本は弱者へ冷たい国」に映るそうです。

 「勤勉さなどを美徳にしてきたからでしょうか。もともと聖書にあった『働かざる者食うべからず』という言葉が、日本で社会保障の話をする時に、よく出てきてしまいます」

>>2以降に続く

withnews 11/25(土) 7:00
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171124-00000003-withnews-bus_all&p=1



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1: 2017/11/24(金) 19:03:07.17 ID:CAP_USER9

no title

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171124-00010002-teikokudb-ind&p=1

有効求人倍率の上昇や失業率の低下など労働市場が逼迫するなかで、求職者側では明るい材料となっている。一方で、企業にとって人手不足の状態が続くことで人件費上昇などコスト負担の高まりに直面し、今後の景気回復に足かせともなりかねない。こうしたなか、人口減少と産業構造の変化で、働き手の奪い合いが生じており、アベノミクスの成長戦略を進めていくなかで、人手不足が大きな懸念材料ともなっている。

そこで、帝国データバンクは人手不足に対する企業の見解について調査を実施した。本調査は、TDB景気動向調査2017年10月調査とともに行った。

※調査期間は2017年10月18日~31日、調査対象は全国2万3,235社で、有効回答企業数は1万214社(回答率44.0%)

調査結果

1.正社員が不足している企業は49.1%と5割近くに達した。3カ月前(2017年7月)から3.7ポイント増、1年前(2016年10月)から7.3ポイント増加した。正社員の人手不足は、2006年5月の調査開始以降で過去最高を更新した。業種別では「情報サービス」が70.9%と7割を超え、トップとなった。以下、「メンテナンス・警備・検査」や「運輸・倉庫」「建設」など6業種が6割台となった。不足企業が60%以上の業種は3カ月前より増加し、企業の人手不足感は一段と深刻度を増している。規模別では、大企業ほど不足感が高く、大企業の積極的な採用活動が中小企業の人材確保に大きな影響を与える要因になっている

2.非正社員では企業の31.9%が不足していると感じている(3カ月前比2.5ポイント増、1年前比4.7ポイント増)。業種別では「飲食店」「飲食料品小売」「人材派遣・紹介」「メンテナンス・警備・検査」などで高い。上位10業種中5業種が小売や個人向けサービスとなっており、消費者と接する機会の多い業種で不足感が高い。正社員と同様に、規模の大きい企業ほど不足感が強くなっているなか、「中小企業」の不足感も一段の高まりを見せている

「情報サービス」は7割超の企業で正社員不足

「TDB景気動向調査」(帝国データバンク)によると、10月の国内景気は、世界経済の回復が続くなか機械や電子部品の輸出が好調だったほか、旺盛な建設投資も加わったことで製造業の景況感は過去最高を更新した。さらに、訪日外国人客の消費拡大や株式市場の活況もあり、国内景気は回復が続いた。

今回の調査では、企業の49.1%が正社員の不足感を抱いている結果となった。とりわけ「情報サービス」では7割超の企業で正社員が足りておらず、さらに「メンテナンス・警備・検査」や「運輸・倉庫」「建設」など6業種でも6割以上に達した。人手不足を感じる企業は一段と広がっている状況が浮き彫りとなった。

また、非正社員では、「飲食店」の8割超が人手不足を感じていた。さらに、「飲食料品小売」が6割を超えたほか、「人材派遣・紹介」や「メンテナンス・警備・検査」、百貨店やスーパー、コンビニなどを含む「各種商品小売」など5業種で5割を超えている。特に、上位10業種中5業種が小売・個人向けサービスとなっており、消費者と接する機会の多い業種で不足感が高い。

とりわけ、「メンテナンス・警備・検査」と「運輸・倉庫」の2業種は正社員と非正社員の両方で上位にあがっており、雇用形態にかかわらず人手不足が深刻化している様子がうかがえる。

続きます



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