2chニュースまとめ速報@政治・経済・社会まとめ

ブログ名≪2chニュースまとめ速報@政治・経済・社会まとめ≫。2ちゃんねるにある人気のニュースをまとめます。

HEADLINE

カテゴリ : 経済

1: 2017/11/21(火) 14:39:12.36 ID:CAP_USER9

三菱東京UFJ銀行が2023年度末までに、約4万人の従業員のうち約6000人を減らすことが21日、分かった。

 低金利の長期化で厳しい経営環境が続く中、デジタル化を一層加速させて業務の効率化を急ぐ。

 持ち株会社の三菱UFJフィナンシャル・グループ(MUFG)の平野信行社長が21日、投資家向けの説明会で明らかにした。

 採用者数の抑制や退職者の増加による自然減での削減を進める方針だ。

 三菱東京UFJ銀ではこれまで23年度末までに9500人分の業務量を削減すると表明していた。

 みずほフィナンシャルグループも、従業員(臨時含む)約8万人を26年度末までに1万9000人減らす方針だ。具体的には、21年度までに8000人を削減し、1000億円程度の経費を減らす。その後、24年度までに合計で1万4000人を削減する。

2017年11月21日 13時37分
YOMIURI ONLINE
http://www.yomiuri.co.jp/economy/20171121-OYT1T50068.html

他ソース
みずほFG、21年度に8000人減 構造改革へ工程表 (2017/11/20)
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO23689520Q7A121C1EE9000/



続きを読む

【青森】リンゴ園悲鳴「手回らない…」/津軽地方、高齢化や労働力不足深刻、就業条件合致せず 時給750円


1: 2017/11/21(火) 16:35:35.72 ID:CAP_USER9

11/21(火) 13:36配信

 リンゴの主産地、青森県津軽地方一円で、労働力不足が深刻化している。葉取り、収穫などの繁忙期にはアルバイトを雇う農家も多いが、頼りにしていた人から高齢などを理由に断られると、なかなか次の人が集まらないのが現状という。リンゴの収穫作業を体験しながら、労働力不足を考えた。

 11月上旬、板柳町の農地所有適格法人「晨(とき)」のリンゴ園。雨交じりのなか、収穫作業を手伝った。

 収穫したのはサンふじ。早ければ10月下旬に収穫が始まり、11月いっぱいかけてもぎとる。長く樹上にならせたままでも問題ない品種だが、日々寒さが厳しくなり雪が積もると作業に支障を来すため、農家はもぎとりに精を出す。1人で作業できる広さは約30アールとされる。

 晨取締役で元板柳町職員の石澤雅人さん(61)に指導を受けた。たわわに実ったリンゴを傷つけないよう、また、つるを枝に残さないようもぎ取り、手かごに入れていく。手かごがいっぱいになったら台車に積み込み、選果する作業員の元に運ぶ。この繰り返しだ。

 立った姿勢で手元のリンゴをもぐ作業は楽だ。リンゴを手のひらで包み、つるの根元に力が加わるように傾けていくと「プツン」と心地よい感触を残して枝から離れる。手かごはすぐにいっぱいになる。

 はしごを使った作業は雨で滑りやすく慎重さが必要になる。高い位置のリンゴをもぐと、つる元のくぼみにたまった雨水が実を伝って袖口に入り込み、徐々に寒さが身にしみてくる。高齢者には、つらい作業だろう。

 「楽をしよう」としたときだった。はしごを移動するのが面倒になり、少し遠くの実に狙いを定めて手を伸ばした。無理な角度でリンゴに力を加えたために、「すぽん」とつるが抜け、枝に残ってしまった。こうした、つるのないリンゴは商品価値が下がってしまうという。

 午前中いっぱい作業に従事した。晨の時給は750円。給料に換算すると日給6千円、月収だと約12万円ほど。臨時社員やパートならば仕事先として選択肢になるだろうが、常勤で考えた場合は、不安が残る。

 リンゴ産業の現場では人手不足を機械化、省力化で対応してきたが、限界にきている。労働力不足の要因には農家の高齢化に加え、繁忙期が偏り通年の仕事がないという、働く側と農家のニーズが合致しづらい事情もある。栽培技術が進み高品質なリンゴを収穫するための葉取りやつる回しといった手間が掛かる作業が増えたことも労働力不足に拍車を掛けているという。

 労使のマッチングを図ろうと、津軽みらい農協営農経済本部(黒石市)は「無料職業紹介所」を開設しているが、17年4~10月の実績は農家からの求人6件に対し求職は4人。条件が合致して雇用されたのは1件だった。

 晨の舘岡一郎社長(74)=前板柳町長=は「労働力不足は農家の高齢化と後継者不足が一番の要因。働き盛りの時に園地を拡張してきた人たちが高齢化して手が回らなくなっている」と指摘。「農家は忙しいときに働き手がほしい。労働者は一年を通じて働きたい。双方をうまくつなぐ仕組み作りがいまの課題」と話した。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171121-21133635-webtoo-l02



続きを読む

1: 2017/11/21(火) 08:48:57.14 ID:ZVYP4SGn0 BE:837857943-PLT(16930) ポイント特典

自民党税制調査会が2018年度の税制改正で抜本的な所得税改革の議論に踏み込む方向であることが分かった。
富裕層にこれまで以上の負担を求めるとともに、高額報酬を得ている年金受給者に給与と年金の双方で控除を受けられる
仕組みを改める案などが浮上している。

政府税制調査会の試算によると、年収100万円の人は現行制度で年1.9万円の減税額が年3.6万円になるため、年1.7万円の減税。
一方で年収500万円になると年4万円、年収1000万円だと年5.1万円、年収2500万円では年11.6万円の増税になる計算だ。

https://www.excite.co.jp/News/economy_g/20171120/zuuonline_181528.html



続きを読む

1: 2017/11/21(火) 09:38:59.53 ID:CAP_USER9

政府は、2019年10月の消費増税で増える税収の一部を使い、保育士の賃金を引き上げる。衆院選で安倍政権が公約した幼児教育・保育の無償化よりも待機児童対策を優先すべきだとの批判を受け、保育士の待遇改善策を拡充する。

 政府が来月まとめる教育無償化などの年2兆円規模の政策パッケージに盛り込み、19年度以降の実施をめざす。300億~400億円規模を保育士の賃上げに充てる方向で調整しており、賃上げ幅などの詳細は今後詰める。

 保育現場では、保育士不足が深刻で、今年度予算でも492億円を計上して、全職員に2%(月6千円程度)の賃上げを実施し、技能や経験を積んだ職員には月4万円などを上乗せした。ただ、保育士の賃金水準は16年時点で全産業の平均よりも月10万円超低く、一層の賃上げを求める声が出ていた。

 安倍晋三首相が衆院選で公約した政策パッケージの柱は、教育無償化や保育の受け皿整備の前倒し、介護職員の処遇改善で、保育士の待遇改善は想定されていなかった。しかし、与党内からも「保育園で働く人がいない」「待機児童の解消が先だ」などの意見が続出し、追加策を迫られた。(中村靖三郎、西村圭史)

配信2017年11月21日05時07分
朝日新聞デジタル
http://www.asahi.com/articles/ASKCN5407KCNULFA014.html



続きを読む

1: 2017/11/19(日) 10:33:07.50 ID:CAP_USER9

賃上げ不十分なら税優遇停止、大企業に「圧力」
2017年11月19日 09時06分
http://www.yomiuri.co.jp/economy/20171119-OYT1T50011.html

 政府は、特定の条件を満たした大企業に適用している法人税優遇措置について、賃上げや設備投資拡大が不十分な場合に停止し、実質的に増税する方向で与党と調整に入った。
 企業が稼いだ利益の蓄積にあたる内部留保を賃上げや設備投資に回すよう、大企業に「圧力」をかける異例の税制となる見通しだ。
 自民、公明両党の税制調査会で詳細を詰め、2018年度税制改正大綱に盛り込むことを目指す。
 企業が支払う税を軽減する特別な優遇措置は計100以上ある。このうち、製品や技術の開発で試験や研究の費用を増加した企業の法人税を軽減する「研究開発減税」などについて、賃上げや設備投資が不十分な場合に適用しないことを軸に検討している。政府によると、研究開発減税は15年度、1万2287件活用され、適用額は6158億円。自動車大手や化学品メーカーなど大企業の利用が多い。
(ここまで368文字 / 残り569文字)



続きを読む

【外食】ワタミ「復活」4期ぶり黒字化 「和民」の名を外した店舗の業績が好調 渡邉美樹氏「明けない夜はない」


1: 2017/11/19(日) 11:16:49.55 ID:CAP_USER9

外食チェーン大手のワタミが2018年3月期の中間決算の説明会資料を17年11月15日に公式ホームページで公開し、17年4~9月期の連結決算を発表した。

経常損益については、上期決算においては4期ぶりに黒字化を達成するなど、徐々に回復の兆しが見えてきている。
回復をけん引した要因には、既存店の堅調な販売成績と、従来から続けてきた「和民」の名を冠しない店舗への転換施策が成果に現れたことにある。

「ミライザカ」「三代目鳥メロ」の店舗数は2倍以上に
2018年3月期の中間決算説明会資料によると、17年4月~9月期のグループ全体の売上高は474億8600万円(前年同期482億7300万円)と減少したものの、本業の業績を示す営業損益が2億1900万円の赤字(同10億6800万円の赤字)、経常損益が1億5600万円の黒字(同9億2600万円の赤字)、当期純損益が2億4100万円の赤字(同13億5600万円の赤字)と、いずれも改善。
回復基調にあることを示した。

ワタミは、2014年のグループ最終決算で営業損益段階での赤字を創業以来初めて計上し、主力の国内外食事業も営業損益で36億9000万円の赤字となった。
その後、介護事業から撤退するなど、難しいかじ取りが続いていた。

回復の要因の1つは、国内外食事業の収益性の改善だ。
既存店の堅調な業績もさることながら、「ミライザカ」や「三代目鳥メロ」といった、「和民」の名を冠しない店舗の業績が好調なことにある。
主に「ミライザカ」は「和民/坐・和民」から転換した、唐揚げに強みのあるブランドで、「三代目鳥メロ」は「わたみん家」から転換した、焼き鳥に強みのあるブランドだ。

ワタミでは、2008年に新入社員の過労自殺が起きたことなどから、一部には「ブラック企業」との批判もありイメージダウンに苦しんだ。
働き方改革とともに、「和民」の名を冠しない「GOHAN」「炭旬」などといった、業態などの異なる店舗展開がこれまでも続けられ、メディアでは「脱『和民』」(日経)、「ワタミ隠し」(テレビ東京「ワールドビジネスサテライト」)などと注目された。

上記の「ミライザカ」「三代目鳥メロ」についても、2016年から徐々に数を拡大してきた。
17年上期末時点で、「ミライザカ」は84店舗(16年期末で39店舗)、「三代目鳥メロ」は104店舗(同51店舗)と、いずれも2倍以上に増加。
また、今回の中間決算で前年比136%の売り上げを記録しており、その方針が実際に成果として表れてきたことをうかがわせる。
下期にかけても、店舗の転換施策は続けるとしている。

一方で、この転換施策に伴い、従来の「和民/坐・和民」、「わたみん家」といった店舗はそれぞれ154店舗(同202店舗)、42店舗(同103店舗)と、大きく数を減らしている。

創業者の渡邉美樹参院議員もFacebookでコメント
今回の中間決算について、ワタミの創業者で現在参院議員を務める渡邉美樹氏は17年11月15日に「【明けない夜はない】」と題し、自身のFacebookを更新している。
「辛い時もワタミを応援してくださった方のことは一生忘れてはいけない、そう思います」と感謝の意を述べ、これを刺激に「国の黒字に取り組みます」と展望を語っている。

また、ネット上では、

  「ワタミが店名にわたみを入れなくなったおかげで業績上がってんのウケる」
  「企業イメージが回復したんじゃなくて、客がワタミだって認識してないんでしょ?」
  「ミライザカと鳥メロはワタミとわかっててもよくいきます。単価は安く見せてそれなりにしますが雰囲気と味は悪くない」
と、さまざまな声が飛び交っている。

http://news.livedoor.com/article/detail/13911496/



続きを読む

1: 2017/11/17(金) 16:17:08.94 ID:CAP_USER9

 ‪人手不足で企業の経営が回らなくなり倒産が増える中、日本商工会議所は、政府に外国人の就労受け入れ拡大の検討を求めることを決めた。

 日商の調査では、会員の中小企業のうち6割が人手不足としている。そのため、政府に外国人の就労条件見直しを求める意見書を提出する。

 現在、日本では、外国人の就労は原則、専門的・技術的分野などに限定し、大卒や10年以上の実務経験などを条件としている。しかし、日商は条件が厳しすぎるとしている。

 また、建設現場や運送などを念頭に、今は認められていない単純労働の分野の受け入れも検討を求めている。

 一方で、外国人の就労条件をゆるめることは治安の面などから反対の声もあり、受け入れの基準をどうするのか議論を呼びそうだ。
http://www.news24.jp/articles/2017/11/16/06378104.html‬



続きを読む

1: 2017/11/17(金) 11:24:24.28 ID:CAP_USER9

http://yomiuri.co.jp/economy/20171117-OYT1T50024.html
 政府は所得税改革の一環として、少なくとも年収が1000万円を超える会社員を対象に増税する方向で与党と調整に入った。

 給与から一定額を差し引いて税負担を軽くする「給与所得控除」を縮小する一方、会社員以外も対象となる基礎控除(38万円)は引き上げ、フリーランスなど会社に所属せずに働く人の税負担を軽くする。

 会社員に有利な控除を見直して、働き方の違いによる税優遇の格差を是正するのが狙いで、2018年度税制改正大綱に盛り込むことを目指す。

 給与所得控除は、スーツの購入費などを必要経費とみなして差し引くもので、この恩恵を受けられるのは主に会社員だ。年収が1000万円超の場合、一律220万円が控除される仕組みで、この額を縮小する。

(ここまで314文字 / 残り297文字)
no title



続きを読む

このページのトップヘ