民放キー局の2017年4～9月期決算によると、フジ・メディア・ホールディングス（HD）傘下のフジテレビジョンが唯一、
営業赤字となった。一人負けに歯止めがかからない状態だ。視聴率の低迷が続き、広告収入が減った。復活への道は険しいようだ。

　フジ・メディアHDの連結決算の売上高は前年同期比4.8％減の3118億円、営業利益は12.3％減の116億円、純利益は8.8％減の116億円だった。減収減益決算となったのは、主力子会社フジテレビの不振が原因だ。

　フジテレビ単体の売り上げは1272億円。前年同期より166億円、11.8％減と大幅に落ち込んだ。営業損益は8億3600万円の赤字
（前年同期は23億500万円の黒字）、最終損益は5億2200万円の赤字（同16億4700万円の黒字）に沈んだ。
http://biz-journal.jp/2017/12/post_21616.html

「ＴＶ２０年前設置なら、さかのぼって受信料」　ＮＨＫ

　６日の最高裁判決は事実上、受信料支払いを義務づける判断を示す一方、契約を拒む人については提訴して、
承諾の意思表示を命じる判決を得るようＮＨＫに求めた。上田会長は「公共放送としての役割を果たしているとの信頼がない限り、
単に訴訟だけで受信料をちょうだいするとは考えていない」と訴訟の乱発を否定。「判決でも双方の意思表示の合致が
必要とされている。これまでの通り、丁寧に説明する姿勢に変わりはない」と強調した。

　支払い義務が生じる期間について判決は、ＮＨＫが勝訴すれば、設置時にさかのぼって支払わなくてはならないとした。
この点に関して、契約・徴収を管轄する砂押宏行営業局長が「例えば２０年前から設置していますという申告があれば、
公平負担の観点から払っていただくことになる」との原則を説明。一方で、「基本的にはお客様から設置の日を確認して
契約を締結する」と話し、期間は視聴者の申告を基準にする考えを示した。

　また、同局長は契約・徴収業務を委託している業者や個人に対し、６日中に、「判決は出たが、丁寧な説明を必ずやる。
錦の御旗のようにして説明がおろそかにならないよう文書を出した」と明かした。（小峰健二）
http://www.asahi.com/articles/ASKD75J6YKD7UCVL01D.html

ＮＨＫの受信料契約を巡る訴訟で、最高裁大法廷は６日、放送法が定めた受信料の支払い義務に初めてお墨付きを与えた。

　未契約者らから不満や戸惑いの声が相次ぐ一方、受信料を支払う契約者からは公平な負担の徹底を求める声が上がる。

　◆「残念」

　「憲法違反ではないという判決には、納得がいかない」。被告となった男性の代理人を務める弁護団は判決後、東京都千代田区で
記者会見し、敗訴判決への無念さをにじませた。男性は今後、８年分の受信料約２０万円を支払うことになる。高池勝彦弁護士は「残念だ」と悔しそうな表情を見せた。

　契約を拒む人に契約締結を強く迫る判断を示した最高裁判決に対し、未契約者の不満は根強い。

　「見ていないのに受信料を支払うのはおかしい」。東京都新宿区の男子大学生（２１）はそう困惑する。

http://www.yomiuri.co.jp/national/20171207-OYT1T50011.html

ＮＨＫ受信契約訴訟 契約義務づけ規定は合憲 最高裁大法廷

ＮＨＫが受信契約の申し込みに応じない男性に対して起こした裁判で、最高裁判所大法廷は、テレビなどを設置した人に受信契約を義務づける放送法の規定は憲法に違反しないという最高裁として初めての判断を示しました。

ＮＨＫは、テレビなどの設置者のうち繰り返し受信契約を申し込んでも応じない人たちに対して、申し込みを承諾することや受信料の支払いなどを求める訴えを起こしています。

このうち都内の男性に対する裁判では、設置者に受信契約を義務づける放送法６４条の規定が憲法に違反するかどうかや、契約がいつ成立するかなどが争われました。

６日の判決で、最高裁判所大法廷の寺田逸郎裁判長は「受信料の仕組みは憲法の保障する表現の自由のもとで国民の知る権利を充たすために採用された制度で、その目的にかなう合理的なものと解釈され、立法の裁量の範囲内にある」として、放送法の規定は憲法に違反しないという最高裁として初めての判断を示しました。

また、受信契約はＮＨＫが契約を求める裁判を起こして判決が確定した時に成立し、テレビなどを設置した時までさかのぼって支払いの義務が生じるという判断も示しました。

■受信料はＮＨＫ運営のほぼ唯一の財源

受信料は、ＮＨＫを維持・運営するための、ほぼ唯一の財源となっています。

放送法６４条は、ＮＨＫの放送を受信することのできるテレビなどの設置者に、受信契約を結ぶことを義務づけ、受信料はこの受信契約に基づいて支払われるものです。税金や広告収入ではない受信料を財源とすることで、国や特定のスポンサーなどの影響にとらわれず、自主・自律を堅持し、公共放送の役割を果たすことを目的としています。

受信料額は、口座振替やクレジットカード払いで支払う場合、地上契約は月額１２６０円、衛星契約は２２３０円となっており、社会福祉施設や学校、生活保護の受給者などは、受信料の支払いが免除される規定があります。

平成２８年度末時点の有料契約件数はおよそ４０３０万件、平成２８年度の受信料収入は６７６９億円で、ＮＨＫの事業収入に占める割合は９６％、受信料の支払い率は７９％となっています。

配信12月6日 15時09分
NHK NEWS WEB
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171206/k10011248431000.html?utm_int=news_contents_news-main_001&nnw_opt=news-main_b

関連スレ
【速報】最高裁 NHK受信契約義務 「合憲」　契約成立には個別裁判必要　自動成立主張退ける 受信料は設置時★6
https://asahi.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1512546902/
【最高裁判決】「テレビ設置時にさかのぼってＮＨＫ受信料の支払い義務が生じる」・・全国で９００万世帯を超える未払いへの徴収を後押し
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1512544247/
【最高裁大法廷】「ＮＨＫ受信料、テレビあれば支払いは義務だ」
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1512544911/
【NHK受信契約】成立には裁判必要最高裁
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1512543143/

　NHKが受信契約に応じなかった高知市の会社に対し、受信料約14万円の支払いを求めた訴訟の判決で、高知地裁（西村修裁判長）は28日、テレビ設置者の受信契約を規定した放送法64条1項について「契約締結の義務を強制的に課しており、契約は承諾がなくてもNHKの申し込みから2週間で成立する」と判断、全額の支払いを命じた。

　「受信設備を設置した者はNHKと受信契約を結ばなければならない」とする放送法64条1項の解釈は地、高裁段階の判断が分かれ、最高裁大法廷が審理。12月6日の判決で受信料制度の合憲性や支払い義務、契約成立の時期などを巡って初判断を示すとみられる。

2017/11/28 19:44
共同通信
https://this.kiji.is/308192014233830497

★1が立った時間　2017/11/28(火) 20:58:42.01
前スレ
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1511874769/

　支払わなければならないとされるＮＨＫ受信料。半世紀以上にわたって支払い義務の根拠となってきた放送法の規定をめぐり、最高裁が来月６日に合憲かどうかの判断を初めて示します。

　　　　◇

　この夏、東京都内のマンションに引っ越し、新婚生活を始めてまもないころだった。会社員の女性（２７）が夫と新居でくつろいでいた夕方、呼び鈴がなった。相手はＮＨＫの男性スタッフで、受信料契約を求めに来たと言う。「何で新しい家がわかったんだろう」。驚きつつも、「払うものなのかな」と夫婦で話し、その場で契約した。

　女性は結婚前まで実家で暮らし、夫は社宅。ともに受信料契約は初めてだ。共働きで、テレビを見るのは帰宅後の数時間。バラエティーやドラマなど民放中心で、ＮＨＫはほとんど見ない。「ニュースは通勤時にスマホでチェック。朝ドラも大河ドラマも放送時間に家にいないことが多い」

　震災報道に力を入れているイメージはあるが、３月１１日が近づくと民放でも特集や番組を放送していて、大きな差はないのでは、とも感じる。「何で見ていないＮＨＫに受信料を払わなければいけないんだろう」。年間契約の口座振替で一月あたり１１６６円。疑問はいまも残っている。

　受信契約件数は昨年度、約４千万件。集められた受信料はＮＨＫの事業に使われる。

　使い道をわかりやすく示すため、月額１３１０円（振込用紙で振り込む場合。昨年度決算）の内訳に換算するとこうだ。番組制作と送出の経費１０５７円（８０・７％）▽受信料収納経費１４２円（１０・８％）▽全国放送局維持管理費や運営費６８円（５・２％）▽スーパーハイビジョンの普及や新たな放送技術の研究費４３円（３・３％）。

　各番組にいくらかけているのか…

残り：905文字／全文：1612文字
http://www.asahi.com/articles/ASKCN52CZKCNUCLV00G.html

2017年11月3日 11時15分
NHK会長の諮問機関が今年7月、番組のインターネット同時配信が行われた場合、ネットのみの利用者にも「受信料と同程度の負担を求めるのが妥当」とする答申を出した。答申では、すでにテレビでの受信契約がある世帯には追加負担を求めないとする一方、受信契約のない世帯はテレビをもっていなくても、スマートフォンなどネットにつながる端末があれば受信料の支払いを求めるべきとしている。
さらに今年9月、NHKは総務省に提出した資料で、「2020年の東京オリンピック・パラリンピックを常時同時配信により伝えることができるよう、2019年度にサービスを開始する」と、具体的な時期を示している。

NHKはどこに向かおうとしているのか。立教大学の服部孝章名誉教授に聞いた――。

■ネットユーザーや民放各社は大反発

今までNHKの受信料は、テレビを持っている世帯が支払ってきた。ところが、テレビがなくても受信料の負担を求められる可能性が出てきた。

NHKは2019年から地上波・BS放送に加えて、インターネット上でも番組の同時配信を開始する。それに伴い、ネットだけの利用者からも受信料を徴収することを検討しているのだ。

当然、ネットユーザーや民放各社はこのネット受信料に大反発。メディア情報法を専門とする立教大学の服部孝章名誉教授も苦言を呈する。

「そもそも現状の受信料自体も、ちゃんと納得して支払っている国民は少ない。負担の公平性について根本から議論することをなおざりにしたまま、性急に導入するのは考えもの」

■昨年の同時配信の利用率はわずか6％

ただ、単に家でネット接続が可能なだけで受信料を請求されるわけではない。視聴用アプリをインストールしたり、視聴用IDを登録したりした時点で徴収することを検討中だ。

「カラー放送、BS放送のスタート時と同じ夢を描いて収入拡大を見込むのでしょうが、ネット配信の利用者は限られそう。いずれにせよ、視聴した分だけ徴収する従量料金でないとさらに公平性を欠く」（服部名誉教授）

昨年11～12月、NHKは9500人の参加者を集め、総合テレビとEテレを対象に「同時配信」と「見逃し配信」の検証実験を行っている。その結果、同時配信の利用率は6％で、見逃し配信の8.5％より低かった。

もし強行導入することがあれば、本番ではもっと悲惨な結果が待つだろう。国民はこうした施策を望んでいるのだろうか。

http://news.livedoor.com/lite/article_detail/13840475/

2日放送の「情報ライブ ミヤネ屋」（日本テレビ系）で、フリーアナウンサーの中山正敏がリポート中、
周辺住民と思しき男性から怒声を浴び、生中継が中止になるハプニングが起きた。

番組では、神奈川県座間市にあるアパートで9人の遺体が見つかった事件を特集。
警視庁は同日、住人である白石隆浩容疑者を死体遺棄容疑の疑いで逮捕している。

番組では、白石容疑者にまつわる最新情報を中継で伝えた。
白石容疑者の自宅からは遺体の解体に使用されたと見られる凶器や結束バンドなどの拘束具が見つかり、240本あまりの人骨も見つかったという。

中山リポーターは現場近くの建物の屋上から、周囲の模様と事件の経緯、近隣住民の反応などを伝えていた。
中山は「別の建物の屋上に許可を得て上がらせていただきました」と前置きしてリポートを始める。
その中で「止めろ！」などど、撮影中止を求める男性の怒鳴り声が聞こえ出したのだ。

不測の事態に、スタジオが静まり返る。ワイプ越しの司会・宮根誠司は「なんか声、聞こえません？」と中山に尋ねる。
すると中山が「不動産会社の方に一応確認させていただいたんですけれども」「大家さんの方で、ちょっとここ止めなさいということで…」と伝えてリポートを中断となっていた。

宮根は「許可を取って中継をさせていただいたんですけども…」と説明しながら、スタジオから番組を進行していた。

http://news.livedoor.com/article/detail/13836901/
2017年11月2日 16時14分 トピックニュース