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タグ: メディア

1: 2017/10/28(土) 23:47:36.80 ID:CAP_USER9

「日本の学校で無理強いされてるルールが明るみに」

生まれつき茶色い髪の毛を黒く染めるように教諭らから何度も指導されて精神的な苦痛を受けたとして、大阪府立高校3年の女子生徒が府に約220万円の賠償を求める訴訟を起こした。

生まれつき茶髪なのに教諭から黒染めを強要された...高校生が提訴(2017年10月27日)
http://www.huffingtonpost.jp/2017/10/27/umare_a_23257759/

女性とは何度も髪の毛を黒染めさせられ、黒染めが「不十分」だとして授業への出席を禁じられたり、修学旅行への参加を拒否されたりした。毎日新聞によると、教諭からは「母子家庭だから茶髪にしているのか」と中傷されたこともあったという。女生徒は現在、不登校の状態が続いている。

損賠訴訟 「髪染め強要で不登校」高3、大阪府を提訴(2017年10月27日)
https://mainichi.jp/articles/20171027/k00/00e/040/327000c

この訴訟は、イギリスの公共放送BBCをはじめ複数の海外メディアでも報じられ、日本の学校における「厳格な」身だしなみのルールが改めて浮き彫りになった。

<BBC>
Japan teen 'forced to dye hair black' for school
http://www.bbc.com/news/world-asia-41776203

■「日本の多くの学校で強いられる厳格なルールが明るみに」

海外メディアは、日本の学校特有の細かい服装に関する校則や、その背景にある同調圧力などについても報じている。

英・ガーディアンは、「この訴訟によって、日本の多くの学校で強いられる髪の毛の色や、お化粧、アクセサリー着用、スカート丈などの厳格な服装ルールが改めて明るみにでた」と報じた。

<ガーディアン>
Japanese student sues over school's order to dye hair black
https://www.theguardian.com/world/2017/oct/27/japanese-student-sues-over-schools-order-to-dye-hair-black

英・ロイターは「調和を重んじる文化の日本社会では、多くの学校が髪の毛の色やアクセサリー着用、お化粧、スカート丈の厳しい審査を含む制服着用を生徒に義務付けている」と伝えた。

<ロイター>
Japanese girl says school forced her to dye hair black, sues government: media
https://www.reuters.com/article/us-japan-education-hair/japanese-girl-says-school-forced-her-to-dye-hair-black-sues-government-media-idUSKBN1CW0MH

米・クオーツは、日本で働く外国人教師の言葉を引用する形で、日本の学校の校則の実態を以下のように報じた。

<クオーツ>
A teenager in Japan is suing her school for forcing her to dye her natural brown hair black
https://qz.com/1113436/a-teenager-in-japan-is-suing-her-school-for-forcing-her-to-dye-her-natural-brown-hair-black/

「福井県の高校に務めるある英語教師が投稿した校則の一覧を見ると、女子生徒が髪の毛にシュシュをつけることや、アクセサリーをつけること全般的に禁じている。また、別の中学校では、眉毛を整えることを禁じているという」。

■日本には「地毛証明書」なるものがある。
英・BBCや米・TIMEなどは、朝日新聞社が2017年4月に東京都立の高校を対象に実施した「地毛証明書」に関する調査を紹介した。この調査では、57%の学校で、髪の毛の色が明るい生徒やパーマが疑われる生徒に対して「地毛証明書」の提出を求めたことがあるという結果が判明した。

<タイム>
Japanese Teen Says School Told Her to Dye Her Natural Hair Black or Drop Out
http://time.com/5000193/japan-schoolgirl-hair-dye-black/?iid=sr-link1

BBCは「このような厳格な法律は、少子化が進む日本社会において生徒を確保するために、きちんと生徒指導を行なっているということを示す強力なセールスポイントになっているそうだ」と朝日新聞の見解を改めて伝えた。

TIMEは「髪の毛を染めているのに地毛だと言い張る生徒もいるので、保護者の責任で証明してもらう」という世田谷区の学校職員のコメントを紹介した。

 * *

日本特有の「厳格な」校則。外からの目線を通じて改めて考えると、どう見えるだろうか。

HuffPost Japan (2017年10月28日 11時28分)
http://www.huffingtonpost.jp/2017/10/27/dye-hair-black-for-school_a_23259002/
★1)10月28日(土)19:44:33.99
前スレhttp://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1509187473/



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1: 2017/10/21(土) 20:14:06.73 ID:CAP_USER9

支持拡大(写真左から長妻昭氏、海江田万里氏、辻元清美氏)
no title


安倍自民の優勢が伝えられている、22日投開票の衆院選は最終盤に入って情勢が急変してきた。立憲民主党の追い上げや世論の根っこにあるアベ不信で自公VS野党の差が詰まってきているのだ。

17~19日に実施された日経新聞の情勢調査によると、自民党の予想獲得議席は最大で300を超えているものの、最小は210。終盤になって接戦の小選挙区が増えているということで、それをことごとく落とせば、最大80議席減という衝撃だ。

一方、日を追うごとに支持を広げる立憲民主は最大55議席も増やす可能性が出てきたという。公示前勢力のおよそ5倍増だ。

報道各社による期日前投票の出口調査でも、立憲民主は勢いを見せている。

政治ジャーナリストの鈴木哲夫氏は言う。

■大臣・幹部クラスも落選危機

立憲民主を中心とするマトモな野党候補の躍進で、自民の大物・幹部クラスは崖っぷちに立たされている(別表参照)。加計疑惑で当事者能力のなさを露呈した松野前文科相(千葉3区)、たまに口を開けば問題発言ばかりの石原前経済再生相(東京8区)も追い込まれているし、自公連立の象徴的存在の太田前国交相(東京12区)も危ない。

比例でも立憲民主が数字を伸ばしている。読売新聞が17~19日に実施した世論調査によると接戦区を中心とした114選挙区の情勢調査では、比例投票先は自民がほぼ横ばいの33%。立憲民主は17%に伸ばし、13%に下落した希望の党を上回って野党第1党に躍り出た。

政治評論家の野上忠興氏はこう言う。

「メディアの情勢調査では自民党の比例は前回並みとなっていますが、私は60議席を切るとみています。最悪55議席もあり得る。自民党の政党支持率は堅調でも、内閣支持率は不支持率を下回り、下落傾向ですからね。小選挙区は自民党に投票しても、比例では別の政党に入れてお灸をすえるという投票行動が起こると思います。公明党も伸び悩んでいる。公示前勢力の34議席を維持するのは難しいんじゃないでしょうか」

お灸の比例票の多くは立憲や共産党など“反アベ”受け皿政党へ流れるだろう。「アベ暴走を許さない」という民意だ。

配信2017年10月21日
日刊ゲンダイ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/216070/1



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1: 2017/10/18(水) 21:43:54.17 ID:CAP_USER9

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171017-00000040-zdn_mkt-bus_all

no title


 デロイトトーマツコンサルティングは10月17日、デジタルメディアの利用実態調査結果を発表した。ニュース・情報を取得する際に利用するメディアはいずれの世代でも「テレビ(ニュース番組)」がトップとなり、「テレビ離れ」の加速が指摘される中、いまだテレビの影響力は大きいことが分かった。

 その一方で、2番目に利用するメディアには世代ごとに違いが。14~19歳はSNS、20~50歳はニュースポータルサイトなどのアグリゲーター(Yahoo!ニュース、スマートニュースなど)、高年齢層(51歳以上)が新聞という結果だった。

 こうした情報取得チャネルの世代間の差は、端末機器の保有状況や有料サービスの契約状況とも密接に関連がありそうだ。

 薄型テレビの保有率は全ての世代で80%を超え、34歳以上では9割超と、こうした保有率の高さがテレビの影響力を維持している。ただ、14~19歳はテレビ保有率83%に対し、スマートフォン保有率が84%とわずかに上回った(家庭における保有状況のため、14~19歳では同居の親世代の購買に影響を受けている場合がある)。この世代のSNSの影響力の強さに反映されているといえそうだ。

 反面、50歳以下の新聞購読率は4割を下回っており、新聞が10~40代に対して情報取得メディアとしての力を失いつつあることを示している。2014年の調査と比べると、新聞の占める割合は全世代で低くなっており、「新聞離れ」が加速していることがうかがえる。

 17年2~8月に14歳以上の一般消費者を対象にオンライン調査を実施し、2018人の回答を得た。



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