2chニュースまとめ速報@政治・経済・社会まとめ

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タグ: 人手不足

1: 2017/12/10(日) 02:44:54.59 ID:CAP_USER9

旭化成の小堀秀毅社長の発言が話題だ。12月7日の朝日新聞のインタビュー記事中で、自社に30代後半から40代前半の人員が少ないと話したためだ。

この世代は、企業が採用数を絞った就職氷河期世代にあたる。インタビューでも小堀氏は「構造改革で採用を極端に減らしたためです」と、自社の採用戦略の責任を認めていた。しかしネットでは「今更言われても」「就職氷河期を作った立場の人間が言うことか」などの不満が出ている。

「今さら足りないと嘆いてもロスジェネの時間と経験を積む機会は戻ってこないんだよ」

小堀氏はインタビューで、

当社では、30代後半から40代前半の層が薄くなっています。2000年前後に構造改革で採用を極端に減らしたためです。その世代が中間管理職として一番パワーをもたないといけない時代にさしかかってきました。キャリア採用もしていますが、なかなか人が集まりません」

と発言。今後「現場で生産ラインを回せないくらい人が足りなくなることを危惧」していて、「ないものねだりをしても仕方ないので、若い人を早く登用して育てていきます」との見通しを語っていた。

現在の30代後半~40代前半は、バブル崩壊後の不景気の中で就活を迫られた氷河期世代だ。この世代は、有効求人倍率が毎年1倍を下回り続け、新卒で職に就くチャンスが他世代より著しく低かった。更に、企業の新卒一括採用の風潮が今より強かったため、既卒者は卒業後、企業に門前払いされてきた。非正規やアルバイト等でなんとか食いつなぐ人も多かったため、キャリア採用で求められるような経験を積めていない人もいる。

こうした背景を踏まえ、小堀氏の一連の発言は無責任だと批判する声が多い。氷河期世代に採用を渋ったのに、今更人手不足と嘆くのは虫が良すぎる、という訳だ。ネットでは

「いまさら足りないと嘆いてもロスジェネの時間と経験を積む機会は戻ってこないんだよ。中途採用を頑張ったところでゼロサムだしさ」
「採用絞るだけ絞っておいて20年後に『この層が薄くて困ってます』とか言い出すのホントウケる」
「自分たちが『人手不足』にしてしまったことは棚に上げておいて、なにこの被害者ぶったもの言いは」

などの不満や批判が噴出。2ちゃんねるでもスレッドが立ち、「そもそも氷河期世代をしっかり採用し、そして使い捨てにするんじゃなく20年間育てていれば今慌てる必要はないよね」「少し前まで非正規雇用で派遣奴隷が大量に増え使いたい放題だと喜んでいたくせに 」等、900を超えるコメントがついている。

配信2017.12.8
キャリコネニュース
https://news.careerconnection.jp/?p=44419

★1が立った時間 2017/12/09(土) 22:57:27.61
前スレ
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1512836034/



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1: 2017/11/24(金) 19:03:07.17 ID:CAP_USER9

no title

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171124-00010002-teikokudb-ind&p=1

有効求人倍率の上昇や失業率の低下など労働市場が逼迫するなかで、求職者側では明るい材料となっている。一方で、企業にとって人手不足の状態が続くことで人件費上昇などコスト負担の高まりに直面し、今後の景気回復に足かせともなりかねない。こうしたなか、人口減少と産業構造の変化で、働き手の奪い合いが生じており、アベノミクスの成長戦略を進めていくなかで、人手不足が大きな懸念材料ともなっている。

そこで、帝国データバンクは人手不足に対する企業の見解について調査を実施した。本調査は、TDB景気動向調査2017年10月調査とともに行った。

※調査期間は2017年10月18日~31日、調査対象は全国2万3,235社で、有効回答企業数は1万214社(回答率44.0%)

調査結果

1.正社員が不足している企業は49.1%と5割近くに達した。3カ月前(2017年7月)から3.7ポイント増、1年前(2016年10月)から7.3ポイント増加した。正社員の人手不足は、2006年5月の調査開始以降で過去最高を更新した。業種別では「情報サービス」が70.9%と7割を超え、トップとなった。以下、「メンテナンス・警備・検査」や「運輸・倉庫」「建設」など6業種が6割台となった。不足企業が60%以上の業種は3カ月前より増加し、企業の人手不足感は一段と深刻度を増している。規模別では、大企業ほど不足感が高く、大企業の積極的な採用活動が中小企業の人材確保に大きな影響を与える要因になっている

2.非正社員では企業の31.9%が不足していると感じている(3カ月前比2.5ポイント増、1年前比4.7ポイント増)。業種別では「飲食店」「飲食料品小売」「人材派遣・紹介」「メンテナンス・警備・検査」などで高い。上位10業種中5業種が小売や個人向けサービスとなっており、消費者と接する機会の多い業種で不足感が高い。正社員と同様に、規模の大きい企業ほど不足感が強くなっているなか、「中小企業」の不足感も一段の高まりを見せている

「情報サービス」は7割超の企業で正社員不足

「TDB景気動向調査」(帝国データバンク)によると、10月の国内景気は、世界経済の回復が続くなか機械や電子部品の輸出が好調だったほか、旺盛な建設投資も加わったことで製造業の景況感は過去最高を更新した。さらに、訪日外国人客の消費拡大や株式市場の活況もあり、国内景気は回復が続いた。

今回の調査では、企業の49.1%が正社員の不足感を抱いている結果となった。とりわけ「情報サービス」では7割超の企業で正社員が足りておらず、さらに「メンテナンス・警備・検査」や「運輸・倉庫」「建設」など6業種でも6割以上に達した。人手不足を感じる企業は一段と広がっている状況が浮き彫りとなった。

また、非正社員では、「飲食店」の8割超が人手不足を感じていた。さらに、「飲食料品小売」が6割を超えたほか、「人材派遣・紹介」や「メンテナンス・警備・検査」、百貨店やスーパー、コンビニなどを含む「各種商品小売」など5業種で5割を超えている。特に、上位10業種中5業種が小売・個人向けサービスとなっており、消費者と接する機会の多い業種で不足感が高い。

とりわけ、「メンテナンス・警備・検査」と「運輸・倉庫」の2業種は正社員と非正社員の両方で上位にあがっており、雇用形態にかかわらず人手不足が深刻化している様子がうかがえる。

続きます



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【青森】リンゴ園悲鳴「手回らない…」/津軽地方、高齢化や労働力不足深刻、就業条件合致せず 時給750円


1: 2017/11/21(火) 16:35:35.72 ID:CAP_USER9

11/21(火) 13:36配信

 リンゴの主産地、青森県津軽地方一円で、労働力不足が深刻化している。葉取り、収穫などの繁忙期にはアルバイトを雇う農家も多いが、頼りにしていた人から高齢などを理由に断られると、なかなか次の人が集まらないのが現状という。リンゴの収穫作業を体験しながら、労働力不足を考えた。

 11月上旬、板柳町の農地所有適格法人「晨(とき)」のリンゴ園。雨交じりのなか、収穫作業を手伝った。

 収穫したのはサンふじ。早ければ10月下旬に収穫が始まり、11月いっぱいかけてもぎとる。長く樹上にならせたままでも問題ない品種だが、日々寒さが厳しくなり雪が積もると作業に支障を来すため、農家はもぎとりに精を出す。1人で作業できる広さは約30アールとされる。

 晨取締役で元板柳町職員の石澤雅人さん(61)に指導を受けた。たわわに実ったリンゴを傷つけないよう、また、つるを枝に残さないようもぎ取り、手かごに入れていく。手かごがいっぱいになったら台車に積み込み、選果する作業員の元に運ぶ。この繰り返しだ。

 立った姿勢で手元のリンゴをもぐ作業は楽だ。リンゴを手のひらで包み、つるの根元に力が加わるように傾けていくと「プツン」と心地よい感触を残して枝から離れる。手かごはすぐにいっぱいになる。

 はしごを使った作業は雨で滑りやすく慎重さが必要になる。高い位置のリンゴをもぐと、つる元のくぼみにたまった雨水が実を伝って袖口に入り込み、徐々に寒さが身にしみてくる。高齢者には、つらい作業だろう。

 「楽をしよう」としたときだった。はしごを移動するのが面倒になり、少し遠くの実に狙いを定めて手を伸ばした。無理な角度でリンゴに力を加えたために、「すぽん」とつるが抜け、枝に残ってしまった。こうした、つるのないリンゴは商品価値が下がってしまうという。

 午前中いっぱい作業に従事した。晨の時給は750円。給料に換算すると日給6千円、月収だと約12万円ほど。臨時社員やパートならば仕事先として選択肢になるだろうが、常勤で考えた場合は、不安が残る。

 リンゴ産業の現場では人手不足を機械化、省力化で対応してきたが、限界にきている。労働力不足の要因には農家の高齢化に加え、繁忙期が偏り通年の仕事がないという、働く側と農家のニーズが合致しづらい事情もある。栽培技術が進み高品質なリンゴを収穫するための葉取りやつる回しといった手間が掛かる作業が増えたことも労働力不足に拍車を掛けているという。

 労使のマッチングを図ろうと、津軽みらい農協営農経済本部(黒石市)は「無料職業紹介所」を開設しているが、17年4~10月の実績は農家からの求人6件に対し求職は4人。条件が合致して雇用されたのは1件だった。

 晨の舘岡一郎社長(74)=前板柳町長=は「労働力不足は農家の高齢化と後継者不足が一番の要因。働き盛りの時に園地を拡張してきた人たちが高齢化して手が回らなくなっている」と指摘。「農家は忙しいときに働き手がほしい。労働者は一年を通じて働きたい。双方をうまくつなぐ仕組み作りがいまの課題」と話した。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171121-21133635-webtoo-l02



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1: 2017/11/17(金) 16:17:08.94 ID:CAP_USER9

 ‪人手不足で企業の経営が回らなくなり倒産が増える中、日本商工会議所は、政府に外国人の就労受け入れ拡大の検討を求めることを決めた。

 日商の調査では、会員の中小企業のうち6割が人手不足としている。そのため、政府に外国人の就労条件見直しを求める意見書を提出する。

 現在、日本では、外国人の就労は原則、専門的・技術的分野などに限定し、大卒や10年以上の実務経験などを条件としている。しかし、日商は条件が厳しすぎるとしている。

 また、建設現場や運送などを念頭に、今は認められていない単純労働の分野の受け入れも検討を求めている。

 一方で、外国人の就労条件をゆるめることは治安の面などから反対の声もあり、受け入れの基準をどうするのか議論を呼びそうだ。
http://www.news24.jp/articles/2017/11/16/06378104.html‬



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1: 2017/11/16(木) 17:39:21.27 ID:CAP_USER9

人手不足で企業の経営が回らなくなり倒産が増える中、日本商工会議所は、政府に外国人の就労受け入れ拡大の検討を求めることを決めた。

 日商の調査では、会員の中小企業のうち6割が人手不足としている。そのため、政府に外国人の就労条件見直しを求める意見書を提出する。

 現在、日本では、外国人の就労は原則、専門的・技術的分野などに限定し、大卒や10年以上の実務経験などを条件としている。しかし、日商は条件が厳しすぎるとしている。

 また、建設現場や運送などを念頭に、今は認められていない単純労働の分野の受け入れも検討を求めている。

 一方で、外国人の就労条件をゆるめることは治安の面などから反対の声もあり、受け入れの基準をどうするのか議論を呼びそうだ。

配信2017年11月16日 15:23
日テレニュース
http://www.news24.jp/articles/2017/11/16/06378104.html



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【医者】産婦人科が深刻な人手不足の恐れ 全体の68%で医師不足…産婦人科医会「労働環境の改善は必要だが慎重に検討する」


1: 2017/11/11(土) 07:30:52.97 ID:CAP_USER9

2017年11月10日 18:06
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO2335101010112017CR8000


医療現場で特に勤務環境が厳しいとされる産婦人科で医師の働き方改革を厳密に実施した場合、多くの病院が深刻な医師不足に陥るとする試算を日本産婦人科医会がまとめ、10日までに公表した。

厚生労働省は医師の働き方改革の議論を進めており、2019年春をめどに残業時間の上限規制などについて意見をまとめる。医会の中井章人常務理事(日本医科大教授)は「労働環境の改善は必要だが、やり方によっては妊婦に迷惑がかかりかねない。現場の意見を踏まえて慎重に検討してほしい」としている。

医会の試算は、労働基準法が上限と定める1日8時間、週40時間での勤務を想定。日勤や深夜勤務などシフトごとに勤務時間を分ける交代制を取った場合、現在の医師数で十分な医療提供態勢がとれるかどうか調べた。

その結果、高度医療を提供する総合周産期母子医療センター(107施設)や地域周産期母子医療センター(298施設)では、計1231人の医師が不足。医師不足で運営できなくなる施設は277施設と全体の68%に上ることが分かった。約14万7千件の分娩に影響が出る恐れがある。

産婦人科がある一般病院でも、半数以上で医師不足が生じる可能性があり、中井常務理事は「医師の増員とともに、医療機関の集約も必要だ」と指摘している。〔共同〕



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【たべもの】ラーメンチェーン「幸楽苑」、採算悪化で50店舗以上を閉鎖へ。人手不足で人件費が上昇


1: 2017/11/10(金) 21:53:13.20 ID:CAP_USER9

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171110/k10011219461000.html

低価格のラーメンチェーン、「幸楽苑」を運営する会社は、人手不足で人件費が上昇し
採算が悪化しているとして、全体のおよそ1割に当たる50店舗余りを今年度中に
閉鎖することになりました。

発表によりますと、「幸楽苑ホールディングス」は、560のラーメン店のうち、
およそ1割に当たる51店舗を来年3月までに閉鎖することを決めました。

これにより、北海道、福井県、滋賀県、京都府、岡山県からは撤退することになります。

幸楽苑は、デフレの中、低価格なラーメンの販売で店舗数を急速に拡大しましたが、
人手不足を背景とした人件費の上昇や原材料価格の値上がりを受けて、
一部の店舗で採算が悪化していることから、今回の閉鎖を決めたということです。

また、店舗の閉鎖に伴っておよそ5億円の特別損失を計上するため、今年度の
最終損益が当初の黒字の予想から一転して6億7400万円の赤字になると発表しました。

幸楽苑は、ステーキ店の「いきなり!ステーキ」を展開するペッパーフードサービスと
先日フランチャイズ契約を結んだばかりで、今後は首都圏や東北地方を中心に、
単価が高く利益が見込めるステーキ店の出店を進めるなどして業績の改善を
目指すことにしています。


幸楽苑
株式会社幸楽苑(こうらくえん)は、福島県郡山市に本部を置くラーメンチェーン経営企業である。 2003年(平成15年)に東京証券取引所第一部に上場し[広報 2]、 2015年(平成27年)7月1日に持株会社体制に移行して直営飲食事業を会社分割により子会社に承継し[1]、株式会社幸楽苑ホールディングスが上場している[広報 1]。
ラーメン店チェーン店大手の一つである[2]。



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【経済】人手不足による先月の倒産件数 この4年間で最多に


1: 2017/11/10(金) 08:23:51.63 ID:CAP_USER9

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171109/k10011217361000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_083

11月9日 15時37分

企業の間で人手不足が深刻になる中、先月、人件費の高騰や求人難など人手不足が理由になって倒産した企業の数が、この4年の間で最も多くなったことが信用調査会社のまとめでわかりました。

民間の信用調査会社「東京商工リサーチ」によりますと、先月、1000万円以上の負債を抱えて倒産した企業の数は733件と、前の年の同じ月と比べて7.3%増えました。

倒産件数が前の年を上回ったのは2か月連続で、産業別に見ますと、「サービス業など」が最も多く215件、「建設業」が148件、「卸売業」が111件などとなりました。

このうち、人手不足による人件費の高騰などで経営が悪化し、倒産した企業の数は39件と、前の年の同じ月より70%以上増加し、この4年間で最も多かったということです。

信用調査会社は「多くの人を雇わなければならないサービス業や運輸業を中心に、人件費の高騰や求人難が経営のリスクになろうとしている」と話しています。



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【牛丼】すき家、牛丼値上げへ 深刻な人手不足で 並盛りは据え置き


1: 2017/11/08(水) 16:30:11.29 ID:CAP_USER9

 ゼンショーホールディングスは8日、牛丼チェーン店「すき家」で値上げを検討していることを明らかにした。深刻な人手不足で人件費が高騰しているため。値上げの対象は牛丼の大盛りとサイドメニューを予定しており、並盛りは据え置く方針。外食業界では大手居酒屋チェーンなども相次ぎ値上げに動き始めており、人手不足の影響が一段と広がってきた。

 ゼンショーはデフレ下で値下げ競争を仕掛け、2014年には牛丼の並盛りを最安の270円まで下げた。その後の景気回復を受け、具材を20%増量するなどで15年に現在の価格に引き上げていた。

配信2017/11/8 15:36
日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO2324220008112017000000/



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1: 2017/10/26(木) 08:42:17.79 ID:CAP_USER9

http://www.sankei.com/smp/west/news/171026/wst1710260003-s1.html
 りそな総合研究所は、人工知能(AI)やさまざまな機器をインターネットで結ぶ「モノのインターネット(IoT)」など「第4次産業革命」の技術を活用できる人材が、関西で深刻な不足状態に陥るとの試算をまとめた。平成32年には必要とされる数の4割程度しか確保できない見通しだ。企業の生産効率が向上しないといった悪影響が出る可能性があり、最先端IT技術者の育成の重要性を指摘している。このまま放置すれば、関西の地盤沈下が一段と加速しかねない。(橋本亮)

 経済産業省による全国規模の推計では、必要な数に対する確保可能な人数を示す充足率は28年で87%、需要が増える32年では73%になる。これに対し、りそな総研が経済規模などを踏まえて算出した関西の充足率は28年で48%にとどまり、32年は41%、37年には38%まで落ち込むと予想する。

 関西は中小・中堅のIT企業が多く、大手に比べて人材の確保、交流が困難なのが要因。最先端技術の導入が遅れる恐れがあるといい、りそな総研の荒木秀之主席研究員は「関西経済の成長を阻害するリスクになるので、人材育成は喫緊の課題だ」と警鐘を鳴らす。

 政府はAIやIoT、ロボットなどの先進技術が牽引(けんいん)する「第4次産業革命」を成長戦略の柱に位置付けている。企業の生産性向上により、賃金の上昇を通じた経済の好循環につながるとみているためだ。深刻な人手不足に陥っている物流や製造、介護といった分野で生産性を抜本的に改善することができるとの期待も大きい。AIに限っても国内の関連市場は32年には20兆円を超える規模にまで拡大するとの予測もあり、すでに家電、自動車メーカーを中心に、技術者の獲得競争は激しさを増している。

 パナソニックは33年をめどに、AI分野の技術者を現在の約100人から10倍となる1千人程度に増やす計画を掲げる。自動車や家電など幅広い事業分野に活用できるAI技術の開発を加速させるのが狙いだ。

 だが、日本は欧米などに比べてAIの技術者の数が少なく、海外の優秀な人材を採用するにはコストがかかる。パナニックは昨年6月に大阪大とAI技術などに関する共同講座を開始したほか、今年4月には現職の大学教員を兼業社員として採用するなど、技術者の確保に力を注いでいる。

 市場が想定を超えるペースで伸びると、人材不足の度合いもそれに応じて大きくなる恐れもある。

 りそな総研の試算によると、IT企業が集積している関東においても、37年時点で必要数の69%しか人材を確保できない見込みだ。

 荒木氏は「技術者の不足はどの地域も直面する問題で、いずれは地域間での人材争奪戦となる可能性もある。関西は人材の流出リスク、開発拠点の移転にも注意が必要だ」と指摘する。

 りそな総研は産官学連携のもとでの育成組織立ち上げなどの対策を打ち出しているが、すぐに効く特効薬ではなく、地道な取り組みが必要だ。第4次産業革命の波に乗り遅れれば、関西経済の一層の衰退は避けられない。



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