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タグ: 人手不足

1: 2017/10/20(金) 13:03:32.22 ID:CAP_USER9

「赤原製作所」では従業員の7割が外国人だ=神奈川県座間市
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 神奈川県座間市の板金加工業「赤原製作所」は、従業員50人のうち7割が外国人。ブラジル、ペルー、ベトナム、マリ……。みな正社員だ。

 「国籍なんて関係なく技術を継承していかないと、日本は立ち行かなくなるよ」。大型金属の切断や曲げの精度、納期の早さで業界トップを狙う赤原宗一郎社長(47)は力を込める。

 人材不足に悩む同業者に採用の秘訣(ひけつ)を尋ねられると、属性に関わりなく人柄を見ること、待遇で区別しないこと、と答える。

 日本で働く外国人労働者は昨年100万人を超えた。その3割が製造業だ。「彼らのハングリー精神に学ぶことは多い。長く安心して働いてもらえる政策を進めてほしい」(写真・文 川村直子)

配信
朝日新聞デジタル
http://www.asahi.com/articles/ASKBK6KRVKBKUQIP021.html

★1が立った時間 2017/10/20(金) 10:30:59.71
前スレ
http://asahi.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1508463059/



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1: 2017/10/18(水) 17:09:16.64 ID:CAP_USER9

長時間労働の是正が大きな課題となっている医師の働き方改革について、全国の公立病院で作る団体は「必要な医師を確保せずに働き方だけを見直せば、地域医療が崩壊する」として、医師不足の解消に向けた対策も合わせて実施するよう厚生労働省に求めました。

医師の働き方をめぐっては、5年前に総務省が行った調査で1週間に60時間以上働いている人の割合が、医師は41.8%と、すべての職種の中で最も高く、厚生労働省は労働時間の短縮に向けた対策を議論しています。

18日、全国の公立病院で作る「全国自治体病院協議会」が都内で会見を開き、ことし7月に879の公立病院に行ったアンケート調査の結果を公表しました。

それによりますと、このまま罰則付きの時間外労働の上限規制を導入した場合、救急患者の受け入れ体制が維持できないとか、時間外診療や深夜の診療を制限する必要が出てくるなどといった意見が多数寄せられたということです。

これについて、全国自治体病院協議会の邉見公雄会長は「過労死を許容することはできないが、必要な医師を確保せずに働き方だけを見直せば、地域医療は崩壊する」として、医師不足の解消に向けた対策も合わせて実施するよう厚生労働省に求めたことを明らかにしました。

厚生労働省は、来年度末までに具体的な対策を取りまとめることにしています。

配信10月18日 16時49分

NHK NEWS WEB
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171018/k10011181591000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_002



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1: 2017/10/10(火) 18:57:50.85 ID:CAP_USER9

深刻な人手不足が招くバイトの過保護化と店長受難
10/9(月) 7:01配信
コメント
読売新聞(ヨミウリオンライン)

 アルバイト・パートの求人倍率は1.80倍(2017年6月)に上り、求人数が求職者数を上回る「売り手市場」となっている。従業員にバイトが占める割合の高い飲食店やコンビニエンスストアなどでは、深刻な人手不足も問題だ。時給1500円でも応募がないというケースがある一方、せっかく採用したアルバイトがわずか1か月でやめてしまうということも珍しくない。人手不足にあえぐ現場で何が起きているのか。リクルートで主要求人媒体の全国統括編集長の経験がある人材コンサルタント、平賀充記氏に聞いた。(聞き手・メディア局編集部 鈴木幸大)

◆ホワイト化するバイト

深刻な人手不足が招くバイトの過保護化と店長受難
(画像はイメージ)
 かつて、社会問題になっていた「ブラックバイト」という言葉は、ここ数年でほとんど耳にしなくなりました。そもそも、ブラックバイトは、長時間の残業を押し付けたり、やめたいという学生を不当につなぎとめたりすることが問題になっていました。

 バイト学生の良心や責任感につけこむ「やりがい搾取」という実態とともに、過重労働やバイト代の未払いにつながる悪質なケースも見受けられました。

 しかし、こうしたブラックバイトが問題視されるとともに、昨今の「働き方改革」ブームも手伝って、各業種で長時間労働などの見直しが行われるようになりました。

◆しわ寄せは店長へ

 その結果、飲食店などでは、職場の中で立場の弱いアルバイトスタッフに無理させない「過保護化」という動きが加速しました。バイトの労働は1日8時間まで、残業禁止、無理なシフトはご法度……。

 コンビニのように、売り上げがほぼ一定で、原材料費でコストカットするということができない場合、利益を伸ばすには人件費を削るしかありません。バイトの時給を一定程度まで引き上げた場合、次はバイトの数を抑制するようになります。それまで、3人のバイトで回していた時間帯でも2人でこなすということもあります。

(以下ソース)
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171009-00010000-yomonline-life
人材コンサルタント 平賀充記



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1: 2017/10/10(火) 10:26:44.04 ID:CAP_USER9

■地域の課題を解決、主婦を引き寄せられるか

 コンビニエンスストアが「保育・介護」のサービスを拡大している。セブン―イレブン・ジャパンは2日、加盟店従業員や近隣住民を対象とした保育園を東京都大田区と広島市西区に開設。ローソンは6日、千葉県習志野市に介護拠点を併設した「ケアローソン」の11店舗目を設ける。各社は従業員や来店者の獲得につなげるとともに、待機児童や高齢化といった課題の解決にも取り組んでいる。

 「モノだけではなくコトの提供で、皆さんに愛される店づくりをしたい。新たな雇用創出と待機児童解 消の一助になればいい」。

 セブン―イレブン・ジャパンの藤本圭子取締役常務執行役員は保育園を店舗に併設する狙いをこう語る。小売りや外食では人手不足が深刻になっており、主婦に特化した説明会を開くなど採用合戦が激しくなっている。

 セブン―イレブンによると、フランチャイズチェーン(FC)を運営する企業が加盟店従業員向け保育事業を手がけるのは初となる。

 FCを展開する企業の場合、「多様な人材に公平に接する」(外食大手幹部)との考えから、保育所の設置には否定的だった。

 これに対しセブン―イレブンは待機児童が多い地域を優先し、店舗が保育料の一部を負担することで、他地域の店舗とのバランスも図った。今回開いた保育園の状況を精査し、他地域への設置も検討する。

 ローソンは介護事業者と組み、ケアマネジャーらが常駐するケアローソンを、2015年から展開。通常のコンビニ商品のほか、介護関連の食品や日用品も扱う。

 介護について悩みを抱えている人が気楽に立ち寄りやすいコンビニで、ケアマネジャーらに相談できる環境を設けている。サロンスペースも設け、地域の交流の場としての機能も目指す。

 一方、コンビニ各社は主婦の採用にも力を入れている。地域とのつながりが強く、卒業などライフステージの変化が起こりやすい学生と比べ、離職率も低い点に着目している。
 
 「『働きたい』女性はすでに働いている。『今は働きたくない』女性の背中を押さなければ、社会が回らなくなっている」(竹増貞信ローソン社長)中、短時間勤務への対応や、ストレスを減らすための取り組みが進む。

 セブン―イレブンの古屋一樹社長は求職者がコンビニを選ぶ理由を「『生活の近くで』『フレキシブルに働ける』点。時給はその次」と話す。同社は店舗従業員向け保育園の設置を始めた。待機児童が多い地域などを中心に設け、子育て世代の採用を狙う。

 主婦をサービス利用者と提供者の二役として引き寄せることが競争力にもつながる。

配信10/8(日) 10:17
ニュースイッチ
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171008-00010001-newswitch-ind

★1が立った時間 2017/10/10(火) 06:54:39.36
前スレ
http://asahi.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1507586079/



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1: 2017/10/06(金) 10:46:19.45 ID:CAP_USER9

 日本経済新聞社は6日、11月から日経新聞の購読料を値上げすると明らかにした。朝刊と夕刊のセット版は現在の月額4509円を391円値上げして4900円とする。過去の消費税増税時を除き、朝夕刊の価格改定は1994年2月以来、約23年ぶり。

 人手不足を背景に、新聞の配達費が上昇して販売網の維持が難しくなってきたため値上げに踏み切る。紙面のカラー化など印刷設備更新の負担も重くなっていた。質の高い紙面を提供する狙いもあるという。

 朝刊のみの全日版は月額3670円から4千円になる。

配信2017/10/6 10:43
共同通信
https://this.kiji.is/288838362205275233?c=39546741839462401



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1: 2017/10/06(金) 10:37:23.05 ID:CAP_USER9

外食産業のパート・アルバイト従業員の平均時給が高騰している。訪日外国人客(インバウンド)が増加する都市部を中心に飲食店がにぎわい、賃金を引き上げて人手不足を解消したい企業が増えているためだ。関西(大阪府、京都府、兵庫県)では平均時給が900円を超え、今年6月には過去最高を記録。最低賃金の上昇もあり、人件費増で経営に影響を受ける企業も出てきそうだ。

大阪市阿倍野区の商業施設「あべのルシアス」内のレストラン「イタリアン・トマト」。若い女性スタッフと一緒に白髪の男性が慣れた手つきでカフェオレを作っていた。同店をフランチャイズで運営するアールリンクの戎谷健司専務(55)だ。3年ほど前から思うように従業員が集まらなくなり、自らホールに立つことが増えた。

高校生のアルバイトも雇って昇給を積極的に行っているが、それでも人員が2割ほど足りないという。戎谷専務は「自分がその穴を埋めるしかない」と話す。

人材情報会社のアイデム(東京都新宿区)によると、外食産業を含めた「フード・サービス職」に従事するパート・アルバイトの募集時給(7月時点)は大阪、京都、兵庫の3府県平均で前年同月比で25円アップして908円となり、過去最高となった6月の913円を次ぐ水準となった。前年同月比としては48カ月連続で増加している。

お好み焼きチェーンを展開する千房(大阪市浪速区)では、昨年から大阪や東京の都市部で千円前後の時給をさらに300円ほど引き上げた店舗もあるという。森口産業(大阪市天王寺区)が9月15日にオープンした「酒房“ワビスケ”」(同市阿倍野区)は周辺相場より50円高い千円で募集をかけたところ、採用予定の15人に対して約200人の応募があったという。森口社長は「賃金が相場を下回ると途端に反応がない。これからは人材を確保できるかどうかが会社の存続に関わる」と話す。

大阪府の最低賃金は先月30日から、26円引き上げられて909円となった。今後も時給の上昇傾向は変わらないとみられる。りそな総合研究所の荒木秀之主席研究員は「時給は支払う側の能力もあるのでいずれ上限に近づいていく。人手不足は経営を悪化させるリスクがある。省力化の取り組みを同時に行うことが大切」と指摘した。(栗井裕美子)

配信2017.10.4 20:39更新
産経WEST
http://www.sankei.com/west/news/171004/wst1710040079-n1.html

関連スレ
【日銀短観】人手不足が25年半ぶりの水準に 「人手不足クライシスのような状況」★6
http://asahi.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1507129721/



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1: 2017/10/05(木) 15:31:47.81 ID:CAP_USER9

 中小企業で採用を担当している杉政頼明さん。なかなか学生を採用できず、大ピンチに直面していた。今年の採用目標は5人、しかしまだ達成できていない。

 「学生さんを引き留めるためにどうすべきかというのは、本当に答えがわからないです」「こちらとしては真摯(しんし)に真摯に、親切に、親切に対応していく」と話すのは、協立機電工業・採用担当の杉政頼明さん。面接に来る学生には、深々とお辞儀をして、見えなくなるまで“お見送り”をするなど、最大限のおもてなしをする。

 企業側は、なぜここまで丁寧な対応をするのか。今年の就活事情は、学生にとってはバブル期以来の売り手市場だと言われている。さらに大手企業を目指す学生の割合は、2013年を境に年々増加(マイナビ調べ)。2018年卒では8年ぶりに半数を超えた。

 杉政さんが内定通知を出した学生に電話をすると―

 「先日お送りした内定承諾書なんですけど、こちらのほうはいかがでしょうか。…かしこまりました。すいません、失礼いたします」

 学生に内定を断られてしまった。そんな中、杉政さんが内定確実と期待している就活生がいた。そしてこの日、役員面接に臨んだ。社長のジャッジは―

 社長「真剣なんだって!」「採用って人の一生が決まるわけでしょ、ある意味で」「人生かかってるんだからさ」

 社長から「焦りから入社に積極的でない就活生を面接にあげたのでは?」と指摘されてしまった。

 このままでは採用者を確保できないと感じた杉政さん。解決策を上司に相談すると「大手にない魅力を学生に伝える」のが一番だという結論になった。杉政さんの奮闘は続く。

配信2017年10月5日 14:32
日テレニュース
http://www.news24.jp/articles/2017/10/05/07374316.html



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1: 2017/10/04(水) 19:28:42.58 ID:CAP_USER9

日銀が2日発表した短観=企業短期経済観測調査では、企業の人手不足感がおよそ25年半ぶりの水準まで高まっていることがわかり、多くの企業で働き手の確保が深刻化している実態が浮き彫りになりました。

日銀の短観では、国内のおよそ1万1000社に景気の見方を聞くとともに、従業員の数が「過剰」か「不足」かも尋ねて指数化していて、マイナスが大きくなるほど人手不足だと感じる企業が多いことを示します。

今回の短観では、企業の規模や業種を問わず、軒並みマイナス幅が大きくなり、大企業が前回より2ポイント低下してマイナス18ポイント、中小企業も5ポイント低下してマイナス32ポイントとなりました。

この結果、全体では前回より3ポイント低いマイナス28ポイントとなり、企業の人手不足感が平成4年2月調査のマイナス31ポイント以来、およそ25年半ぶりの水準まで高まっていることがわかりました。

一方、併せて調査した今年度の設備投資額は、昨年度に比べて、製造業は11.7%、非製造業は0.8%、それぞれ増やすとしています。

人手不足が深刻化する中、企業の間では、工場の生産工程や物流拠点での仕分け作業を自動化するといった、いわゆる「省力化」のための投資が増えていて、こうした取り組みが人手不足の緩和や生産性の向上にどこまでつながるのか注目されます。

■専門家「人手不足クライシスのような状況」

大和総研の長内智シニアエコノミストは、深刻化する人手不足について、「一部の業種では“人手不足クライシス”のような状況で、戦略的に進める省力化投資もあるが、人手不足に迫られて省力化投資せざるをえない企業も増えてくると思う」と話しています。

そのうえで、長内氏は「人手不足が進む中、機械やコンピューターに置き換えられる仕事はどんどん変わっていく。ただ、介護や小売りなど、人から機械に置き換えられないような仕事もあるので、省力化投資にも限界がある。今後の政策面では、小売りなどの非製造業、特に地方を中心とする中小企業の人手不足対策が大きな課題になってくる」と話しています。

■ロボットで省力化

人手不足に対応するため外食チェーンでは機械やロボットを導入して作業を省力化する取り組みが進んでいます。

牛丼チェーンの吉野家ホールディングスはどんぶりにご飯を盛りつける機械を全国のすべての店に導入。
牛丼や定食など、メニューごとに決まっているご飯の量を機械が自動で調整します。
従業員の作業時間を少しでも短縮して、スムーズに接客できるようにしようという取り組みです。

ことし1月からは東京・足立区の店舗に、洗い場に、アーム型のロボットを試験的に導入。
吉野家の店では、客が食べ終えたどんぶりなど、食器洗いに1日2時間余りの時間がかかっていました。
従業員が電動ブラシでどんぶりにこびりついた米粒などを洗い落としたうえで食洗機にかけます。
洗い終わった食器はアーム型のロボットがどんぶりの大きさごとに仕分けして重ねていきます。
終わったところでブザーがなって従業員に知らせます。
これによって従業員の食器洗いの時間が20%ほど、短縮できているということです。
会社では、ロボットを改良し、食器洗いの時間を2時間から30分に縮めることを目指しています。

吉野家では、人手不足で働き手の確保が今後、一層難しくなっていくと考え、店で行われている食材の出し入れや掃除などあらゆる作業にロボットなどの技術を取り入れ省力化を進める考えです。
吉野家未来創造研究所の春木茂部長は「店の作業の半分以上を機械化もしくはロボットに将来的には任せることができるのではないかと考えている。従業員の作業を減らし、その分、調理やサービスに集中できる環境をつくりたい」と話しています。

■センサーで工場を管理

人手不足は製造業にも広がっています。

技術を備えた従業員を確保できなければ工場の操業を維持することさえ難しくなります。
そこで従業員の代わりに機械が工場を管理する取り組みも始まっています。

※以下省略 全文はソース先をお読み下さい

配信10月3日 5時17分
NHK NEWS WEB
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171003/k10011165661000.html

★1が立った時間 2017/10/04(水) 15:28:23.42
前スレ
http://asahi.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1507108379/



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