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タグ: 公約

1: 2017/10/08(日) 09:19:10.89 ID:CAP_USER9

希望の党代表の小池百合子・東京都知事は6日午前、衆院選公約と新党の政策集を発表した。「タブーに挑戦する気持ちで思い切った案を公約に盛り込んだ」と説明。公約に9本の柱を盛り込み、このうち「消費税増税の凍結」「原発ゼロ」「憲法改正論議を進める」ことを主要な「3本柱」とし、政策集では原発ゼロについて「憲法への明記を目指す」とした。

「3本柱」のほかの柱は「議員定数・議員報酬の削減」「ポスト・アベノミクスの経済政策」「ダイバーシティー(多様性)社会の実現」など。柱のほかに「『希望への道』しるべ 12のゼロ」をスローガンに掲げ、隠蔽(いんぺい)ゼロ、受動喫煙ゼロ、花粉症ゼロ――などを打ち出した。

消費増税の凍結について、小池氏は「個人消費が改善していない。(2019年10月に10%に)予定通りに引き上げるのはいかがなものか」と説明。財政再建策として、公共事業などへの歳出削減や国有資産の売却の徹底などを挙げた。

原発ゼロは「30年までに」と年限を明記。今後、政策を進める考え方と位置づける政策集で「政権交代が起きても方針が変わらぬよう、原発ゼロを憲法に明記することを目指す」とした。憲法改正で小池氏は、「国会の憲法審査会で、憲法を真正面から議論していく。憲法改正に向けた大きなうねりを作る役割を果たす」と述べた。

このほか「アベノミクスに加えて、マクロ経済に人々の気持ちを盛り込んだ『ユリノミクス』の政策を入れ込んでいく」と主張。政策集に、生活に最低限必要なお金を国民全員に給付する「ベーシックインカムの導入」を明記。大企業の内部留保への課税▽政府系金融機関や官民ファンドの廃止――などを掲げたが、必要となる財源規模には触れなかった。

沖縄の米軍普天間飛行場移設問題については、「辺野古(移設)は着実に進める立場だ」と明言した。(別宮潤一)

配信2017年10月6日12時48分
朝日新聞デジタル
http://www.asahi.com/articles/ASKB632GWKB6UTFK002.html

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追加ソース
ユリノミクスとは? 「希望の党」小池百合子氏が公約発表(2017年10月06日 10時27分)
http://www.huffingtonpost.jp/2017/10/05/yurinomics_a_23234462/

※一部抜粋

ユリノミクスの一環として「12のゼロを目指したいと考えています」として、以下の政策を掲げた。

01.原発ゼロ
02.隠ぺいゼロ
03.企業団体献金ゼロ
04.待機児童ゼロ
05.受動喫煙ゼロ
06.満員電車ゼロ
07.ペット殺処分ゼロ
08.フードロスゼロ
09.ブラック企業ゼロ
10.花粉症ゼロ
11.移動困難者ゼロ
12.電柱ゼロ

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★1が立った時間 2017/10/07(土) 00:00:09.63
前スレ
http://asahi.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1507384589/



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1: 2017/10/07(土) 07:29:08.65 ID:CAP_USER9

 幸福実現党は6日、衆院選公約を発表した。北朝鮮の核・ミサイル開発の脅威から国民の生命や財産を守るため、全国に核シェルターなど避難施設の整備を進めると強調。消費税率5%への引き下げを訴え「将来的に消費税は廃止する」と明記した。希望の党が掲げる原発ゼロに反対の姿勢を示し、「原子力エネルギーの利用を推進し、安全性が確認された原発は再稼働する」とした。

http://www.sankei.com/smp/politics/news/171007/plt1710070019-s1.html
no title



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1: 2017/10/07(土) 08:35:22.51 ID:CAP_USER9

「教育の無償化」など重点4項目 公明党・選挙公約(2017/10/05 11:49)


 公明党は「教育負担の軽減」など、4つの項目を柱とした衆議院選挙の公約を発表しました。

 公明党・山口代表:「年収590万円未満の世帯を対象に私立高校授業料の実質無償化を掲げ、2019年までの全国での実現を目指していく」
 公明党のマニフェストでは「教育負担の軽減」のほか、「経済政策の推進」や「社会保障政策」、それに「復興・災害対策」の4つの項目を重点政策として示しました。経済政策の推進では働き方改革を進めるとして、具体的には月曜の午前中を休みにする「シャイニングマン

以下ソース
http://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000111522.html



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1: 2017/10/07(土) 10:32:39.80 ID:CAP_USER9

希望の党代表の小池百合子・東京都知事は6日午前、衆院選公約と新党の政策集を発表した。「タブーに挑戦する気持ちで思い切った案を公約に盛り込んだ」と説明。公約に9本の柱を盛り込み、このうち「消費税増税の凍結」「原発ゼロ」「憲法改正論議を進める」ことを主要な「3本柱」とし、政策集では原発ゼロについて「憲法への明記を目指す」とした。

「3本柱」のほかの柱は「議員定数・議員報酬の削減」「ポスト・アベノミクスの経済政策」「ダイバーシティー(多様性)社会の実現」など。柱のほかに「『希望への道』しるべ 12のゼロ」をスローガンに掲げ、隠蔽(いんぺい)ゼロ、受動喫煙ゼロ、花粉症ゼロ――などを打ち出した。

 消費増税の凍結について、小池氏は「個人消費が改善していない。(2019年10月に10%に)予定通りに引き上げるのはいかがなものか」と説明。財政再建策として、公共事業などへの歳出削減や国有資産の売却の徹底などを挙げた。

 原発ゼロは「30年までに」と年限を明記。今後、政策を進める考え方と位置づける政策集で「政権交代が起きても方針が変わらぬよう、原発ゼロを憲法に明記することを目指す」とした。憲法改正で小池氏は、「国会の憲法審査会で、憲法を真正面から議論していく。憲法改正に向けた大きなうねりを作る役割を果たす」と述べた。

 このほか「アベノミクスに加えて、マクロ経済に人々の気持ちを盛り込んだ『ユリノミクス』の政策を入れ込んでいく」と主張。政策集に、生活に最低限必要なお金を国民全員に給付する「ベーシックインカムの導入」を明記。大企業の内部留保への課税▽政府系金融機関や官民ファンドの廃止――などを掲げたが、必要となる財源規模には触れなかった。

 沖縄の米軍普天間飛行場移設問題については、「辺野古(移設)は着実に進める立場だ」と明言した。(別宮潤一)

配信2017年10月6日12時48分
朝日新聞デジタル
http://www.asahi.com/articles/ASKB632GWKB6UTFK002.html

★1が立った時間 2017/10/07(土) 00:00:09.63
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http://asahi.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1507332699/



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