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タグ: 労働

1: 2017/10/29(日) 14:36:13.71 ID:W6h/OKAH0 BE:448218991-PLT(13145) ポイント特典

全国で推計54万人に上る「ひきこもり」の人が社会に再び参加できるようにするために、
どのような支援が必要なのか考えようという催しが都内で開かれました。

この催しは、ひきこもりの子どもを持つ親などで作る団体が開いたもので、東京・大田区の
会場には全国からおよそ300人が集まりました。

内閣府によりますと、職場や学校になじめず自宅に半年以上閉じこもっている、ひきこもりの人は
15歳から39歳までだけで推計54万人に上ります。

催しでは、まず徳島大学の境泉洋准教授が家族だけで問題を抱え込み解決が難しくなっている
ケースが多いと指摘したうえで、本人や家族が外に出て行けるよう地域社会で居場所を
作る取り組みが重要だと指摘しました。

またひきこもりの経験者やその支援者によるパネルディスカッションでは、ひきこもりを
周囲の人に隠さず地域社会とつながりを保つことや、ひきこもりの人どうしの自助グループを
作ることが問題解決のために有効だといった意見が出されていました。

自身の子どももひきこもりで、今回の催しを主催した市川乙允さんは「親の高齢化や介護など
複数の問題を抱えるケースも多い。今回の催しが孤立から脱するきっかけになってくれれば
うれしい」と話していました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171028/k10011202081000.html



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1: 2017/10/29(日) 15:20:17.76 ID:CAP_USER9

 「アート引越センター」で知られるアートコーポレーションの元従業員がTwitterに投稿した給与明細が物議を醸しています。この給与明細では「引越事故賠償金」とする欄で11万3550円が天引きされ、差引支給額はマイナス1000円となっており、投稿者は「アート引越センターは給料を勝手に引く超絶ブラック企業」「辞めてからも毎月支払い催促の手紙が来ます」と自身の現状を訴えていました。

https://twitter.com/stknochi/status/919119238173822977

 投稿者は2017年4月に退職していますが、それまで正社員としてアートコーポレーションで働いていました。投稿者によると、この引越事故賠償金の制度は入社前から存在しており、差引支給額がマイナスになったケースは投稿された4月分の給与明細だけだったそうですが、それ以前にも引越事故賠償金が天引きされていたといいます。

 このツイートは3万回以上RTされ広く拡散。元従業員を名乗るアカウントから「奴隷扱いされた」「事故代は天引きされてましたが、辞めた時に残りの事故代全部引かれました。ほんとこの会社終わってますよね」など労働条件の悪さに同意する声が多数あがったほか、「労基行ったほうがいい」「明らかに違法」などの指摘も相次ぎました。

https://twitter.com/morio_msyaaa/status/920629533027418112?ref_src=twsrc%5Etfw&ref_url=http%3A%2F%2Fnlab.itmedia.co.jp%2Fnl%2Farticles%2F1710%2F20%2Fnews113.html
https://twitter.com/miyamasa0923/status/919141324426584064?ref_src=twsrc%5Etfw&ref_url=http%3A%2F%2Fnlab.itmedia.co.jp%2Fnl%2Farticles%2F1710%2F20%2Fnews113.html
https://twitter.com/foryoungworker/status/920489320292552706?ref_src=twsrc%5Etfw&ref_url=http%3A%2F%2Fnlab.itmedia.co.jp%2Fnl%2Farticles%2F1710%2F20%2Fnews113.html

アートコーポレーションに取材したところ、この制度は過失による引越事故があった際に3万円を上限とした金額を従業員に負担させるもの。投稿者の場合は11万円以上にのぼる金額となってますが、これは複数の引越事故が重なり、4月の退職に伴って一括で請求されたものとなっています。また、この投稿者は3月後半から無断欠勤状態となっていた(支給欄の金額が極端に少ないのもそのためとみられる)ことも明かしました。

差引支給額はマイナス1000円
no title

内訳拡大
no title


この制度は引越作業員全員に事前説明し同意のもとで請求しており、同意した人には「品質管理手当」として1万5000円を給与に上乗せしているそうです。会社が負うべき責任ではないかとする意見もありますが、アートコーポレーションはこれについて「過失があるかどうかの判断になる。この制度自体が悪い制度ではない」と回答。なお、どのようなケースが過失にあたるかについては「ケースバイケース」としています。

 また、投稿された画像のように差引支給額がマイナスになっていたことについて投稿者は「辞めてからも毎月支払い催促の手紙が来ます」とツイートしていましたが、この件についてアートコーポレーションは「確認できていない」としています。

引越事故賠償金の金額は11万3550円
no title


 アートコーポレーションは返金の予定についても「同意のもとでやっているので無い」と否定。制度の撤廃など、今後何らかの対応を行う予定はあるか聞いてみたところ、「制度自体は労働基準法的には問題ないと思っているが、運用方法の変更は検討したい」としています。

 しかし、実際に法的な問題はないのでしょうか。廣江綜合法律事務所の廣江信行弁護士に見解を聞きました。

>>2以降に続く

配信2017年10月29日 13時00分
ねとらぼ
http://nlab.itmedia.co.jp/nl/articles/1710/20/news113.html



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1: 2017/10/26(木) 11:23:32.67 ID:CAP_USER9

10月6日、電通の新入社員だった高橋まつりさんの過労自殺をめぐり、労働基準法違反で、同社に50万円の有罪判決が下された。
「裁判前から電通の過労自殺事件を詳しく報道していたのはNHKでしたが、まさか同様の事件が起きていたとは……」(全国紙社会部記者)

2013年7月、当時31歳のNHK女性記者・佐戸未和さんが、過労による心不全で亡くなっていたのだ。
翌14年4月には労災認定されたが、それを公表したのは今年の10月4日。「佐戸さんは東京・渋谷の首都圏放送センターに勤務し、
主に東京都政の取材を担当していました。時間外労働は月159時間にも上ったそうです」(前同)

そんな実態を局内で黙認する一方、看板報道番組『クローズアップ現代+』では、長時間労働を頻繁に特集。
「佐戸記者が亡くなった13年にも、同番組では『拡大する“ブラック企業”』と題し、問題を追及していましたが、自らがブラックだったわけですよ」(同)

10月6日午前、上田良一NHK会長は佐戸さんの両親宅を訪問し、謝罪。
だが、過労死と認定された当時、会長を務めていた籾井勝人氏は、これまで謝罪していない。

「彼女の名前までは知りませんでしたが、記者の過労死は、局内では有名な話でした」 こう語るのは、NHKで記者職をしていたA氏。
「電通を見て、うちでも組織的に、何らかの対策を取らねばならないだろうという話は出ました」

電通に強制捜査が入ったのは昨年の11月。「昨年末頃から労働組合で、記者の過労死問題が議題に上がり、
働き方改革をしなきゃ、まずいという話になりました」(前同)

現場でも、働き方の改善は模索されているという。前出のA氏が続ける。「今年に入ると、各支局、月1で労働組合で議論していました。
新人には絶対、週2日休みを取らせないといけないとか。今は、みなし残業が100時間入っている働き方なんですが、それを変える必要があるとか」

月80時間以上の残業が“過労死ライン”とされているが、残業100時間が“前提”とは驚くばかり。

NHK広報局は、「みなし残業100時間という事実はありません」とし、「記者に対しては、今年4月から健康確保を以前よりも重視した、新たな勤務制度を導入するとともに、
長時間労働の抑制に努めています」と回答するが、構造的な問題は残る。

「原則、記者職で入社した人は一生、記者。現場で働きたい人ばかりなので、出世しても、人事労務に興味がありません。
部下の労働時間の把握や、管理のできない上司はかなりいます。3日連続、車内やイスで数十分、仮眠しただけということもザラ。
私は入局後、2年で4本も、歯がダメになりましたよ。歯医者に行く時間もなくて。大学卒業まで1本も虫歯がなかったのに」(A氏)

さらに、忙しさに追い打ちをかけるのが選挙。別の元NHK記者はこう語る。「基本的に選挙が始まると、記者は総出で担当。
警察担当、役所担当など自分の持ち場に加え、選挙関連の仕事も掛け持ちするので、仕事量が激増するんです」

佐戸記者が亡くなった13年は、6月に都議選、7月に参院選が行われた。心不全となったのは参院選投開票日の3日後の7月24日で、死亡直前の1か月間の休日はわずか2日だった。
「選挙報道は地道な作業。選挙本部の集計発表を待つと遅いので、投票所に行き、2人体制で票数をカウントしたりする。
しかも公共放送ですから、数字の間違いは許されません」(前同)

また、NHK記者の過酷ぶりに驚く他社の記者も多い。夕刊紙記者はこう語る。「お互い情報交換をし合うこともあるんですが、メモを取りながら、うつらうつら。
夜に会食した際は、さっきまでしゃべっていたのに突然、寝落ち。そのまま1時間寝ていました。30歳手前で、すっかりハゲている人もいますし……」
https://taishu.jp/detail/30010/

【社会】亡くなった時、携帯を握ったまま… NHK記者過労死★2
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1507270994/

【社会】NHKの31歳女性記者過労死 両親コメント「無念、悲しみ」 ★2
http://asahi.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1507244587/

【NHK記者過労死】婚約者が遺体に指輪、最後のメールは「パパありがとう」
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1507888772/



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1: 2017/10/26(木) 08:42:17.79 ID:CAP_USER9

http://www.sankei.com/smp/west/news/171026/wst1710260003-s1.html
 りそな総合研究所は、人工知能(AI)やさまざまな機器をインターネットで結ぶ「モノのインターネット(IoT)」など「第4次産業革命」の技術を活用できる人材が、関西で深刻な不足状態に陥るとの試算をまとめた。平成32年には必要とされる数の4割程度しか確保できない見通しだ。企業の生産効率が向上しないといった悪影響が出る可能性があり、最先端IT技術者の育成の重要性を指摘している。このまま放置すれば、関西の地盤沈下が一段と加速しかねない。(橋本亮)

 経済産業省による全国規模の推計では、必要な数に対する確保可能な人数を示す充足率は28年で87%、需要が増える32年では73%になる。これに対し、りそな総研が経済規模などを踏まえて算出した関西の充足率は28年で48%にとどまり、32年は41%、37年には38%まで落ち込むと予想する。

 関西は中小・中堅のIT企業が多く、大手に比べて人材の確保、交流が困難なのが要因。最先端技術の導入が遅れる恐れがあるといい、りそな総研の荒木秀之主席研究員は「関西経済の成長を阻害するリスクになるので、人材育成は喫緊の課題だ」と警鐘を鳴らす。

 政府はAIやIoT、ロボットなどの先進技術が牽引(けんいん)する「第4次産業革命」を成長戦略の柱に位置付けている。企業の生産性向上により、賃金の上昇を通じた経済の好循環につながるとみているためだ。深刻な人手不足に陥っている物流や製造、介護といった分野で生産性を抜本的に改善することができるとの期待も大きい。AIに限っても国内の関連市場は32年には20兆円を超える規模にまで拡大するとの予測もあり、すでに家電、自動車メーカーを中心に、技術者の獲得競争は激しさを増している。

 パナソニックは33年をめどに、AI分野の技術者を現在の約100人から10倍となる1千人程度に増やす計画を掲げる。自動車や家電など幅広い事業分野に活用できるAI技術の開発を加速させるのが狙いだ。

 だが、日本は欧米などに比べてAIの技術者の数が少なく、海外の優秀な人材を採用するにはコストがかかる。パナニックは昨年6月に大阪大とAI技術などに関する共同講座を開始したほか、今年4月には現職の大学教員を兼業社員として採用するなど、技術者の確保に力を注いでいる。

 市場が想定を超えるペースで伸びると、人材不足の度合いもそれに応じて大きくなる恐れもある。

 りそな総研の試算によると、IT企業が集積している関東においても、37年時点で必要数の69%しか人材を確保できない見込みだ。

 荒木氏は「技術者の不足はどの地域も直面する問題で、いずれは地域間での人材争奪戦となる可能性もある。関西は人材の流出リスク、開発拠点の移転にも注意が必要だ」と指摘する。

 りそな総研は産官学連携のもとでの育成組織立ち上げなどの対策を打ち出しているが、すぐに効く特効薬ではなく、地道な取り組みが必要だ。第4次産業革命の波に乗り遅れれば、関西経済の一層の衰退は避けられない。



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1: 2017/10/24(火) 14:02:41.53 ID:CAP_USER9

   定年を延長して65歳以上にしたり、定年制度そのものを廃止しようとしたりする企業が増えている。少子高齢化が進む中、大きな経営課題ともなっている人手不足の解消や経験豊かなシニア層を活用しようという狙いだ。

   日本生命保険は2017年8月、21年度から従業員の定年を現在の60歳から65歳に引き上げる方針を労働組合に示した。約1万5000人が対象になるという。生保業界では、明治安田生命保険やT&Dホールディングス傘下の太陽生命保険も定年延長を決めている。このほか、ホンダやサントリーホールディングス、大和ハウス工業など大手企業にも定年延長の動きが広がっている。

   厚生労働省の調査によると、定年制を廃止した企業は前年より0.1ポイント増の2.7%、定年を65歳以上に延長した企業は同0.5ポイント増の16.0%で、定年制廃止・定年延長は計18.7%と2割弱に達している。

   企業にとって若者の採用は厳しさを増しており、経験と技術を持つ熟練した労働力は貴重な存在。実際、能力の高い従業員が60歳という年齢だけで職場を退かなければならなくなっても、代わりの若手は確保できず、「人材をムダに捨てている仕組みは早く変えなければ会社の命取りになる」と話す外食企業幹部もいる。

   ただ、企業にとって定年制廃止や定年延長による負担は決して軽くない。高齢者が増えれば、その分、若手を採用する機会が失われ、社内の新陳代謝が進まなくなる。高齢者を従来と同じ待遇で採用し続ければ、人件費がかさみ、経営に与える影響も深刻だ。

 しかし、超高齢化が進む中、「高齢者そのものが貴重な戦力として以前より重要性を増している」との声もある。現在は70歳の営業職員の定年の上限を撤廃する方針の大和証券グループによれば、「多くの金融資産をもつ高齢者向けの営業強化が必要になっている」という。高齢者と付き合うにはやはり高齢の社員の方が望ましいということだ。

   一方、ある経済界関係者は「定年廃止しか日本が進む道はない」とも語る。働くことで気力や体力の低下を防ぎ、健康寿命の増加につなげることができる。国の財政を圧迫している膨大な医療費や介護費を抑えられる可能性も強いとの期待もある。

   政府は9月、公務員の定年を現在の60歳から65歳に段階的に延長する検討を始めた。政府の動きに押されるように、企業の定年制廃止や定年延長の動きはさらに加速しそうだ。

https://www.j-cast.com/2017/10/24311384.html?p=all



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1: 2017/10/24(火) 14:26:23.99 ID:CAP_USER9

内定率 過去最高の92.7% 18年春卒、10月時点
2017/10/24 13:17
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO22625590U7A021C1000000/

 就職情報大手のディスコ(東京・文京)は24日、2018年春卒業予定の大学生・大学院生の就職内定率(10月1日時点)が92.7%だったと発表した。現在と同じ形式で調査を始めた05年以降、同時期の内定率としては過去最高となった。堅調な企業業績や人手不足を背景に、企業の採用意欲の高さが表れた。
 調査はディスコが運営する就職情報サイトに登録するモニター学生を対象に2~10日に実施。インターネットで調査し、1225人から回答を得た。
 人手不足が深刻となるなか、企業の採用意欲は高まっている。内定率がリーマン・ショック前の好景気だった時期を上回ったことについて、ディスコは「少子高齢化による働き手の減少に加えて、団塊世代の一斉退職も影響している」とみている。
 内定を持つ学生のうち、94.1%が就職先を決めて就活を終えた。一方で内定を持ちながら就活を続けている学生も3.7%いた。
 内定を保有する学生の割合は男子学生よりも女子学生の方が高い。文系では男子91.2%、女子94.3%。理系は男子91.1%、女子95.7%だった。「女性の方が大手にこだわらずに確実に内定を確保する傾向があるため、内定率は高めに出やすい」(ディスコ)とみている。



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1: 2017/10/24(火) 17:04:47.47 ID:CAP_USER9

本来、働き盛りとされる40代が世帯主の低所得世帯の割合が20年間で1.5倍に増えたことが厚生労働省のまとめで分かりました。

厚生労働白書によりますと、世帯主が40代で年間所得が300万円未満の世帯の割合は、2014年までの20年間で11%から17%に増えました。単独世帯やひとり親世帯が増加し、全体的に所得が下がったことが影響しています。

一方、世帯主が65歳以上の高齢者の世帯では20年間で低所得の割合が減り、中所得の割合が増加していました。高齢の世代は年金で所得の格差の広がりが抑えられています。

厚生労働省は、現在の社会保障制度は現役の世代よりも高齢の世代への給付が手厚くなる傾向があると分析しています。

配信2017/10/24 11:52
テレ朝ニュース
http://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/000112933.html

★1が立った時間 2017/10/24(火) 13:27:42.06
前スレ
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1508826880/



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1: 2017/10/17(火) 15:39:52.07 ID:CAP_USER9

2017年10月17日 14時01分

 大晦日(おおみそか)の東京・日比谷公園に「年越し派遣村」が設けられ、「派遣切り」で住まいを失った人が寝場所を求めて続々と集まったのは九年前。衆院選で安倍晋三首相は雇用の改善を強調するが、不安定な非正規雇用の割合は高止まりしたままだ。東京湾岸一帯の倉庫や工場で働く非正規労働者からは、将来を描けない不安の声が漏れた。 (中沢誠、写真も)

 東京湾岸から近い千葉県船橋市の西船橋駅周辺は、派遣会社の営業所が目立つ。駅南口の通りは午前七時すぎになると、送迎バスを待つ労働者が列をなす。

 仕事を終えた人たちで再び喧噪(けんそう)が始まる午後六時。バスから降りてきた三浦昭寛さん(38)=神奈川県座間市=に声を掛けた。

 日給七千円。この日はレーンを流れるペットボトルや生活用品を商品ごとに振り分ける作業だった。「六千八百円の原付免許の更新料を払わないといけなくて…」。普段は派遣で週五日、神奈川県内の倉庫で携帯電話の部品の仕分けをしているが、給料日は一週間先。蓄えもなく、派遣会社に日雇いバイトの仕事を紹介してもらった。

 高校でいじめを受け、中退してから職を転々としてきた。「四、五年前に比べれば、時給は百円ほど上がったかな」。月の収入は十六万円ほどで生活はギリギリだ。

 人手不足なんだろうな、とは思う。別の派遣会社からは一週間を置かずに「働きませんか」と連絡が入る。外国人も増えてきた。それでも非正規から抜け出せない。

 三年近く付き合っている彼女との結婚を考え、昨秋、正社員の仕事を探した。飲食店や電機メーカーなど、六社の面接を受けたが、いずれも不採用。「企業は必要なときに安く働かせられる人がほしいだけ」と思い知らされた。

 非正規労働者が雇用の調整弁という状況は、今も変わらない。有効求人倍率一・五倍、戦後二番目の景気拡大…。与党の訴えもどこか遠い国のことのように感じるが、衆院選の投票には行くつもりだ。

 「すぐに金がほしいから」と話す男性(22)は、日雇いで働くようになって二年。衆院選投票日の翌日に誕生日を迎える。「同じ職場で働く四十、五十代を見ると、いつか自分も、と将来に不安は感じる。でも、今必要なのは明日を生きる金」。政治には期待しない。

 人通りが減った夜の八時前、男性が湾岸行きのバスを待っていた。六十四歳。十年前にリストラに遭った。再就職はかなわず、派遣で物流倉庫の夜勤を続ける。

 年金は月五万円にも満たない。重さ二十キロを超える家電製品を運ぶこともあり、「体中ガタガタだけど、生きるためには仕方がない」。いつまでこのまま働き続けるのか。見えない明日を憂い、つぶやいた。

 「今のままでは何も変わらない。どんなかたちでもいい、政治に変化を求めたい。選挙には行く」。この日も、朝五時までの作業が待っている。

<非正規労働者> 1999年の労働者派遣法改正で建設業や警備業など5業種を除くほぼ全業種が対象となり、派遣労働が広がった。2004年には5業種のうち製造業が派遣可能になった。リーマン・ショック後、不況で派遣労働者の契約を打ち切る「派遣切り」が相次ぎ、社会問題となった。その後も非正規労働者は増加し、06年の1678万人から16年は2023万人に。厚生労働省の調査によると、このうち希望しても正社員になれない人の割合は15・6%を占める。

(東京新聞)

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2017101790140151.html



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1: 2017/10/10(火) 18:57:50.85 ID:CAP_USER9

深刻な人手不足が招くバイトの過保護化と店長受難
10/9(月) 7:01配信
コメント
読売新聞(ヨミウリオンライン)

 アルバイト・パートの求人倍率は1.80倍(2017年6月)に上り、求人数が求職者数を上回る「売り手市場」となっている。従業員にバイトが占める割合の高い飲食店やコンビニエンスストアなどでは、深刻な人手不足も問題だ。時給1500円でも応募がないというケースがある一方、せっかく採用したアルバイトがわずか1か月でやめてしまうということも珍しくない。人手不足にあえぐ現場で何が起きているのか。リクルートで主要求人媒体の全国統括編集長の経験がある人材コンサルタント、平賀充記氏に聞いた。(聞き手・メディア局編集部 鈴木幸大)

◆ホワイト化するバイト

深刻な人手不足が招くバイトの過保護化と店長受難
(画像はイメージ)
 かつて、社会問題になっていた「ブラックバイト」という言葉は、ここ数年でほとんど耳にしなくなりました。そもそも、ブラックバイトは、長時間の残業を押し付けたり、やめたいという学生を不当につなぎとめたりすることが問題になっていました。

 バイト学生の良心や責任感につけこむ「やりがい搾取」という実態とともに、過重労働やバイト代の未払いにつながる悪質なケースも見受けられました。

 しかし、こうしたブラックバイトが問題視されるとともに、昨今の「働き方改革」ブームも手伝って、各業種で長時間労働などの見直しが行われるようになりました。

◆しわ寄せは店長へ

 その結果、飲食店などでは、職場の中で立場の弱いアルバイトスタッフに無理させない「過保護化」という動きが加速しました。バイトの労働は1日8時間まで、残業禁止、無理なシフトはご法度……。

 コンビニのように、売り上げがほぼ一定で、原材料費でコストカットするということができない場合、利益を伸ばすには人件費を削るしかありません。バイトの時給を一定程度まで引き上げた場合、次はバイトの数を抑制するようになります。それまで、3人のバイトで回していた時間帯でも2人でこなすということもあります。

(以下ソース)
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171009-00010000-yomonline-life
人材コンサルタント 平賀充記



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働く理由 99の名言に学ぶシゴト論。

1: ジャパニーズボブテイル(埼玉県) 2012/10/09(火) 23:50:35.40 ID:deG6O761P BE:1207610227-PLT(12000) ポイント特典

「日本人はそんなに長時間働いて、人口もドイツの1.6倍なのに、GDP(国内総生産)はたかだか2倍ちょっと。生産性が低いんじゃないのか」
四半世紀以上も前の学生時代、ドイツ人学生に言われた言葉が忘れられない。当時は日本のGDPは米国に次いで2位、ドイツは3位だった。
しかも、日本人の働き過ぎが批判されていた時代だ。ドイツ人学生はやっかみ半分で言ったのだろう。

(略)

ドイツ人学生に「生産性が低いのでは」と言われた頃、日本の1人当たり名目GDPは世界6位。主要国としては米国に次ぐ2番目で、当時のドイツは18位だった。
その後の日本は、労働時間が短くなるのと時を同じくして、GDPは頭打ちとなっていった。働く時間が短くなって、生産性も落ちたのである。

11年に1人当たり名目GDPで日本は18位に転落した。ドイツは20位だった。GDPの国際比較はドル建てのため、
日本は大幅な円高になっているため換算すると見た目が良くなる。それぞれの通貨で過去と比較すると、
日本の11年の1人当たり名目GDPは366万円と四半世紀前の1.3倍に過ぎない。これに対してドイツは3万1436ユーロと25年間で2・4倍に拡大している。

長期休暇を楽しみ、さらに労働時間短縮を進めているドイツの方が、1人当たりGDPの伸び率が高いというのは何を意味しているのだろう。
単に労働の時間量ではなく、労働の質、つまり働き方に大きな違いがある、ということではないか。

10年前に欧州に赴任した頃、ドイツ人銀行家に「日本の銀行員は1日に何時間働いているか」と聞かれたことがある。
「多い人は12時間以上でしょうね」と言うと、それは不可能だ、という。「集中して仕事をしたら12時間なんて働けるはずがない」というのだ。
暗に“労働の質”に違いがあるのではないか、とほのめかされた。

かつて大ヒットした「リゲイン」のCMソングが、今年復活した。往年のメロディーに乗せる替え歌を募集したのだ。
「24時間戦えますか」というかつての名キャッチコピーの部分には「力を合わせ前に進もう」といった文句が当てはめられていた。
もはや長時間労働=元気とするムードは日本社会から消えた、ということだろうか。

http://wedge.ismedia.jp/articles/-/2247


2: ベンガルヤマネコ(WiMAX) 2012/10/09(火) 23:52:16.64 ID:YY9tODWJ0

何を今更


5: コドコド(群馬県) 2012/10/09(火) 23:52:50.71 ID:Sa6QGPE50

頑張って働いて年寄りや生活保護者の生活を守っています
助け合いの国、日本


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