2chニュースまとめ速報@政治・経済・社会まとめ

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タグ: 地方

1: 2017/11/30(木) 17:43:33.79 ID:CAP_USER9

 地方の人口減少に歯止めをかけるため、企業と自治体が一体となった取り組みを考えるセミナーが開かれました。

 総務省によりますと、去年近畿2府4県では進学や就職を理由に20代の若者が2万人東京に移住しました。全国的に少子化が進む一方、若者は東京に一極集中していて、地方の衰退が問題となっています。セミナーでは、地元企業に就職するなどした大学生には奨学金の返済を自治体が負担する施策や、地方活性化のプロジェクトに寄付をした企業の税金を優遇する「企業版ふるさと納税」などが紹介されました。

配信11/29(水) 19:23
MBSニュース
http://www.mbs.jp/news/kansai/20171129/00000079.shtml

★1が立った時間 2017/11/29(水) 21:14:10.41
前スレ
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1512019982/



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【悲報】熊本駅、とんでもない再開発をしてしまうwwwwwwwwwww


1: 2017/11/08(水) 20:51:20.09 ID:LBNJkwoQa

JR九州、熊本駅ビルの概要発表-12階建て、2021年開業めざす アミュプラザ進出
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https://i.imgur.com/WzNrooV.jpg


新たな駅ビルは地下1階、地上12階建て。延床面積は107,000㎡、店舗面積は37,000㎡となる。駅ビル部分の店舗面積はアミュプラザ鹿児島、アミュプラザおおいたとほぼ同規模だ。
館内の地階~7階は商業施設と映画館、8階は結婚式場など、9階から12階はホテルとなるほか、約800台の駐車場が設置される。

商業施設はJR九州が展開する大型商業施設ブランド「アミュプラザ」になると見られ、高層階には映画館が入居。
駅ビル前にはイベントが開催できる大屋根を設置し、大屋根の上と館内の一部には憩いと賑わいの空間として「水と緑の立体庭園」が整備される。
http://toshoken.com/news/11584

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1: 2017/10/31(火) 14:13:05.01 ID:CAP_USER9

企業の採用担当部門では、早くも2019年卒の選考スケジュールが動き出している。各社が開く就職説明会で近年、一般職や地域限定職部門に男子学生が集まる現象が起きているという。

長く働き続けたいからこそあえて一般職を目指す女性を取り上げたBusiness InsiderJapan記事は大きな反響があったが、中には「転勤ありで職務も無限定の総合職を敬遠するのは、今や女性だけではない」という声が寄せられた。 一般職や地域限定職を希望する男性たちは、どんな思いなのだろうか。

■「一般職は女性前提」のタブー

「金融機関では、一般職と総合職ブースを分けています。学生は会場内のどこでも自由に話を聞きに行けるのですが、一般職ブースに男子学生が集まっていて、ちょっと驚きました」

人材サービス大手の新卒採用担当者は、ある企業合同就職説明会の様子をそう明かす。

一般職、総合職といった区分けは、1985年の男女雇用機会均等法の制定を機に、大企業を中心に導入された。厚生労働省によると、転居を伴う転勤とセットで昇進・昇格に道が開かれ、企画立案や営業などを担う「総合職」と、転勤を伴わず定型的な業務を担う「一般職」といった位置づけだ。

「事実上の男女別の雇用管理として機能させている場合は、男女雇用機会均等法に違反します」(厚労省「2014年度コース別雇用管理制度の実施・指導状況」より)と表向きはされながらも、多くの企業では、一般職や地域限定職は女性を念頭においている場合がほとんどだ。

「『女性対象の募集です』とは言えないから、金融機関の一般職ブースの担当者は、男子学生が来た場合に断る理由もなく困っていた」(人材サービス大手新卒採用担当者)という。

■売り手市場で言いやすい

「特に今年の就活から、転居を伴う転勤のない仕事がいいという声が男子学生にも増えた印象です」

就活支援のディスコキャリタスリサーチの上席研究員で、就活生のヒアリングなどを行う武井房子氏は言う。

2018年春卒業予定の今年の就活で、何が起きたのか。

「政府の働き方改革と売り手市場です。まず、3月には(時間外労働に上限を設けた)働き方改革の実行計画が出されました。企業セミナーでも『残業はどのくらいありますか』と学生が聞くことは、タブーではなくなりました。どんな仕事かだけでなく、どういう働き方かがフォーカスされた」と、武井氏は指摘する。

さらに世の中の有効求人倍率は1.52倍(8月)とバブル期超え。ディスコ調べでは10月1日時点で、2018年春卒予定の大学生・大学院生の就職内定率は92.7%とこの時期では調査開始以来、過去最高だ。就活を通して学生側にも余裕が感じられたという。

「就職氷河期は、大手はもちろん、中小企業への就職も難しく、正社員になれるだけで御の字という時代でした。それに対し、今は選べそうな雰囲気がある。そんな中で、20年間も単身赴任することもある全国転勤モデルはいやだと、はっきり言う学生も出てきたのでは」(武井氏)

■男子一般職は2倍に

ところが、実際にコース別採用を行う大手金融機関の担当者に聞いてみると、「特に(男性が一般職を希望するなどの)動きは感じられない」「採用の傾向や実数についてはお答えしていない」(メガバンク)という。「現状、地域限定の男性は介護など特別な理由のある40代」(大手損保)との声も。学生の志向と会社の内実は違うのか。

ある大手金融の社員はこう明かす。

「ここだけの話、一般職志望で受けに来る男子学生は増えている。ただ、採用にはなかなか至りません。現在、大手金融は全国に支店があって、全国転勤モデルで経営している。正直、全国転勤できる総合職人材が欲しい。ただ、これからもっと人口減少して採用難になれば、やがて見直さざるを得ないかもしれません」

実際、統計データでみると、男性の「一般職」採用は着実に増えているようだ。

厚生労働省が調査する「コース別雇用管理制度の実施・指導状況(2014年)」によると、一般職採用に占める男性の割合は、2009年で8.1%だったのが2014年では17.9%と倍増。震災直後の2012年では2割を超えるなど、5年間ではっきりとした増加傾向にある。

「転勤がなく、何をするかの職務も決まった仕事」を選ぶ20代男性は確実に数を増やしているのだ。

配信10/31(火) 13:56
BUSINESS INSIDER JAPAN
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171031-00010001-binsider-bus_all&p=1



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1: 2017/10/29(日) 19:41:47.44 ID:CAP_USER9

群馬県前橋市が新たに制作したふるさと納税のカタログ
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群馬県前橋市のふるさと納税の寄付金額が急減している。同市は今年7月、総務省の通知で「趣旨に反する」とされた電子機器や金券などの返礼品を取りやめており、その影響とみられる。もっとも、通知を受けての対応は自治体によってまちまちで、山本龍市長は「恨み節は言いたくないが、ふり回された」と不満をあらわにしている。【山本有紀】

 前橋市の今年度上半期のふるさと納税の寄付は793件(前年同期比112件増)あり、約9500万円(同約5400万円増)と件数、金額ともに過去最高だった。

 しかし、総務省の通知を受ける形で、7月から、赤城温泉郷の宿泊利用券▽焼き肉店の利用券▽自転車▽データ通信付き電子タブレット▽ウクレレ--など金銭類似性や資産性の高い返礼品の取り扱いを終了。レンタサイクル費用(返礼率42%)など5品目の返礼品の調達価格を3割以下にした。

 結果、寄付額は6月の3355万円から7月は707万5124円まで激減。8月が246万5000円、9月は151万3000円--と下がり続けている。

 総務省の通知への対応は自治体によって異なる。旅館などで金券として使える「くさつ温泉感謝券」を扱っている同県草津町の黒岩信忠町長は7月、総務省に自ら乗り込み、継続の必要性を訴えた。話し合いは平行線のままだったが、町は感謝券を返礼品として継続している。

 前橋市の山本市長は25日の定例記者会見で、特定の自治体名は挙げなかったものの、「通知を守らないところもある。(前橋市の返礼品で)一番人気はタブレットだった。返礼品アイテムからなくなったのは非常に残念だ」と肩を落とした。

 前橋市は7月、市内の福祉施設への花苗や車椅子寄贈など、寄付者が返礼品選びを通じて社会貢献できる「思いやり型返礼品」を新たに追加した。今月25日からは、お墓清掃や草刈り代行も選択できるようになり、市は「離れて前橋で暮らす家族への孝行をサポート」とアピールしている。

 市未来の芽創造課は「ふるさと納税の本来の趣旨は返礼品目的ではなく社会参加。制度の健全な発展に向けて趣旨に沿った取り組みを進めていく」と強調する。

配信2017年10月28日 09時52分(最終更新 10月28日 11時25分)
毎日新聞
https://mainichi.jp/articles/20171028/k00/00e/040/207000c



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1: 2017/10/23(月) 17:10:14.42 ID:CAP_USER9

「一票の格差」全国一斉提訴 全選挙区の無効請求、最大1・98倍
2017.10.23 12:22
www.sankei.com/politics/news/171023/plt1710230264-n1.html

 人口比例に基づかない区割りのまま「一票の格差」を是正せずに実施された今回の衆院選は憲法違反だとして、弁護士グループが23日、選挙の無効(やり直し)を求めて札幌高裁や福岡高裁那覇支部などに提訴した。同日中に全国289選挙区全てについて14の高裁・高裁支部に訴訟を起こす。9日時点の最大格差は1・98倍だった。
 他に提訴したのは、広島高裁、同高裁岡山支部。
 2・13倍だった平成26年の衆院選を巡る訴訟では、各地の高裁・高裁支部で「違憲状態」の判断が続き、最高裁大法廷は27年11月の判決で違憲状態と判断した。
 今年7月施行の改正公選法で、小選挙区定数は青森、岩手、三重、奈良、熊本、鹿児島の6県で各1減。97選挙区の区割りが見直され、当面は最大格差2倍未満を維持できる見通しだ。



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1: 2017/10/09(月) 07:45:45.39 ID:CAP_USER9

 国税庁が9月に公表した「民間給与実態統計調査 平成28年分」によれば、給与所得者数は4,869 万人で前年に比べ75万人の増加、1.6%の増加となった。調査対象である2016年中に受け取った平均給与は422 万円で前年に比べ0.3%増え12千円の増加となっている。

男女別で平均給与を比較すると男性が521万円で前年比0.1%増の6千円の増加となっており、女性では280万円で1.3%増の37千円の増加となっている。これは、前年の2015年分が男性521万円で、前年比1.2%増、61千円の増加、女性のそれが276万円、同1.4%増、38千円の増加であった。2015年と16年のみで見れば男女間の格差は数字上では多少縮小したと言える。

正規と非正規の給与所得者を比較すると2016年の受け取り分が正規で487万円(前年比0.4%増、20千円の増加)、一方、非正規172万円(同0.9%増、16千円の増加)であった。これを前年の2015年分と比べると、正規485万円(同1.5%増、72千円の増加)、非正規171万円(同0.5%増、8千円の増加)と正規の伸び率が非正規のそれよりも低くなっており、この数値からは2015年と16年では正規・非正規の格差は縮小したとも言える。しかし正規と非正規を区分して統計を取り始めた12年は、差額が300万円程度だったのに対し、16年では315万円とこの5年間で見ると格差は拡大傾向で十分縮小したとまでは言えない。

 さらに格差の問題は正規・非正規だけの問題だけでは無く、地域的な格差も存在している。データは多少古いが厚生労働省の2015年「賃金構造基本統計調査」を見ると全国の月間平均賃金は30万4千円となっている。これを単純に年換算すると364万8千円となる。これを都道府県別に見ると東京が574万5千円とトップで、次いで神奈川県の502万7千円が続き、地域間にも大きな格差があることがわかる。千葉県が459万円、埼玉県が456万6千円と平均よりかなり高い水準にあり、東京圏に高給与層が集中している。

 また東京商工リサーチの「東京都23区 社長の住む区調査」からは、東京23区内部でもIT・金融街の六本木のある港区や世田谷区、練馬区に経営者層などの高所得者が集中しているとしている。つまり東京23区内でも山手線より西側の地域に高所得者層が集中し、庶民・勤労者の多い下町のある東側が相対的に所得が低くなっており西高東低の所得格差が存在していることになる。グローバル化の進展の中で大きく業種、職種構造が激しく変化し、今後もしばらく勝ち組と負け組の所得格差の拡大傾向は進みそうだ。(編集担当:久保田雄城)

http://www.zaikei.co.jp/article/20171008/404591.html



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