【経済】国の借金、9月末で1080兆円　過去最大更新＝財務省

11/10(金) 15:25配信
国の借金、9月末で1080兆円　過去最大更新＝財務省

　［東京　１０日　ロイター］ - 財務省は１０日、国債と借入金、政府短期証券の現在高が２０１７年９月末時点で１０８０兆４４０５億円だったと発表した。６月末からは１兆４７４１億円増加し、過去最大を更新した。

内訳は、内国債が９４９兆９９８６億円、借入金が５２兆６５３２億円、政府短期証券が７７兆７８８８億円。内国債のうち、普通国債は８４５兆５４１１億円だった。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171110-00000062-reut-bus_all

【ムスリム】若いイスラム教徒の旅行先、非イスラム圏の日本が3位に　ハラル対応、進む受け入れ態勢の整備

京都観光をするムスリム旅行者



ミレニアル世代のムスリムがよく訪れる旅行先として、日本は世界で3番目となった。これはマスターカードと旅行サイトアプリのハラルトリップの共同調査によるもので、1位と2位には、ムスリムが多数を占めるマレーシアとインドネシアが名を連ねる。両国に続いて非イスラム圏の日本がランク入りしたことは驚きだ。

　若いムスリム旅行者たちの経済効果は2025年までに11兆円を超えるという試算もあり、観光業界を中心に対応の動きが広がっている。

◆旅行の動機はムスリムも同じ　日本に魅力を感じる若者が増加
　日本が旅行先に選ばれている理由としては、特段ムスリム固有の文化的背景があるわけではないようだ。ビジネス・インサイダー誌（10月27日）はある旅行コンサルタントの見解として、「彼らは単純に『すでに体験したり試したりしたことはやりたくなく、新たに注目されている正統派の旅行先』を求めている」と伝える。多くの訪日旅行客同様、日本の伝統や文化に純粋に興味を持っているからとのことだ。

　なお、アジア地域には、世界のムスリムの半数以上が居住していると言われている。地理的に身近な旅行先としても選ばれているのだろう。

　一方で日本はムスリム文化への対応を進めており、それに対する認知度も上がっているようだ。アラブ首長国連邦のハリージ・タイムズ紙は、モスク、祈祷室、ハラル対応レストランなどの存在を挙げ、日本での環境整備を歓迎している。数年前までは日本はハラル・フレンドリーではない国との認識が濃かったが、事情は急速に変わりつつある。

◆増えるハラル対応レストラン　食材の輸入という秘策
　ハリージ・タイムズ紙は、日本の空港やホテルなどでハラル対応店舗が増え、世界各国の料理を楽しめるようになったと紹介している。ムスリム国から輸入した冷凍食材を使用することで、ハラル対応を柔軟に実現しているレストランもあるようだ。もちろん冷凍食品だけでなく、焼き肉や寿司など、日本固有の味をムスリムの戒律に従って調理する飲食店も増えているという。

　旅行業界誌TTGアジアの記事は、具体例として、鉄板焼きチェーンの例を紹介する。「元祖 鉄板焼ステーキみその」神戸本店では、認証機関の試験に合格したハラル専用メニューを用意しているとのことだ。こうしたハラル・フレンドリーな店舗は同社以外にも増えており、特に東京と大阪の近隣府県であれば探すのに苦労はないという。昨年のムスリム旅行者は2400万人に上ったとのことで、ハラルフードは一つの大きな市場を形成しつつあると言えるだろう。

◆食べ物だけではない　見落としがちな宿泊環境の整備
　ムスリム旅行者の増加に伴い、積極的な対応を行う宿泊施設も出ている。TGGアジアが紹介する山形の「月山ポレポレファーム」では、休憩所を祈祷室に改装したほか、調理器具を変更するなどの改良を行なった。観光のゴールデンルートからは外れているが、受け入れ態勢を整えた結果、ムスリム旅行者は3年間で40倍となる2000人にまで増加したようだ。

　また、ハリージ・タイムズ紙の別の記事では、中長期滞在者向けのソリューションを挙げている。シェアハウスなどを運営する「さくらハウス」では、東京にあるモスクの近くにムスリム向けの物件を設け、さらに物件内に祈祷室を確保するなどして利便性をアピールしているようだ。

　ビジネス・インサイダー誌では、日本の和食のハラル対応は世界でも抜きん出ていると評価する。一昔前はレストランなどで豚肉を使用しているかどうかさえ表記がないという嘆きをよく耳にしたが、変化は確実に起きているようだ。

配信Nov 9 2017
newsphere
https://newsphere.jp/travel/20171109-1/

【インバウンド】「アクセス悪い」「自国カード使えない」 アジア人再訪希望率、東北が最下位

日本政策投資銀行東北支店がアジアや欧米などの国と地域を対象に実施した東北インバウンド（訪日外国人旅行者）意向調査によると、アジアから東北を訪れた人の再訪希望率は５６．８％にとどまり、全国の地域別で最も低かった。交通アクセスや自国キャッシュカードの利用への不満が他地域より高く、同支店は「満足度を高める早急な対応が必要だ」と指摘する。
　
中国や台湾、タイなどアジアの８国・地域からの旅行者の再訪希望率は北海道が最も高く７７．８％。関西７０．９％、東海７０．６％と続いた。東北は北陸の５９．９％、中国地方の５８．９％も下回り、最下位だった。
　
英、米、仏、豪４カ国からの旅行者の東北再訪希望率は６９．６％。アジアの旅行者に比べて高く、地域別では関西や東海、九州に次いで４位となった。
　
東北を訪れて不満に感じたこと（複数回答）は「史跡や歴史的建造物の見物（説明の充実度を含む）」９．５％、「バス・タクシーの利便性」７．０％、「自国キャッシュカードの利用しやすさ」６．３％。これらの項目は他地域では５％前後にとどまり、東北への不満の大きさが浮き彫りになった。
　
一方、東北でも公衆無線ＬＡＮ「ＷｉＦｉ（ワイファイ）」の整備が進んだ影響から、「携帯電話・通信機器の利用しやすさ」への不満は６．７％と、前年の９．０％より改善した。
　
東北支店は「インバウンドを増やすには受け入れ環境の改善が欠かせない。訪日者の再訪意欲が高い北海道との連携も重要だ」（企画調査課）と話した。
　
調査は６～７月、計１２の国・地域の海外旅行経験者計６２７４人を対象に実施した。このうち訪日者は２７９２人。東北にはアジアから２８５人、英米仏豪からは６９人が訪れた。

配信2017年11月07日火曜日
河北新報
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201711/20171107_72006.html

「リメンバー・パール・ハーバー（真珠湾を忘れるな）」。アジア歴訪を前に米ハワイを訪れているトランプ大統領は３日夜、７６年前の旧日本軍による真珠湾攻撃の追悼施設「アリゾナ記念館」を訪れた後、自身のツイッターで、こうつぶやいた。

　トランプ氏はメラニア夫人と共に船で、真珠湾攻撃で沈没した戦艦アリゾナの上に建てられたアリゾナ記念館を訪問。ハリス太平洋軍司令官に案内されながら、犠牲者に献花し、慰霊した。

　「リメンバー・パール・ハーバー」は、第２次大戦中、日本が真珠湾を奇襲したことを受け、米政府が国民を戦争遂行に動員する標語として使われた。トランプ氏はツイッターで日本には言及しておらず、真意は不明。「我が国の偉大な軍に感謝する」とねぎらい、ハワイに到着してから同記念館でメラニア夫人と献花するまでの様子を収録したビデオも投稿した。（ホノルル＝峯村健司）

2017年11月4日20時23分
朝日新聞デジタル
http://www.asahi.com/articles/ASKC464K1KC4UHBI010.html

2017.11.03 19:30

日本ではここ最近、電車内で発生した痴漢行為が連日のように報道されている。たとえ冤罪だったとしても「駅員室へ入った段階で警察に引き渡され逃れることができなくなる」という噂が広まったことで、線路を逃走して死傷者を出す事故も起きた。もちろん、列車に遅延が発生するため数万人単位で影響が出ることもある。

痴漢行為は日本だけに見られるというわけではなく、ヨーロッパでも社会問題となっている。イギリスでも痴漢が大きな問題になっているが、その対応は日本とかなり違う。

「イギリスでは連日のように強姦殺人などの凶悪な性犯罪事件が報道されています。そのため、電車内で体を触ったか触らないかという痴漢行為は、ニュースで取り上げられることはあまりありません。日本と根本的に違う点は、捕まった人がいきなり拘束されたり社会的な制裁を受けたりすることがないため、日本のように容疑者が線路を逃走して大騒動に発展するということがないということです。そのため、こうした問題をあまり重大と捉えず、そのためメディアなどで目にしないのかもしれません」（イギリス在住金融会社社員）

膨大な数のCCTVカメラで解析

TFL（ロンドン交通局）が女性客を対象にアンケート調査を行ったところ、約10％の女性が何らかの痴漢行為に遭遇したことがあると答えている。

「痴漢を警察や駅員へ通報した人の割合は、10人にひとりしかいませんでした。残りの9人は、痴漢を認識しても何もできなかった（しなかった）ということになるのですが、通報することで報復を受ける可能性があるという心理が働き、声を上げづらいと指摘する専門家もいます」（イギリス在日本人ジャーナリスト）

そうなると、やはり冤罪も少なからず発生する。

「そのためTFLでは、痴漢トラブルの通報を受けたあと、加害者として被害者から訴えられた人をいきなり拘束したりすることはしませんし、警察へ引き渡す、家族や会社へ連絡することもありません。特別に訓練された専門チームが、まず被害者から証言をきちんと聞き出し、駅構内や電車内に設置された膨大な数のCCTVカメラからの情報を解析し、もし存在していれば証人の意見なども参考にして、原因の究明や犯人の特定を進めます」（同・ジャーナリスト）

日本でもCCTVカメラ導入が検討されているが、列車の数が多いため、設置は前に進んでいないのが現状だ。

https://myjitsu.jp/archives/30451

　【ジュネーブ＝細川倫太郎】世界経済フォーラム（ＷＥＦ）は２日、世界各国の男女平等の度合いを示した2017年版「ジェンダー・ギャップ指数」を発表した。日本は調査対象144カ国のうち、114位と前年より３つ順位を落とし、過去最低となった。女性の政治参画が遅れているのが主な理由で、１日に発足した第４次安倍内閣の女性活躍の推進が一層問われそうだ。

　同指数は女性の地位を経済、教育、政治、健康の４分野で分析し、ランキング化している。

　日本は女性の閣僚や議員の少なさが目立ち、政治は123位と20も順位が下がった。10月22日の衆院選では定数の約１割にあたる47人の女性が当選したが、海外と比べると政治への進出は遅れている。

　経済は114位と４つ順位を上げたものの、依然低い水準だ。男女の収入格差が大きいのが影響しているうえ、専門職や技術職で女性が少ない。教育は識字率は世界１位だが、高等教育の進学率が101位と低く、同分野全体で74位にとどまっている。健康は出生時の男女のバランスの改善で、40位から一気に１位に浮上した。

　上位10カ国の顔ぶれは順位に変動はあるものの、前年と同じ。首位は９年連続でアイスランド。女性の政治への参画が際立つほか、男性の育児休業も普及している。２位ノルウェー、３位フィンランドと続く。４位のルワンダは女性議員の比率が高いことが評価されている。アジア太平洋地域では、ニュージーランドが９位、フィリピンが10位に入っている。

　一方、下位には、エジプト（134位）やサウジアラビア（138位）などアフリカや中東諸国が多い。

　ＷＥＦは世界各国の政治家や経営者が集まる「ダボス会議」の主催団体として知られる。06年から各国の男女平等についての状況を調査し、ランキングを発表している。

配信2017/11/2 8:01
日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO2298593001112017CR8000/

「お通し」めぐり訪日観光客とトラブルも 法的な規制は困難との見解
2017年10月27日 11時5分 写真：東洋経済オンライン

勝手に出てきたお通しに疑問を感じたことがある人は少なくないでしょう（写真：kou-aozora／PIXTA ピクスタ）

居酒屋などで最初に出されてくるお通し。注文した料理が出てくるまでの酒のさかなだ。すぐ出せるように作り置きしてある料理が300円程度の価格で少量提供されることが多い。なかには、1000円を超えるお通しを出す店もある。

だが、最近の訪日観光客の増加を反映してか、外国人客に提供したお通しについての苦情が増えているという報道も見られる。無料だと思って食べたお通しの代金が会計時になって請求され、トラブルになるというケースだ。

お通しは日本の文化という人もいる。お通しの語源について、「お客様をお通しした」、あるいは「注文を通した」という意味で出したからともいわれ、関西方面では突き出しともいう。お酒はすぐに提供できるが、料理は時間がかかるので、すぐに出せる1品があったほうがいいという気遣いから誕生したという説もある。それゆえにひと昔前は無料だったという証言も多い。

お通しは利益確保の手段でもある
チェーン店などが台頭し居酒屋が大衆化したことで、競争環境は厳しくなった。たとえば、客単価が3000円の店だったら300円のお通しを出せば、その10％を占めるわけだから、利益確保の手段にもなっている。おもてなしの役割を持つお通しが、店側にとって都合のいい売り上げ確保の手段になってしまっている側面もあるのだ。

「お通しはおもてなしの心。料理人の腕がわかる」「季節感のあるお通しが楽しみ」とった意見がある。しかし、業務用のマカロニサラダや切り干し大根などで300円以上の代金を取る店も目立つ。

大学生に消費生活上の不満を尋ねると、居酒屋のお通しを挙げる者が少なからずいる。お通しに支払う300～400円は大学生にとっては学食で食べる昼食1回分と同じ。食べたくないもの、嫌いなものでも代金を支払わなければならないのは納得いかないというのが不満の理由だ。

そこで、私が兼任講師を務める立教大学法学部の消費者法ゼミで2014年に学生たちが都内の大手チェーン居酒屋10店舗を調査し、お通しの価格、内容、断ることができるかなどを調べた。


お通しの提供は各店によって異なります（写真：jazzman／PIXTA ピクスタ）

調査の結果、お通しを断ることができる店舗とできない店があり、価格は273円（税込み）から399円（同）だった。

店舗によっては「お通しをご希望でない場合は遠慮なくお申し付けください」とメニュー記載する店があったり、「当店ではお通し代として380円を頂戴しております。ご了承ください」と提供を半ば強制するお店もあった。このときはチェーン店のみでの調査だが、何の表示や説明もなく提供され、会計時になって金額がわかる店も多い。

学生を中心にアンケート調査も実施した。お通しの価格が思ったより高かった、嫌いなものやアレルギー成分の含まれたものが出されたことがあるなど、否定的な意見が大半を占めた。

お通し文化そのものを禁止すべきとする意見はあまりなく、お通し提供の有無、価格、断れるかどうかを事前に表示し、消費者がそれを参考にお店を選べるようにすべきという意見が大半であった。そこで、お通しの制度や価格内容について、ゼミで表示制度の検討を消費者庁と東京都に要望した。現在、こうした表示を義務づける法律や条例はない。


http://news.livedoor.com/article/detail/13807572/

日清食品が、麺類をすする音をカムフラージュする機能を持つフォーク「音彦」の予約受け付けをスタートした。「ヌードルハラスメント」の解消が目的という。

日清食品は10月23日、麺類をすする音をカムフラージュする機能を持つというフォーク「音彦（おとひこ）」の予約受け付けをスタートした。日本人が麺をすする音が外国人に不快な印象を与えるという「ヌードルハラスメント」を解消できる？

「音彦（おとひこ）」



オンラインストア上でのクラウドファンディングのみ。12月15日までに予約数が目標の5000個に達した場合のみ発売する。価格は1万4800円（税込）。

円柱形のフォルムに、起動ボタン・充電残量を表示するLEDライト・集音マイクを配置したシンプルなデザインを採用。集音マイクが麺をすする音を感知すると、近距離無線通信によって信号をスマートフォンに送信する。信号を受信すると、スマホにインストールされた専用アプリから音楽が流れ出し、麺をすする音をカムフラージュするという。

製品の特長



TOTOが製造する、トイレ使用時に疑似的な水洗音などをかぶせて使用音をカムフラージュする装置「音姫」に着想を得たとしている。

音彦から出るのは、風が吹く音に似た電子音だ。数々のテレビCMの音楽を手掛けた経験を持つ、サウンドクリエイターの清川進也氏が制作を担当した。

日清食品は「膨大なすすり音を収集し、その特徴を解析することで、かすかなすすり音も逃すことなくキャッチするシステムが実現した」としている。

日清食品が推進する「“食にまつわるさまざまな問題”にアプローチする」がテーマの商品開発プロジェクト「PRODUCT X （プロダクト・ペケ）」の一環で開発。同社は「音彦を世に出すことで、当社オンラインストアの認知度を高めたい。目標の予約数を達成できるよう努力していきたい」（広報部）と話している。

公式動画
【音彦PV】麺すすり音カモフラージュ機能搭載フォーク
https://www.youtube.com/watch?v=lxocP_Maj1Y



配信2017年10月23日 14時28分
ITmedia
http://www.itmedia.co.jp/business/articles/1710/23/news078.html