http://view.tokyo/?p=37179
ついにオープンした、「東京駅丸の内駅前広場」の様子 2017年12月7日撮影

投稿日：2017年12月7日

2017年12月7日撮影です。

「東京駅丸の内駅前広場」がついに完成し、一般開放されました。
東京を象徴する様な場所となりました。

http://view.tokyo/wp-content/uploads/2017/12/DSC01281.jpg

https://imgur.com/c2TovG1.gif
ヤバすぎ

ネットがあればどこも変わらんやん
無駄に家賃や物価が高いだけやろ

最低でも年収500は貰わんと割に合わん街やね

物価は実はそこまで変わらんぞ

だから神奈川埼玉千葉なんちゃうん

東京つってもピンキリ

　地方の人口減少に歯止めをかけるため、企業と自治体が一体となった取り組みを考えるセミナーが開かれました。

　総務省によりますと、去年近畿２府４県では進学や就職を理由に２０代の若者が２万人東京に移住しました。全国的に少子化が進む一方、若者は東京に一極集中していて、地方の衰退が問題となっています。セミナーでは、地元企業に就職するなどした大学生には奨学金の返済を自治体が負担する施策や、地方活性化のプロジェクトに寄付をした企業の税金を優遇する「企業版ふるさと納税」などが紹介されました。

配信11/29(水) 19:23
MBSニュース
http://www.mbs.jp/news/kansai/20171129/00000079.shtml

★1が立った時間　2017/11/29(水) 21:14:10.41
前スレ
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1512019982/

【企業】タバコやめれば休暇あげます、東京の企業でユニークな制度

https://reut.rs/2jdc5Fl
（リンク先に動画ニュースあり、字幕付き)

都内のマーケティング支援会社「ピアラ」は、非喫煙者の社員に対し既定の有給休暇に加えて６日多く付与するという、ユニークな制度を始めた。喫煙している社員がタバコを吸いに出かけるのは、余分な休憩時間で不公平だという非喫煙の社員から意見が寄せられたことがきっかけだという。

2017/11/09

【観光】世界のＯＳＡＫＡ、訪日客で復権へ

心斎橋や道頓堀など大阪の繁華街ミナミに中国を中心とするアジアからの観光客が押し寄せ、たこ焼きを片手に町歩きを楽しんでいる。人口流出や大手企業の本社機能移転など地盤沈下を続けてきた大阪が、インバウンド（訪日外国人客）をきっかけに復権の兆しをみせている。マカオから来た漠長盛さんは、観光名所となっている道頓堀の江崎グリコの大看板の前で記念写真を撮っていた。大阪は「食事、買い物、文化が好き」で、息子とともに何度も訪れている。息子の李国祥さんは「東京は忙し過ぎる。大阪の方がリラックスできる」と話す。

　◆年１０００万人も視野

　大阪観光局によると、２０１６年に大阪府を訪れた外国人観光客は９４０万人と３年で３．６倍に増え、２．３倍だった全国を上回った。今年は６月までで５３１万人と初の年間１０００万人が視野に入っており、内訳は中国１７５万人、韓国１２１万人、台湾７２万人、香港３７万人だった。格安航空会社（ＬＣＣ）便の増加で、関西国際空港のアジアからの入国者数は成田空港を上回り、国内首位。

大阪が今、インバウンドをきっかけにもう一度輝きを取り戻そうとしている。２０２５年国際博覧会（万博）誘致も目指しており、カジノを含めた統合型リゾート（ＩＲ）の有力な候補地でもある。

　溝畑氏は「東京一極集中に負けない二極のうちの一極をつくっていこうという勢いがある」と言う。江戸時代の上方文化から４００年培われた人懐っこく包容力のあるコミュニケーション能力と文化の蓄積で、大阪は「圧倒的な力」を持っている。目を向けるべきは「東京ではなく世界だ」と述べた。

全部はソース元で
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/171104/mca1711040500001-n4.htm
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/171104/mca1711040500001-n1.htm

朝日新聞デジタル
　神奈川県座間市のアパートで９人の切断された遺体が見つかった事件で、９人のうち２人は恋人同士で、死体遺棄容疑で逮捕された無職の白石隆浩容疑者（２７）が「彼女を殺した後、警察にばれると思い、彼氏も殺した」と話していることが、捜査関係者への取材でわかった。警視庁はこの男女が事件の最初の被害者とみている。

　捜査関係者によると、白石容疑者は８月ごろ、ツイッターを通じて知り合ったカップルと３人で食事をし、後日、女性だけを自宅アパートに招いて殺害した疑いがある。白石容疑者は警視庁の調べに、女性と連絡がとれなくなった男性から「彼女のことを知らないか」と尋ねられたため、男性も自宅に招いて殺害したと説明しているという。

　また、白石容疑者は９人の大半について、「初めて会ったその日に殺した」などと話し、「ツイッターのやりとりを通じて知り合った」と説明。９人のなかには自殺願望を投稿していた人もおり、ネット上で何回かやりとりをした後、直接会う約束を取り付けていた。９人について、いずれも「２０歳前後」と話しているが、「本名も年齢も知らない」とも話しているという。同庁はこのうち８人は女性とみている。

http://www.asahi.com/sp/articles/ASKC12RL5KC1UTIL002.html

企業の採用担当部門では、早くも2019年卒の選考スケジュールが動き出している。各社が開く就職説明会で近年、一般職や地域限定職部門に男子学生が集まる現象が起きているという。

長く働き続けたいからこそあえて一般職を目指す女性を取り上げたBusiness InsiderJapan記事は大きな反響があったが、中には「転勤ありで職務も無限定の総合職を敬遠するのは、今や女性だけではない」という声が寄せられた。 一般職や地域限定職を希望する男性たちは、どんな思いなのだろうか。

■「一般職は女性前提」のタブー

「金融機関では、一般職と総合職ブースを分けています。学生は会場内のどこでも自由に話を聞きに行けるのですが、一般職ブースに男子学生が集まっていて、ちょっと驚きました」

人材サービス大手の新卒採用担当者は、ある企業合同就職説明会の様子をそう明かす。

一般職、総合職といった区分けは、1985年の男女雇用機会均等法の制定を機に、大企業を中心に導入された。厚生労働省によると、転居を伴う転勤とセットで昇進・昇格に道が開かれ、企画立案や営業などを担う「総合職」と、転勤を伴わず定型的な業務を担う「一般職」といった位置づけだ。

「事実上の男女別の雇用管理として機能させている場合は、男女雇用機会均等法に違反します」（厚労省「2014年度コース別雇用管理制度の実施・指導状況」より）と表向きはされながらも、多くの企業では、一般職や地域限定職は女性を念頭においている場合がほとんどだ。

「『女性対象の募集です』とは言えないから、金融機関の一般職ブースの担当者は、男子学生が来た場合に断る理由もなく困っていた」（人材サービス大手新卒採用担当者）という。

■売り手市場で言いやすい

「特に今年の就活から、転居を伴う転勤のない仕事がいいという声が男子学生にも増えた印象です」

就活支援のディスコキャリタスリサーチの上席研究員で、就活生のヒアリングなどを行う武井房子氏は言う。

2018年春卒業予定の今年の就活で、何が起きたのか。

「政府の働き方改革と売り手市場です。まず、3月には（時間外労働に上限を設けた）働き方改革の実行計画が出されました。企業セミナーでも『残業はどのくらいありますか』と学生が聞くことは、タブーではなくなりました。どんな仕事かだけでなく、どういう働き方かがフォーカスされた」と、武井氏は指摘する。

さらに世の中の有効求人倍率は1.52倍(8月）とバブル期超え。ディスコ調べでは10月1日時点で、2018年春卒予定の大学生・大学院生の就職内定率は92.7％とこの時期では調査開始以来、過去最高だ。就活を通して学生側にも余裕が感じられたという。

「就職氷河期は、大手はもちろん、中小企業への就職も難しく、正社員になれるだけで御の字という時代でした。それに対し、今は選べそうな雰囲気がある。そんな中で、20年間も単身赴任することもある全国転勤モデルはいやだと、はっきり言う学生も出てきたのでは」（武井氏）

■男子一般職は2倍に

ところが、実際にコース別採用を行う大手金融機関の担当者に聞いてみると、「特に（男性が一般職を希望するなどの）動きは感じられない」「採用の傾向や実数についてはお答えしていない」（メガバンク）という。「現状、地域限定の男性は介護など特別な理由のある40代」（大手損保）との声も。学生の志向と会社の内実は違うのか。

ある大手金融の社員はこう明かす。

「ここだけの話、一般職志望で受けに来る男子学生は増えている。ただ、採用にはなかなか至りません。現在、大手金融は全国に支店があって、全国転勤モデルで経営している。正直、全国転勤できる総合職人材が欲しい。ただ、これからもっと人口減少して採用難になれば、やがて見直さざるを得ないかもしれません」

実際、統計データでみると、男性の「一般職」採用は着実に増えているようだ。

厚生労働省が調査する「コース別雇用管理制度の実施・指導状況（2014年）」によると、一般職採用に占める男性の割合は、2009年で8.1％だったのが2014年では17.9%と倍増。震災直後の2012年では2割を超えるなど、5年間ではっきりとした増加傾向にある。

「転勤がなく、何をするかの職務も決まった仕事」を選ぶ20代男性は確実に数を増やしているのだ。

配信10/31(火) 13:56
BUSINESS INSIDER JAPAN
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171031-00010001-binsider-bus_all&p=1