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タグ: 格差

1: 2017/10/24(火) 14:26:23.99 ID:CAP_USER9

内定率 過去最高の92.7% 18年春卒、10月時点
2017/10/24 13:17
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO22625590U7A021C1000000/

 就職情報大手のディスコ(東京・文京)は24日、2018年春卒業予定の大学生・大学院生の就職内定率(10月1日時点)が92.7%だったと発表した。現在と同じ形式で調査を始めた05年以降、同時期の内定率としては過去最高となった。堅調な企業業績や人手不足を背景に、企業の採用意欲の高さが表れた。
 調査はディスコが運営する就職情報サイトに登録するモニター学生を対象に2~10日に実施。インターネットで調査し、1225人から回答を得た。
 人手不足が深刻となるなか、企業の採用意欲は高まっている。内定率がリーマン・ショック前の好景気だった時期を上回ったことについて、ディスコは「少子高齢化による働き手の減少に加えて、団塊世代の一斉退職も影響している」とみている。
 内定を持つ学生のうち、94.1%が就職先を決めて就活を終えた。一方で内定を持ちながら就活を続けている学生も3.7%いた。
 内定を保有する学生の割合は男子学生よりも女子学生の方が高い。文系では男子91.2%、女子94.3%。理系は男子91.1%、女子95.7%だった。「女性の方が大手にこだわらずに確実に内定を確保する傾向があるため、内定率は高めに出やすい」(ディスコ)とみている。



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1: 2017/10/23(月) 17:10:14.42 ID:CAP_USER9

「一票の格差」全国一斉提訴 全選挙区の無効請求、最大1・98倍
2017.10.23 12:22
www.sankei.com/politics/news/171023/plt1710230264-n1.html

 人口比例に基づかない区割りのまま「一票の格差」を是正せずに実施された今回の衆院選は憲法違反だとして、弁護士グループが23日、選挙の無効(やり直し)を求めて札幌高裁や福岡高裁那覇支部などに提訴した。同日中に全国289選挙区全てについて14の高裁・高裁支部に訴訟を起こす。9日時点の最大格差は1・98倍だった。
 他に提訴したのは、広島高裁、同高裁岡山支部。
 2・13倍だった平成26年の衆院選を巡る訴訟では、各地の高裁・高裁支部で「違憲状態」の判断が続き、最高裁大法廷は27年11月の判決で違憲状態と判断した。
 今年7月施行の改正公選法で、小選挙区定数は青森、岩手、三重、奈良、熊本、鹿児島の6県で各1減。97選挙区の区割りが見直され、当面は最大格差2倍未満を維持できる見通しだ。



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1: 2017/10/09(月) 07:45:45.39 ID:CAP_USER9

 国税庁が9月に公表した「民間給与実態統計調査 平成28年分」によれば、給与所得者数は4,869 万人で前年に比べ75万人の増加、1.6%の増加となった。調査対象である2016年中に受け取った平均給与は422 万円で前年に比べ0.3%増え12千円の増加となっている。

男女別で平均給与を比較すると男性が521万円で前年比0.1%増の6千円の増加となっており、女性では280万円で1.3%増の37千円の増加となっている。これは、前年の2015年分が男性521万円で、前年比1.2%増、61千円の増加、女性のそれが276万円、同1.4%増、38千円の増加であった。2015年と16年のみで見れば男女間の格差は数字上では多少縮小したと言える。

正規と非正規の給与所得者を比較すると2016年の受け取り分が正規で487万円(前年比0.4%増、20千円の増加)、一方、非正規172万円(同0.9%増、16千円の増加)であった。これを前年の2015年分と比べると、正規485万円(同1.5%増、72千円の増加)、非正規171万円(同0.5%増、8千円の増加)と正規の伸び率が非正規のそれよりも低くなっており、この数値からは2015年と16年では正規・非正規の格差は縮小したとも言える。しかし正規と非正規を区分して統計を取り始めた12年は、差額が300万円程度だったのに対し、16年では315万円とこの5年間で見ると格差は拡大傾向で十分縮小したとまでは言えない。

 さらに格差の問題は正規・非正規だけの問題だけでは無く、地域的な格差も存在している。データは多少古いが厚生労働省の2015年「賃金構造基本統計調査」を見ると全国の月間平均賃金は30万4千円となっている。これを単純に年換算すると364万8千円となる。これを都道府県別に見ると東京が574万5千円とトップで、次いで神奈川県の502万7千円が続き、地域間にも大きな格差があることがわかる。千葉県が459万円、埼玉県が456万6千円と平均よりかなり高い水準にあり、東京圏に高給与層が集中している。

 また東京商工リサーチの「東京都23区 社長の住む区調査」からは、東京23区内部でもIT・金融街の六本木のある港区や世田谷区、練馬区に経営者層などの高所得者が集中しているとしている。つまり東京23区内でも山手線より西側の地域に高所得者層が集中し、庶民・勤労者の多い下町のある東側が相対的に所得が低くなっており西高東低の所得格差が存在していることになる。グローバル化の進展の中で大きく業種、職種構造が激しく変化し、今後もしばらく勝ち組と負け組の所得格差の拡大傾向は進みそうだ。(編集担当:久保田雄城)

http://www.zaikei.co.jp/article/20171008/404591.html



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