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タグ: 海外

1: 2017/11/18(土) 15:05:35.11 ID:74YGJcYJ0

日本の鉄道会社が20秒早い発車を謝罪 欧米メディアが関心
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171117/k10011226891000.html
BBCは「イギリスでは目にすることができない」というソーシャルメディアの反応を取り上げながら、
日本の鉄道は世界で最も信頼できると称賛しました。
一方、アメリカの有力紙、ニューヨーク・タイムズは「正確さに関する日本の評価に見事に応えている」と
評価しながらも、「日本では大げさなほど謝罪する文化が続いている」と皮肉混じりに伝えています

BBC News@BBCWorld

Apology after Japanese train departs 20 seconds early
https://twitter.com/BBCWorld/status/931109647922147328



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【日本は55%で世界最高】「この国では死ねない」、相続税に外国人不安、企業誘致の足かせ


1: 2017/11/14(火) 09:29:57.74 ID:CAP_USER9

https://news.yahoo.co.jp/pickup/6260939
「この国では死ねない」ー英国に本社を置く投資助言会社、シュローダー・インベストメント・マネジメントの日本法人社長、柏木茂介氏は6月、小池百合子東京都知事を前にこう発言した。海外から資産運用会社誘致を計画する都の会合で、日本の相続税制度が足かせとなっていると在日外国人の懸念を紹介する形で苦言を呈したのだ。

約1800兆円もの家計金融資産を持つ日本は、資産運用会社にとって魅力的な市場。銀行の預貸率が低下し、少子高齢化が進む中、都は資産運用企業を集積して経済成長につなげたい考えだ。しかし、今の税制では、日本に一定期間居住した外国人は死亡時に海外保有資産にも最大55%の相続税がかかる仕組みのため母国の住居を失う可能性がある。

20カ国の金融機関、約50社が加盟する国際銀行協会(IBA)のポール・ハンター事務局長は、現行の相続税制は「日本は外国人の長期在住を望んでいない」とのメッセージを発しているようなものだと指摘。優秀な人材の来日を踏みとどまらせるだけでなく、経験を積んで日本経済に貢献しようとするベテラン外国人を追い出す結果にもつながっていると述べた。

政府は2013年、死亡時に国内に住所があれば、外国籍であっても海外で保有する資産を課税対象とする相続税改正を行った。当初の目的は、税回避のために国籍を放棄した日本人への納税義務徹底だったが、仕事で日本に滞在する外国人に不安を抱かせる結果となった。17年春の改正では、短期滞在外国人への影響緩和を目的に納税義務が生じるのは10年以上日本に住所があった場合と条件を加えたが、ハンター氏は「ビジネスをする者にとって10年は長くない」と反発している。

財務省主税局の乾慶一郎税制第一課長補佐は、短期滞在外国人への影響緩和を行ったところであり、今後も「さまざまな指摘を踏まえながら新制度の施行状況を見極めて、必要があれば見直しを検討していきたい」とコメントした。

相続税廃止の国も

相続税については、1980年代以後、インドや香港、シンガポールなどアジアの経済都市で廃止が相次いでおり、米国でもユタ州やニューハンプシャー州など新たに相続税無税に踏み切る州が増えている。米、英、独、仏など主要国の最高税率は30ー45%で、日本の55%は世界でも最高水準。

都は10日、「国際金融都市・東京」構想の実現のため相続税の見直しを関係機関に働き掛けていると発表。18年度の税制改正要望では、既に金融庁から相続税の改正要望が提出されているという。

海外人材の確保はフィンテック技術の取り込み競争にさらされる金融業界にとっても深刻だ。大手銀行は業務効率化やサービス向上を目指して人工知能(AI)の活用などを模索しており、先端技術や優秀な人材をグローバルに求めている。

フィンテックへの取り組みを加速する三菱東京UFJ銀行は昨年、シリコンバレーを本拠地とするプラグアンドプレイ社と提携。革新的な技術を持つ国内外ベンチャーの支援活動を本格的に開始する。広報担当の長光香奈氏は、新技術を使ったサービス拡充のためにも「海外企業の誘致には積極的に取り組む必要がある」と述べており、外国人材が日本で活躍するための環境整備は急務だ。

外国企業や人材集積による経済効果も看過できない。フィンテックを含む外国企業の誘致を進める東京都のアジアヘッドクオーター特区構想では、12年度から5年間で外国企業500社を誘致することで約2兆3536億円の効果が得られると試算。外国企業誘致推進担当課の大塚友恵課長によると、昨年度までに592社の進出があり、うち80社の調査では190億円の投資効果が得られている。相続税問題の認知が進むと、こうした経済効果の下押し要因にもなりかねない。

全文はURL先で




相続税
相続税(そうぞくぜい)は、講学上は、人の死亡を原因とする財産の移転(相続)に着目して課される税金を指す。
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1: 2017/10/31(火) 07:47:33.02 ID:CAP_USER9

【メルボルン30日AAP】   世界中で展開する宿泊サイト、Airbnb(エアビーアンドビー)を通してメルボルンの民家を予約した男性が、住人の男らによって殺害された。同社は憤りを表している。

ラミス・ジョヌジさん(36)は、ブライトン・イーストの民家宿泊を一泊30ドルで予約した。ジョヌジさんは25日夜、この家に住む男ら3人によって強姦・殺害されたとみられる。30~40代の男ら3人は殺人罪などで起訴され、来月3日にメルボルン簡易裁判所に出廷する。ジョヌジさんの死因は発表されていないが、心停止状態に陥り、救急隊が蘇生を試みたとされる。

エアビーアンドビーは、「犠牲者の友人家族を思い、全力で支援する」と声明を発表した。事件のあった民家をサイトから除去し、警察の捜査に全面的に協力するという。

https://www.jams.tv/news/87430



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1: 2017/10/28(土) 23:47:36.80 ID:CAP_USER9

「日本の学校で無理強いされてるルールが明るみに」

生まれつき茶色い髪の毛を黒く染めるように教諭らから何度も指導されて精神的な苦痛を受けたとして、大阪府立高校3年の女子生徒が府に約220万円の賠償を求める訴訟を起こした。

生まれつき茶髪なのに教諭から黒染めを強要された...高校生が提訴(2017年10月27日)
http://www.huffingtonpost.jp/2017/10/27/umare_a_23257759/

女性とは何度も髪の毛を黒染めさせられ、黒染めが「不十分」だとして授業への出席を禁じられたり、修学旅行への参加を拒否されたりした。毎日新聞によると、教諭からは「母子家庭だから茶髪にしているのか」と中傷されたこともあったという。女生徒は現在、不登校の状態が続いている。

損賠訴訟 「髪染め強要で不登校」高3、大阪府を提訴(2017年10月27日)
https://mainichi.jp/articles/20171027/k00/00e/040/327000c

この訴訟は、イギリスの公共放送BBCをはじめ複数の海外メディアでも報じられ、日本の学校における「厳格な」身だしなみのルールが改めて浮き彫りになった。

<BBC>
Japan teen 'forced to dye hair black' for school
http://www.bbc.com/news/world-asia-41776203

■「日本の多くの学校で強いられる厳格なルールが明るみに」

海外メディアは、日本の学校特有の細かい服装に関する校則や、その背景にある同調圧力などについても報じている。

英・ガーディアンは、「この訴訟によって、日本の多くの学校で強いられる髪の毛の色や、お化粧、アクセサリー着用、スカート丈などの厳格な服装ルールが改めて明るみにでた」と報じた。

<ガーディアン>
Japanese student sues over school's order to dye hair black
https://www.theguardian.com/world/2017/oct/27/japanese-student-sues-over-schools-order-to-dye-hair-black

英・ロイターは「調和を重んじる文化の日本社会では、多くの学校が髪の毛の色やアクセサリー着用、お化粧、スカート丈の厳しい審査を含む制服着用を生徒に義務付けている」と伝えた。

<ロイター>
Japanese girl says school forced her to dye hair black, sues government: media
https://www.reuters.com/article/us-japan-education-hair/japanese-girl-says-school-forced-her-to-dye-hair-black-sues-government-media-idUSKBN1CW0MH

米・クオーツは、日本で働く外国人教師の言葉を引用する形で、日本の学校の校則の実態を以下のように報じた。

<クオーツ>
A teenager in Japan is suing her school for forcing her to dye her natural brown hair black
https://qz.com/1113436/a-teenager-in-japan-is-suing-her-school-for-forcing-her-to-dye-her-natural-brown-hair-black/

「福井県の高校に務めるある英語教師が投稿した校則の一覧を見ると、女子生徒が髪の毛にシュシュをつけることや、アクセサリーをつけること全般的に禁じている。また、別の中学校では、眉毛を整えることを禁じているという」。

■日本には「地毛証明書」なるものがある。
英・BBCや米・TIMEなどは、朝日新聞社が2017年4月に東京都立の高校を対象に実施した「地毛証明書」に関する調査を紹介した。この調査では、57%の学校で、髪の毛の色が明るい生徒やパーマが疑われる生徒に対して「地毛証明書」の提出を求めたことがあるという結果が判明した。

<タイム>
Japanese Teen Says School Told Her to Dye Her Natural Hair Black or Drop Out
http://time.com/5000193/japan-schoolgirl-hair-dye-black/?iid=sr-link1

BBCは「このような厳格な法律は、少子化が進む日本社会において生徒を確保するために、きちんと生徒指導を行なっているということを示す強力なセールスポイントになっているそうだ」と朝日新聞の見解を改めて伝えた。

TIMEは「髪の毛を染めているのに地毛だと言い張る生徒もいるので、保護者の責任で証明してもらう」という世田谷区の学校職員のコメントを紹介した。

 * *

日本特有の「厳格な」校則。外からの目線を通じて改めて考えると、どう見えるだろうか。

HuffPost Japan (2017年10月28日 11時28分)
http://www.huffingtonpost.jp/2017/10/27/dye-hair-black-for-school_a_23259002/
★1)10月28日(土)19:44:33.99
前スレhttp://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1509187473/



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1: 2017/10/20(金) 13:03:32.22 ID:CAP_USER9

「赤原製作所」では従業員の7割が外国人だ=神奈川県座間市
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 神奈川県座間市の板金加工業「赤原製作所」は、従業員50人のうち7割が外国人。ブラジル、ペルー、ベトナム、マリ……。みな正社員だ。

 「国籍なんて関係なく技術を継承していかないと、日本は立ち行かなくなるよ」。大型金属の切断や曲げの精度、納期の早さで業界トップを狙う赤原宗一郎社長(47)は力を込める。

 人材不足に悩む同業者に採用の秘訣(ひけつ)を尋ねられると、属性に関わりなく人柄を見ること、待遇で区別しないこと、と答える。

 日本で働く外国人労働者は昨年100万人を超えた。その3割が製造業だ。「彼らのハングリー精神に学ぶことは多い。長く安心して働いてもらえる政策を進めてほしい」(写真・文 川村直子)

配信
朝日新聞デジタル
http://www.asahi.com/articles/ASKBK6KRVKBKUQIP021.html

★1が立った時間 2017/10/20(金) 10:30:59.71
前スレ
http://asahi.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1508463059/



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1: 2017/10/18(水) 17:34:55.98 ID:CAP_USER9

人口1000万人以上の世界の都市を対象に行った初の調査で、最も女性にやさしい都市はロンドン、それに続くのが東京とパリ、との結果が示された。

この調査はトムソン・ロイター財団が世界19都市を対象に行ったもので、女性の経済的な進出、性的嫌がらせ、医療機関の利便性、文化・宗教的慣行の4つの面から調査した。

性的暴力のリスクが最も低い都市は東京で、パリは3位、ロンドンは5位だった。

東京都の小池百合子知事は、この結果を誇らしいと述べ、2020年のオリンピック・パラリンピック開催に向け、東京をさらに安全な都市にしていくとの決意を示した。また、社会や企業における女性の進出もさらに進めたいと述べた。

「多様性を促進し、東京を、女性を含む誰にとっても活力ある生活を送れる場所にするためのプログラムを進めている」と語った。

ニューヨークは全体で7位、経済的な機会では9位となった。

一方、すべての面で最悪、との結果が出たのはカイロだった。専門家らはカイロの女性は経済的に不安で、女性に対する偏見や有害な慣行がこうした面で女性の妨げとなっていると指摘する。

性的暴力や嫌がらせでは、予想通りニューデリーがブラジルのサンパウロと並んで最下位となった。

ソース/ロイター
http://jp.reuters.com/article/women-best-megacity-idJPKBN1CN0W4



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