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タグ: 禁煙

【企業】タバコやめれば休暇あげます、東京の企業でユニークな制度


1: 2017/11/10(金) 04:44:04.05 ID:CAP_USER9

https://reut.rs/2jdc5Fl
(リンク先に動画ニュースあり、字幕付き)

都内のマーケティング支援会社「ピアラ」は、非喫煙者の社員に対し既定の有給休暇に加えて6日多く付与するという、ユニークな制度を始めた。喫煙している社員がタバコを吸いに出かけるのは、余分な休憩時間で不公平だという非喫煙の社員から意見が寄せられたことがきっかけだという。

2017/11/09



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【政府】たばこ税、3年かけ1本3円増税で調整へ。加熱たばこも来年10月から増税


1: 2017/11/07(火) 14:10:31.37 ID:CAP_USER9

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171107/k10011214241000.html

政府は来年度の税制改正で引き上げを検討しているたばこ税について、
来年10月から3年かけて1本当たり合わせて3円増税する案を軸に与党との
調整に入りました。

一般的なたばこにかけられているたばこ税は現在、一部を除いて1本当たり
12.2円となっていますが、政府・与党は厳しい財政状況を踏まえ、社会保障などに
充てる財源を確保するため、たばこ税を引き上げる方針です。

政府は、増税の影響を緩和するため段階的に引き上げることを検討していて、
来年10月から3年かけて1本当たり合わせて3円増税する案を軸に与党との
調整に入りました。

まずは来年10月にたばこ1本当たり1円増税し、2019年度は消費税率が
10%に引き上げられる予定のため増税は見送ります。
そのうえで2020年度と2021年度にそれぞれ1円ずつ増税する方針です。
1本当たり合わせて3円増税した場合に見込まれる増収は2000億円から
3000億円程度となる見通しです。

ただ、たばこ税の引き上げは葉たばこ農家などからの反発も予想され、
政府・与党は今後本格化する税制改正の議論の中で慎重に議論を進める
ことにしています。
たばこをめぐって政府・与党は、火を使わず煙が出ない加熱式たばこについても
来年10月から増税する方針で、今後検討を進めることにしています。



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1: 2017/10/25(水) 02:38:46.79 ID:CAP_USER9

2017/10/25 02:00配信:共同通信

 政府、与党が年末に議論する2018年度税制改正で、たばこ税を増税する方向で検討に入ったことが24日分かった。
仮に10年の前回増税時と同様に1本当たり3.5円引き上げれば数千億円の増収となる見込み。
19年10月の消費税増税時に軽減税率を導入することで生じる1兆円規模の税収減の穴埋めに充てる。

 衆院選での与党勝利を受け、政府は週内に経済財政諮問会議や「人づくり革命」の有識者会議を開き、消費税増税分を使った教育無償化の制度設計を始める。
軽減税率による減収分も、たばこ税をはじめ一連の代替財源について18年度末までにめどを付ける方針だ。

https://this.kiji.is/295603070430168161/amp?c=39550187727945729



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1: 2017/10/10(火) 16:34:32.62 ID:CAP_USER9

小池百合子・東京都知事が「希望の党」を立ち上げて衆議院の解散総選挙に臨むことで、国民の関心は都政よりも国政に集中してしまっているが、
その陰で東京では懸案の政策が次々と決められている。そのひとつが受動喫煙問題だ。

10月5日、都議会の最終日に可決・成立したのは、子どものいる自宅や自動車内での禁煙を努力義務に定めた「子どもを受動喫煙から守る条例」である。
〈家庭のプライベート空間にまで行政が踏み込むことはいかがなものか〉と継続審査を求めた自民党の主張は受け入れられず、
小池氏率いる「都民ファーストの会」を筆頭に、公明党、共産党の賛成多数で可決した。

周知の通り、受動喫煙防止対策は国(厚労省)が飲食店などを含めた“屋内一律禁煙”を目指して法案化しようとしたが、飲食業界や与党内部からも慎重意見が噴出してまとまらず、先送りになっている。
そこで、小池都知事が「国がやらないなら」と都独自のたばこ規制強化に乗り出した。その第一弾が今回の条例である。

一方、西の都構想という看板政策を持つ「大阪維新の会」は、小池氏と同じく国政政党(日本維新の会)の代表も務める松井一郎・大阪府知事が希望の党との連携を打ち出した。

総選挙後の政局がどうなるかはフタを開けるまで分からないが、この先、大阪の行政が東京と歩調を合わせるようになっても不思議ではない。
では、受動喫煙問題についてはどうか。大阪の喫煙事情を現地で取材した。

「折り合いがつかなかったとはいえ、一度は国の方向性も示されましたし、東京都も子供に特化した条令をつくりました。
そうした“気運”をみながら、大阪でもどういった議論や府民の声があがるのか、しっかりと見ていきたいと思います」

なんとも玉虫色の方針を語るのは、大阪府で受動喫煙問題を扱う健康医療部保健医療室の担当者。それもそのはず。
大阪では2013年に学校や官公庁など公共施設の全面禁煙を義務化し、分煙を一切認めない条例案を提出。
飲食店は対象から外れたものの、あまりにも厳しい内容に反発が相次ぎ、条例を取り下げた経緯があるからだ。

そもそも大阪の一方的なたばこ規制は、橋下(徹氏)府政時代からくすぶっていた。

2008年に橋下氏の鶴の一声で府職員の「たばこ休憩」を禁止。さらには府庁舎敷地内を終日禁煙にして喫煙所をすべて撤去してしまった。
すると、周辺の路上や大阪城公園付近の路上でたばこを吸う職員が続出。
「結果的に近隣住民からのクレームに繋がってしまった」(大阪府総務部人事局)という。

しばらく路上喫煙の自粛を呼びかけたが、やはり苦情は収まらない。
そして2015年、ついに松井知事が敷地外に2か所の喫煙スペースを設置した。
自らも愛煙家を公言している松井氏だけに、肩身の狭いスモーカーの気持ちを忖度したのかもしれない。

実際に四方を壁に囲われた喫煙スペースに行ってみると、なぜか2か所とも灰皿が見当たらない。
職員とおぼしきスモーカーたちは皆、携帯灰皿に吸い殻を入れて戻っていく光景が見られた。

http://news.livedoor.com/article/detail/13728396/
2017年10月10日 16時0分 NEWSポストセブン

 



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