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タグ: 自民党

【議員特権の復活】庶民の年金はカットして…自民党「議員年金」復活を画策、「国会議員たちが退職したら全員生活保護だ」


1: 2017/11/18(土) 14:59:43.19 ID:CAP_USER9

2017.11.18

 選挙で約束した「社会保障の拡充」とは、自分たちの年金のことだったのか。

 自民党が、議員特権の復活を画策している。国会議員互助年金(議員年金)だ。14日の総務会で、「議員の待遇が悪いと優秀な人材が集まらない」「地方議員も議員年金がなくなって困っている」などと、議員年金の復活を求める意見が相次いだという。

 竹下総務会長も会見で「若くして出てきている国会議員たちが退職したら全員生活保護だ。こんな国は世界中になく、そこは皆さんにも認識してもらいたい」と言い、議員年金の復活に理解を求めたが、冗談じゃない。庶民には増税や年金保険料増額、医療費の負担増などを強いておきながら、選挙に勝ったら真っ先に自分たちの待遇改善を言い出すなんて本当にフザケてる。

 自民党政権は、今年1月から個人型確定拠出年金「iDeCo(イデコ)」の加入対象を広げ、政府広報でテレビCMもバンバン流して、「老後資金は自助努力で貯めておくように」と国民に啓蒙活動をしてきた。自民党議員も老後が心配なら、iDeCoに入って備えておいたらどうなのか。

 かつての議員年金は在職10年以上で受給資格が得られ、最低でも年額412万円が支給されていた。しかも、在職期間が1年増えるごとに年額8万2400円も増えるという厚遇ぶり。議員特権の象徴として批判され、2006年に廃止された。現在は国会議員も「国民年金」に加入しているが、06年当時の受給資格者には減額して支払われる。その原資は税金だ。

「昨年は年金カット法が強行採決され、さらに自民党は受給開始年齢を70歳以上に引き上げようとしています。それなのに、自分たちだけ特権的な年金を復活させようとは言語道断で、開いた口がふさがりません。国民年金だけではマトモに生活できないというのなら、制度を変える議論をすべきであって、議員年金の復活は筋違いもいいところです。それに、日本の国会議員の報酬は先進国の中でもかなりの高額なのです。それでも老後が不安というなら、カツカツで蓄えがなく年金で暮らすしかない庶民はどうすればいいのか。自民党は、血税を吸い取って自分たちが好きに使うことしか考えていない。まるで吸血鬼政権です。最近の傲慢な国会運営を見ていると、議員年金の復活も数の力で押し切りかねません」(政治評論家の本澤二郎氏)

 選挙に勝てば何でも許されるという、おごりと特権意識。これが自民党の本質だということがよく分かる。悪しき議員年金の復活なんて、絶対に許してはダメだ。

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/217841


議員年金
議員年金(ぎいんねんきん)は、日本においては衆議院議員・参議院議員互助年金や地方議会議員の年金を指す。衆議院議員・参議院議員(以下国会議員)の年金は「国会議員互助年金法」で定められていたが、2006年(平成18年)4月1日をもって廃止されることが決定した。しかし、掛け金は停止になったものの、すでに支払った掛け金に関しては、減額をして年金を支給することを盛り込んでいるため、国会議員の議員年金が完全に廃止されるのはしばらく先のこととされる。その第1条に「互助の精神に則り、国会議員の退職により受ける年金等に関して、国会法第36条の規定に基き定めるものとする」とある。
国会法36条 「議員は、別に定めるところにより、退職金を受けることができる」
議員年金の掛金の扱いは国の一般会計であり、年金給付は総務省の「恩給費」から支出される。
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1: 2017/11/04(土) 11:00:42.39 ID:CAP_USER9

辻元清美氏(似顔絵)
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 立憲民主党は、党所属議員と自民党議員の夜の飲食を見合わせる方針を決めた。

 自民党との対決姿勢を打ち出す一方で、夜の酒席を共にするのは、国民の理解が得られないと判断したようだ。

 立民の辻元清美国会対策委員長が2日、常任、特別委員会の各理事を集めた党内の会合で当面自粛するよう呼びかけ、了承された。辻元氏は「誤解が生じる」ためだとした。野党第1党の立民の理事は、与党の自民党理事との間で協議する立場となる。

2017年11月04日 09時23分
YOMIURI ONLINE
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20171104-OYT1T50020.html



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1: 2017/10/29(日) 12:28:21.20 ID:CAP_USER9

安倍晋三首相(63)は、国会での野党の質問時間を削減し、与党分を拡大するよう野党側に提案する検討を進めることを自民党幹部に指示した。「我々の発言内容を国民は注目している。しっかり機会を確保していこう」として、与野党で調整するよう要請した。

11月1日には特別国会が召集される。当初は短期で閉会するとの案もあったが、野党側は所信表明演説や代表質問、予算委員会の実施を要求。これに応えて会期を延長するのに併せ質問時間の割り当ての見直しを提示する案が出ている。

安倍首相は、10日からアジア太平洋経済協力会議(APEC)出席のためにベトナムに出発する。過密スケジュールにもかかわらず会期延長の意向を示したのは森友、加計学園問題に「丁寧に答える」との自らの発言に準ずる形。だが、野党の質問時間を削減することは、これに相反することになる。早速、野党側からは批判が相次いだ。

立憲民主党の福山哲郎幹事長(55)は、旧民主党政権時代に、当時野党だった自民党の要求で、与野党の質問時間の配分が「2対8」となったと説明。「安倍首相が国民への説明責任を果たすことになっていない」と強調した。共産党の穀田恵二国対委員長(70)は「ひきょうな手段。言論の府をおとしめるつもりなのか」と非難し、希望の党幹部も「事実上の質問封じだ」。与党寄りの立場を示すケースが多い日本維新の会幹部も「とんでもない暴挙だ」と憤った。

配信2017年10月29日6時0分 スポーツ報知
スポーツ報知
http://www.hochi.co.jp/topics/20171028-OHT1T50255.html

関連スレ
【国会】自民党が野党時代に増やした野党の衆院質問時間、削減検討 政府・自民★2
http://asahi.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1509163750/
【国会】自民 特別国会での質問時間配分 見直し求める
http://asahi.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1509140758/



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1: 2017/10/28(土) 14:22:12.21 ID:CAP_USER9

安倍晋三首相の圧勝で終わった日本の衆議院総選挙では、若者たちの保守化傾向が再確認された。

 共同通信は衆議院の総選挙が行われた22日、全国の投票所で出口調査を実施し、支持政党を尋ねたところ、
20代で自民党支持が最も高いことが明らかになったと伝えた。

 20代の自民党支持率は40.6%で、全年齢帯の支持率(36%)より4%上回った。40~60代と比較すれば、差はより一層明確だ。
40~60代の自民党支持率は30%序盤に終わった。20代に次いで自民党支持率が高い年齢帯は70歳以上の老年層で40.2%であった。
壮年層は自民党支持率が低く、若年層と老年層の支持率が高いという構図だ。
今回の選挙で初めて投票権を行使した18~19歳も自民党支持が39.9%で40%に肉迫した。

 “リベラル”(進歩)勢力が中心の新党である立憲民主党は、反対に高齢層で支持度が高く、若年層で支持度が低かった。
立憲民主党の支持率が最も高い年齢層は60代で17.8%であり、70歳以上が16.7%で後に続いた。
10~30代の立憲民主党支持率はすべて10%を下回った。
18~19歳の立憲民主党支持率は、全体(14%)の半分である7%に終わった。
支持政党がないという18~19歳の有権者は24.1%で、全体での支持政党なし(18.8%)より高かった。

“改革保守”を掲げてスタートした新党の希望の党の支持率はすべての年齢層で10~12%であり、年齢層による大きな差は見られなかった。

 ・日本の若者たちの保守化は、昨年の参議院選挙でも現れた。

当時、朝日新聞の出口調査で18~19歳の40%が比例代表で自民党を支持したことが分かった。
連立与党の公明党支持者(10%)を合わせれば50%に達する。一方、野党である民進党の支持者は17%に過ぎなかった。
20代の場合、自民党(43%)と公明党(9%)を合わせた連立与党の支持者が52%に達した反面、民進党は16%に過ぎなかった。
昨年の参議院選挙の時は、自民党が参議院でも改憲発議ラインを確保するかが争点になったが、“改憲問題”を重視したという20代の比率は12%に過ぎず、
“景気と雇用”を重視したという返事は35%に達した。

 若年層の保守化傾向が強まっている原因としては、日本社会の全般的右傾化とともに、安倍政権になって雇用環境が改善されたという点を挙げる人が多い。
求人者数を求職者数で割った有効求人倍率は、8月基準で1.52倍だ。企業が求める労働者数が職場を求める人員より50%以上多いという意味だ。
実状を細かく見れば、非正規職の求人が多いという問題があるが、アベノミクスで雇用環境が改善されたことは事実だ。
このため若者の間で相対的に安倍政権の人気が高いと解釈されている。

http://japan.hani.co.kr/arti/international/28770.html



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1: 2017/10/28(土) 05:52:56.21 ID:CAP_USER9

10月28日 5時27分配信:NHKニュース
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171028/k10011201171000.html

NHKの試算によりますと、今回の衆議院選挙で、289ある小選挙区で立憲民主党、希望の党、共産党などの候補者一本化が実現できたと仮定し、その得票を単純に足し合わせると、
与党の候補者が当選した60余りの選挙区で勝敗が逆転する結果となりました。野党の複数の候補者による競合で安倍政権に対する批判票が分散し、与党側が圧勝する要因の1つになったとは言えそうです。

今回の衆議院選挙で、自民・公明両党は、衆議院全体の3分の2を上回る、313議席を獲得し、289ある小選挙区では、8割近い226の選挙区で勝利しました。

NHKの試算によりますと、小選挙区で、立憲民主党、希望の党、共産党、社民党、民進党出身者など野党系無所属の候補者一本化が実現できたと仮定し、その得票を単純に足し合わせると、与党の候補者が当選した60余りの選挙区で勝敗が逆転する結果となりました

例えば、東京都内の25の小選挙区では、20の選挙区で与党の候補者が当選しましたが、野党系の候補者の得票を足し合わせると、14選挙区で逆転します。

候補者の一本化で、単純に足し合わせた票を獲得できたとは限りませんが、立憲民主党や希望の党など野党の複数の候補者による競合で安倍政権に対する批判票が分散し、与党側が圧勝する要因の1つになったとは言えそうです。



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1: 2017/10/23(月) 17:18:57.23 ID:CAP_USER9

比例区の東海ブロックで立憲民主党の比例名簿の候補が足りなくなり、本来獲得できた議席を自民党に譲る結果となった。

比例区の議席は各党の得票数を1、2、3と順に整数で割り、商が大きい順に議席を割り振る「ドント式」で配分される。立憲は本来、東海ブロックで5議席を獲得するはずだったが、比例名簿に載っていた6人の候補のうち2人が小選挙区で当選したため、名簿に4人の名前しか残らなくなった。候補を追加することはできず、議席の権利を放棄して「譲渡」することになった。失った議席は次に商が大きかった、自民党の8議席目に割り当てられた。

同じような「議席譲渡」は05年、09年の衆院選でも起きている。

配信2017年10月23日15時58分
朝日新聞デジタル
http://www.asahi.com/articles/ASKBQ66MXKBQUTIL015.html

関連スレ
【衆院選】全465議席が確定 自民284 立憲55 希望50 公明29 共産12 維新11 社民2 こころ0 諸派0 無所属22
http://asahi.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1508746506/



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1: 2017/10/22(日) 21:34:56.65 ID:CAP_USER9

10/22(日) 21:26配信
朝日新聞デジタル

 元総務政務官で自民前職の金子恵美氏が新潟4区で落選の見込み。金子氏は比例北陸信越ブロックにも重複立候補している。

 保育所への公用車送迎が週刊誌で報道され、議論に。16年には、自身の妊娠中に当時衆議院議員だった夫の不倫疑惑が報道された。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171022-00000113-asahi-pol



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1: 2017/10/21(土) 20:14:06.73 ID:CAP_USER9

支持拡大(写真左から長妻昭氏、海江田万里氏、辻元清美氏)
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安倍自民の優勢が伝えられている、22日投開票の衆院選は最終盤に入って情勢が急変してきた。立憲民主党の追い上げや世論の根っこにあるアベ不信で自公VS野党の差が詰まってきているのだ。

17~19日に実施された日経新聞の情勢調査によると、自民党の予想獲得議席は最大で300を超えているものの、最小は210。終盤になって接戦の小選挙区が増えているということで、それをことごとく落とせば、最大80議席減という衝撃だ。

一方、日を追うごとに支持を広げる立憲民主は最大55議席も増やす可能性が出てきたという。公示前勢力のおよそ5倍増だ。

報道各社による期日前投票の出口調査でも、立憲民主は勢いを見せている。

政治ジャーナリストの鈴木哲夫氏は言う。

■大臣・幹部クラスも落選危機

立憲民主を中心とするマトモな野党候補の躍進で、自民の大物・幹部クラスは崖っぷちに立たされている(別表参照)。加計疑惑で当事者能力のなさを露呈した松野前文科相(千葉3区)、たまに口を開けば問題発言ばかりの石原前経済再生相(東京8区)も追い込まれているし、自公連立の象徴的存在の太田前国交相(東京12区)も危ない。

比例でも立憲民主が数字を伸ばしている。読売新聞が17~19日に実施した世論調査によると接戦区を中心とした114選挙区の情勢調査では、比例投票先は自民がほぼ横ばいの33%。立憲民主は17%に伸ばし、13%に下落した希望の党を上回って野党第1党に躍り出た。

政治評論家の野上忠興氏はこう言う。

「メディアの情勢調査では自民党の比例は前回並みとなっていますが、私は60議席を切るとみています。最悪55議席もあり得る。自民党の政党支持率は堅調でも、内閣支持率は不支持率を下回り、下落傾向ですからね。小選挙区は自民党に投票しても、比例では別の政党に入れてお灸をすえるという投票行動が起こると思います。公明党も伸び悩んでいる。公示前勢力の34議席を維持するのは難しいんじゃないでしょうか」

お灸の比例票の多くは立憲や共産党など“反アベ”受け皿政党へ流れるだろう。「アベ暴走を許さない」という民意だ。

配信2017年10月21日
日刊ゲンダイ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/216070/1



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1: 2017/10/21(土) 00:11:23.49 ID:CAP_USER9

調査対象114選挙区での3党の情勢
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 読売新聞社は22日投開票の衆院選の終盤情勢を探るため、17~19日に世論調査を行った。

 調査結果によると、自民党は単独で過半数(233)を大きく上回る勢いを維持している。希望の党は、公示前の57議席に届くかどうかの情勢で苦戦している。立憲民主党は序盤よりさらに支持を広げており、公示前の15議席から大きく伸ばしそうだ。

 今回の衆院選に関する調査は10、11日に全289選挙区で行った序盤情勢調査に続き2回目。接戦区を中心に114選挙区を対象とし、序盤の結果と全国総支局などの取材を加味して選挙戦終盤の動向を分析した。

 自民は堅調だ。優勢だった約140の選挙区で好調を維持しつつ、調査対象の114選挙区のうち16選挙区で他候補を引き離している。群馬や東京などの接戦区で、自民の候補が抜け出したケースも多い。公明党は比例選での伸びが見られず、公示前の34議席を下回る公算が大きい。ただ、自公を合わせれば、300議席に届く可能性がある。

 希望は調査対象の114選挙区で75人を擁立したが、このうち31人がリードを許す厳しい戦い。小池代表(東京都知事)の側近で結党メンバーでもある若狭勝氏(東京10区)が、競り合っていた自民候補に水をあけられるなど、小池氏が地盤とする東京で伸び悩みが続く。

 立憲民主は勢いを加速させている。長妻昭代表代行(東京7区)ら3人が終盤になって混戦から抜け出し、計6人が優位に立っている。比例選では希望を上回り、小選挙区選と合わせると、希望に匹敵する議席数になる可能性もある。

 共産党は「必勝区」に位置づける京都1区で穀田恵二国会対策委員長が自民候補に引き離された。全体的に序盤の劣勢を挽回できておらず、公示前の21議席から増やすのは難しい状況だ。

 日本維新の会は、拠点とする大阪で馬場伸幸幹事長(大阪17区)らが接戦を演じている。比例選を合わせて公示前の14議席前後となる見込みだ。社民党は公示前の2議席から伸ばせるかどうか微妙な情勢だ。日本のこころは厳しい戦いとなっている。

 もっとも、今回の調査では小選挙区選で約2割が投票する候補者を挙げておらず、情勢はなお流動的な要素もある。調査は電話で実施し、有権者が在住する7万5336世帯のうち、4万5282人から回答を得た(回答率60%)。

2017年10月20日 06時00分
YOMIURI ONLINE
http://www.yomiuri.co.jp/election/shugiin/2017/news2/20171019-OYT1T50076.html



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