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タグ: 裁判

1: 2017/10/25(水) 22:58:55.99 ID:CAP_USER9

 大阪府守口市の女性(53)が、長男(19)の進学を理由に市が生活保護を一部カットしたのは不当として、府に審査請求している。国は保護を受けながら大学や専門学校に通学することを認めておらず、意欲があっても親の負担を考えて進学を諦める子どももいる。こうした制限が親から子への「貧困の連鎖」の原因とも言われており、国も対策に動き出している。

 女性は15年前、夫と離婚。当時3歳の長男と2人暮らしを始めた。養育費はもらえず、幼子を育てながら働ける会社も見つからなかったため、生活保護を受けた。

 長男は小学2年のときに発達障害と診断された。他人の言葉を聞き取るのが苦手だ。だが、絵を描くのは大好きで、小4のとき、絵画コンクールで入選。以来、将来の夢を聞かれると「絵を描きたい」と口にするようになった。

 中学卒業時は支援学校への進学を教師に勧められたが、イラストを学ぶコースがある大阪市内の高等専修学校を選んだ。3年間、ほぼ休まず登校し、今年4月、系列の専門学校に入学した。

 女性は長男が大きくなった後は事務などの仕事をしてきたが、収入は不安定で、生活保護を受け続けた。しかし、守口市は3月、長男の進学を理由に母子2人分支給していた生活費を女性分のみと決定。生活費の支給基準は月約14万円から約8万円に減額された。特別児童扶養手当なども別に受け取っているため、実際に支給される保護費は多くても月数万円という。

 長男は「障害の特性上、コミュニケーションが不得意で就労は難しい」と診断されており、アルバイトもできずにいる。学費や長男の生活費を賄うため、月13万円の奨学金を借りているが、卒業時には借り入れ総額が500万円近くになり、返済の不安は募る。

 女性は6月、決定を不服として府に審査請求を申し立てた。市側は「制度に基づいた対応で、違法性はない」などとする弁明書を提出。今後は女性らが意見陳述する場が設けられる。

以下
10/25(水) 15:01配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171025-00050022-yomidr-soci



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1: 2017/10/26(木) 13:13:14.21 ID:CAP_USER9

59歳の誕生日までに彼女が欲しい。
そんな思いで登録した出会い系サイトに約5千万円もの大金をつぎ込んだのに、相手の女性はサクラだったとして、
関西地方に住む60代の男性がサイト運営会社に対し、支払った金額分の賠償などを求める訴訟を裁判所に起こした。

男性はサイトを通じて「女性」と連絡を取り合ったが、会う約束をしてもドタキャンされるばかり。
さらに「悪者から女性を助けるために必要」などとポイント購入を要求されるなどしていた。
「女性はサクラに違いない」という男性の訴えに対し、サイト側は「実在の女性だ」などと反論。果たして裁判所はどちらの言い分に軍配を上げたのだろうか。

約5年前、男性は59歳の誕生日を前に、ある出会い系サイトに登録した。
サイトに登録すれば会員のプロフィルを見たり、会員同士でメールをやりとりしたりするのが可能になるが、それをするには有料のポイントが必要。
1ポイント10円で、メールの送信は22ポイント、受信は24ポイント。会員のプロフィル写真を見るだけでも30ポイントを消費してしまう。

男性はやがて、サイトを通じて「あやか」(仮名)と名乗る人物と知り合った。
メールのやりとりをするうち、次第にあやかに好意を持つように。2回会う約束をとりつけたが、いずれも直前でキャンセルされてしまう。
うち1回の理由は「急用」というありがちなものだったが、2回目の理由は「悪者に追いかけられているため、身動きがとれない」。

なにやら雲行きがあやしくなっていた。
あやかは会う約束をキャンセルしただけでなく、男性に「『大丈夫!』『守る!』『安心して!』って10回送って」とメールの送信を要求してきた。
もちろん、メールを送ればその分、有料ポイントを消費してしまう
ただ、男性はこれに応じてしまった。
振り込み詐欺では、さまざまな人物が代わる代わる登場して会話のペースを握り、相手の判断能力を奪う。

男性の場合、あやかに加え、「佑美」(仮名)と名乗る人物が登場する。
同じくサイトで知り合った女性なのだが、佑美は自らを超能力者だとして、「あやかを悪者から助けるために必要」と訴え、こんなメールを送ってきた。

「『ズーロア・ドッテイナユ』これを10回伝えて!」意味不明。文言はグーグルで検索しても出てこない。この文言を10回メールせよ、というのだ。
だが男性は要求に従いメールを送信した。
そしてポイントがなくなると、佑美は「ポイントなければどうするの?それくらい自分でわかるでしょ?」とポイント購入を催促してくることもあった。

さらにこの2人に加えて第三の人物も登場。悪者に捕らわれたあやかの居場所を特定するためや、
男性自身にも危険が及んでいるのを回避するためとして、『解読』『PASS』などの言葉をメール送信するよう要求した。

ほかにも「大金をあげるから」と特定の数字や記号をメールで送るよう指示されたこともあった。
気づけば男性は、サイトを利用し始めてから約3年間で計約5千万円もの大金をサイトにつぎ込んでいた。
男性はサイトの運営会社を相手取り、これまでに支払った全額の返還を求める訴訟を起こしたのだった。
「女性はサクラ」という男性の訴えに対し、サイト側は「あやかと電話で実際に話したこともある」などとした上で、
「あやかは実在の人物であってサクラではない」と真っ向から反論した。

あやかは実在するか否か-。裁判所が下した結論はサクラだった。

裁判所は判決理由の中で、サイトに登録されている女性のプロフィル写真の一部が、香港や台湾の女性モデルだったと認定。
その上で、サクラと認められる要因の1つとしてドタキャンの言い訳を挙げた。
あやかは「悪者に追いかけられている」と言い訳メールを送っていたが、裁判所は「明らかに不自然な理由で会うのを拒否している。
サイトの会員ならこのような無意味なやりとりを行う合理的な理由はない」と指摘。
あやかについて「実際に会えると誤信させてポイントを消費させるよう指示されていたサクラだった」と判断した。

さらに「仮に実在の人物でも、サイト側から指示を受けてメールのやりとりをしていた」と述べ、
女性が実在しようがしまいがサクラには代わりがないとして、サイト側に支払い分の賠償などを命じた。

国民生活センターによると、出会い系サイトをめぐる被害相談は後を絶たない。

続きはソース先をご覧ください
http://www.sankei.com/west/news/171024/wst1710240001-n1.html



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1: 2017/10/25(水) 00:16:55.93 ID:CAP_USER9

NHK受信料収入と民放売上高
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 NHKの受信料契約について定めた放送法が憲法に違反するかが争われた訴訟で、最高裁大法廷(裁判長・寺田逸郎長官)は25日、原告のNHKと受信料を支払っていない被告男性の意見を聞く弁論を開く。最高裁は年内にも受信料制度を巡る初判断を出す見通しで、多角化を進める公共放送のあり方にも大きな影響を与えそうだ。

 裁判の焦点は、NHKが受信料徴収の根拠とする1950年制定の放送法だ。「受信設備を設置したらNHKと契約しなければならない」との規定が憲法の保障する「契約の自由」に違反するかが争われている。

 裁判は、NHKが2012年、自宅にテレビを持つ東京都の男性に、支払いを求めて提訴。一、二審判決は、NHKが災害報道などで果たす役割を踏まえ、規定は「公共の福祉に適合する」として合憲と判断した。判決は、テレビ設置時にさかのぼって受信料を支払う必要があるとしており、最高裁がどの時点で契約が成立すると言及するかも焦点だ。(岡本玄)

 放送法に「支払い義務」は明文… 残り:828文字/全文:1241文字

配信2017年10月24日07時10分
朝日新聞デジタル 全文は会員登録をしてお読みいただけます
http://www.asahi.com/articles/ASKBL6GZSKBLUTIL04K.html



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1: 2017/10/23(月) 17:10:14.42 ID:CAP_USER9

「一票の格差」全国一斉提訴 全選挙区の無効請求、最大1・98倍
2017.10.23 12:22
www.sankei.com/politics/news/171023/plt1710230264-n1.html

 人口比例に基づかない区割りのまま「一票の格差」を是正せずに実施された今回の衆院選は憲法違反だとして、弁護士グループが23日、選挙の無効(やり直し)を求めて札幌高裁や福岡高裁那覇支部などに提訴した。同日中に全国289選挙区全てについて14の高裁・高裁支部に訴訟を起こす。9日時点の最大格差は1・98倍だった。
 他に提訴したのは、広島高裁、同高裁岡山支部。
 2・13倍だった平成26年の衆院選を巡る訴訟では、各地の高裁・高裁支部で「違憲状態」の判断が続き、最高裁大法廷は27年11月の判決で違憲状態と判断した。
 今年7月施行の改正公選法で、小選挙区定数は青森、岩手、三重、奈良、熊本、鹿児島の6県で各1減。97選挙区の区割りが見直され、当面は最大格差2倍未満を維持できる見通しだ。



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1: 2017/10/20(金) 18:55:38.37 ID:CAP_USER9

10万円以下の給与「機構の差し押さえは違法」パート女性が県と市を提訴へ
2017年10月20日金曜日

宮城県地方税滞納整理機構が、銀行口座に振り込まれた月10万円以下の給与を「預金」と見なして
差し押さえたのは違法だとして、宮城県大崎市のパート従業員の女性(63)が今月中にも、
県と市に220万円の損害賠償を求める訴えを仙台地裁に起こすことが19日、分かった。
2009年の機構設置以来、差し押さえの違法性を問う初の訴訟となる。
 
女性の代理人弁護士によると、女性は08年6月~17年2月分の国民健康保険料など約139万円を滞納。
市は今年5月、延滞税を加算した約197万円の徴収を機構に委託した。
 
女性の収入は毎月のパート給与8万~11万円と隔月の厚生年金約7000円。
親族から借金して6月に100万円を返し、残りは分割払いを申し出たが、認められなかった。
9月15日、銀行口座に振り込まれた8月分の給与約8万7000円が機構に差し押さえられ、
女性は所持金を全て失った。
 
国税徴収法は滞納者の月収が10万円以下の場合に給与の差し押さえを禁じているが、
口座に振り込まれた給与が「預金」と見なされれば禁止規定がない。
 
女性側は「支払い意思を示したのに、生活費を根こそぎ徴収された。
滞納者の最低限の生活の保持を求める法の趣旨からそれた脱法的な徴収だ」と主張している。
 
機構は大崎市など県内22市町村と県の共同運営で、各自治体からの派遣職員らで構成する。
回収の難しい滞納の引き受けや徴収ノウハウの共有が目的で、当初は3年間の期限付き設置だったが、
本年度までの延長が決まっている。

河北新報
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201710/20171020_13035.html



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1: 2017/10/20(金) 10:36:50.84 ID:CAP_USER9

フリージャーナリストの詩織さんが元TBS記者の山口敬之氏を「準強姦」容疑で訴え逮捕令状が出たにもかかわらず執行されず不起訴になり、
その不服申し立てに対しても東京第6検察審査会が9月21日、「不起訴相当」の議決を出した。
110年ぶりに大幅改正された刑法性犯罪規定が7月に施行されたが、法律が変わっても、警察や検察、裁判官の意識や対応が変わらなければ意味がない。

被害者の目線で捜査や裁判の問題点を指摘し、システムの改善を求める「性暴力被害当事者を孤立させない」集会が29日、参議院議員会館で行なわれ、議員も含め204人が参加した。

登壇した詩織さんは「現在の司法では私の受けた行為は〈準強姦に値するものではなく犯罪行為ではなかった〉という結果。
しかし、私の受けた行為は、28年間生きてきた中で最も醜い人権侵害でした。
自分の内側が殺されてしまったようで抜け殻となり生きていかなければならない毎日でした。どのような判断がされようと、私の受けた行為は変わるものではありません」と毅然と発言。
また、警察では最初「よくある話で(捜査は)難しい」と被害届を受理されなかったことから「誰にもとりあってもらえなかったら、被害者はどこに助けを求めたらいいのでしょうか」
「社会の受け入れ方や捜査の仕方が違うだけで被害者はどれだけ救われることでしょうか」と司法や捜査システムの改善を訴えた。発言後は会場から大きな拍手が起こり、しばらくなりやまなかった。

詩織さん代理人の西廣陽子弁護士は、「不起訴相当」について「犯罪行為がなかった、という意味ではなく、犯罪行為が立証できる証拠が集まらなかったという意味にすぎない。
議決理由は明かされていないので開示要求を検討する」と解説。
28日、山口氏に対し損害賠償請求訴訟を提起したことを報告した。今後は民事訴訟の場で事件の究明が行なわれる。

(宮本有紀・編集部、10月6日号)

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20171019-00010000-kinyobi-soci
10/19(木) 12:00配信

http://www.kinyobi.co.jp/kinyobinews/wp-content/uploads/2017/10/35d61de8a158ef16aea92e8d5b287993-212x300.jpg
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前スレ                 2017/10/20(金) 07:37
http://asahi.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1508452658/



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1: 2017/10/18(水) 10:36:37.86 ID:CAP_USER9

ひろゆき氏の方法はもう終わり? 賠償金「踏み倒し」撲滅へ、法制度見直し議論
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171018-00006818-bengocom-soci
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(全文はリンク先見てください。)

これでは逃げ得ではないのか。
長い裁判の末に勝ち取った勝訴判決。
しかし、裁判所がどれだけ高額の賠償金を命じても、実際に払われるかどうかは分からない
相手が支払わなかったとしても罰則はないし、強制執行にも限界があるからだ。

たとえば、ひろゆき氏は今年5月、AbemaTVの番組「エゴサーチTV」の中で、
30億円ほどあった損害賠償を無視し続け、踏み倒したことを明かしている。

このほか、日弁連が2015年に行ったアンケート調査では、殺人などの重大犯罪について、
賠償金や示談金を満額受け取ったという回答はゼロ。6割の事件では、被害者側への支払いが一切なかったというデータもある。
離婚の際、子どもの養育費について取り決めたのに、約束が果たされないというのもよく聞く話だ。

こうした「踏み倒し」「逃げ得」を防ぐため、現在、法務省では「民事執行法」の見直しが検討されている。
今年9月には、中間試案が取りまとめられ、相手の財産を把握しやすくすることなどが提言された。
11月10日まで、パブリックコメントも募集中だ。



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1: 2017/10/17(火) 16:48:29.73 ID:CAP_USER9

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171017-00000032-jij_afp-int

スペインの巨匠画家、サルバドール・ダリ(Salvador Dali)の娘だと名乗っていた女性の
申し立てをめぐり、首都マドリード(Madrid)の裁判所が、女性側の主張を退け、
DNA鑑定のために行ったダリの遺体掘り起こし作業の費用を支払うよう命じていたことが
16日、明らかになった。

申し立てを行っていたのは霊媒師として生計を立ててきたピラル・アベル(Pilar Abel)さん(61)。
アベルさんは、母親は1989年に84歳で死去したダリとひそかに親密な関係にあったと
主張していたが、裁判所によると、7月に遺体を掘り起こして行ったDNA鑑定の結果、
アベルさんとダリとの間に親子関係はないことが証明された。この結果を受けて裁判所は
アベルさんに遺体掘り起こし費用の支払いを命じたが、金額は明らかにしていない。

ダリの墓は、1904年にダリが生を受けたスペイン北東部フィゲラス(Figueras)の
ダリ劇場美術館(Dali Theatre-Museum)内にある。遺体の掘り起こし作業は、
この墓の上にある1トン超の厚板を外すという大掛かりなもので、法医学専門家らが
掘り起こした遺体から皮膚、爪、遺骨2本を検体として採取してDNA鑑定を行った。

ダリの遺産を管理するガラ・サルバドール・ダリ財団(Gala-Salvador Dali Foundation)は
AFPに対し、遺体の掘り起こしにかかった費用の全額はまだ計算していないと述べている。

アベルさんは、自身とダリとの親子関係を否定した今回の裁判所の判断について、
不服を申し立てることもできる。


スペイン・バルセロナで取材に応じた、サルバドール・ダリの娘だと主張していたピラル・アベルさん
(2017年6月26日撮影)。
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1: 2017/10/17(火) 11:25:01.16 ID:CAP_USER9

罰金不服、正式裁判を請求 「警官の前に白い粉動画」の男性
2017年10月17日 09時08分

福井市で覚醒剤に見せかけた白い粉の入った袋を警察官の前で落として逃走し、
業務を妨害したとされる事件で、逮捕された自称広告業の西坂大治氏(31)=福井県越前市=が、
福井簡裁の略式命令を不服として正式裁判を請求していたことが、簡裁への取材で分かった。
請求は10日付。逃走の様子は動画投稿サイト「ユーチューブ」に投稿された。

西坂氏は8月26日、JR福井駅前交番の前でポリ袋を故意に落とし逃走。
警察官に薬物と誤信させ追跡させるなどしたとして、福井署に9月8日に逮捕された。
同28日に福井区検が偽計業務妨害罪で略式起訴し、同日、福井簡裁が罰金40万円の略式命令を出した。
区検によると、同氏は罰金を納付しなかった。

略式起訴は微罪が対象。刑事訴訟法によると、略式命令を不服として告知から2週間以内に簡裁に請求すれば、
公開法廷で審理を受ける正式裁判を受けることができる。初公判の日程は未定。

問題となったユーチューブのアカウントは今月11日から動画投稿を再開。
同日公開した動画内で、西坂氏とみられる男性は「警察があんなに動くと思っていなかった」
「今後もイタズラ動画…出します」と話した。
15日公開の動画では「裁判することにしました」としている。

中日新聞
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2017101790090829.html



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1: 2017/10/12(木) 09:21:37.87 ID:CAP_USER9

 週6日勤務で1日12時間働いたのに十分な残業代が支払われなかったとして、ネットカフェ大手「マンボー」(東京)の元従業員男性(31)が同社に未払い分など約2500万円を求めた訴訟の判決で、東京地裁(船所寛生裁判官)は11日、制裁金も含め約1200万円の支払いを命じた。

 判決によると、男性は2009~16年、同社の漫画喫茶や本社で午前10時~午後10時のシフトで週6日働いたが、残業代は固定制で、給与明細では約半額が基本給、残りの約半額が「固定残業代」とされた。

 判決は、「入社面接時に給与のどの部分が固定の残業代か説明をせず、(原告と)残業代に関する合意がない」と認定。14年2月~16年2月の期間で法定時間を上回る労働が毎月82~123時間に上ったと認め、この時間を積算した未払い残業代の支払いを命じた。

 男性の代理人の若月彰弁護士は「固定残業代は社会に浸透しているが、従業員を長時間労働させる言い訳になっている」と話した。マンボーは「判決内容を把握していないのでコメントできない」としている。(後藤遼太)

配信2017年10月11日23時31分
朝日新聞デジタル
http://www.asahi.com/articles/ASKBC63T7KBCUTIL05V.html



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