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タグ: 賃金

1: 2017/11/21(火) 09:38:59.53 ID:CAP_USER9

政府は、2019年10月の消費増税で増える税収の一部を使い、保育士の賃金を引き上げる。衆院選で安倍政権が公約した幼児教育・保育の無償化よりも待機児童対策を優先すべきだとの批判を受け、保育士の待遇改善策を拡充する。

 政府が来月まとめる教育無償化などの年2兆円規模の政策パッケージに盛り込み、19年度以降の実施をめざす。300億~400億円規模を保育士の賃上げに充てる方向で調整しており、賃上げ幅などの詳細は今後詰める。

 保育現場では、保育士不足が深刻で、今年度予算でも492億円を計上して、全職員に2%(月6千円程度)の賃上げを実施し、技能や経験を積んだ職員には月4万円などを上乗せした。ただ、保育士の賃金水準は16年時点で全産業の平均よりも月10万円超低く、一層の賃上げを求める声が出ていた。

 安倍晋三首相が衆院選で公約した政策パッケージの柱は、教育無償化や保育の受け皿整備の前倒し、介護職員の処遇改善で、保育士の待遇改善は想定されていなかった。しかし、与党内からも「保育園で働く人がいない」「待機児童の解消が先だ」などの意見が続出し、追加策を迫られた。(中村靖三郎、西村圭史)

配信2017年11月21日05時07分
朝日新聞デジタル
http://www.asahi.com/articles/ASKCN5407KCNULFA014.html



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1: 2017/11/03(金) 16:14:27.56 ID:CAP_USER9

月給制で働く介護施設職員の約80%が働く上で不満を感じ、その理由として「賃金が安い」が最多だったことが、
介護職員を対象にした労働組合の調査で3日分かった。

政府は介護職員の処遇改善を掲げて政策を打ち出してきたが、多くの人が効果を実感できていない現状が明らかになった。

調査は「日本介護クラフトユニオン」が3~4月、介護施設などで働く組合員計4277人を対象に実施。
月給制職員1854人と時給制職員1002人が回答。

月給制職員のうち79・7%が「働く上で不満がある」と回答。
理由は「賃金が安い」が56・3%で最も多く、「仕事量が多い」が続いた(三つまで回答可)。
https://www.daily.co.jp/society/human_interest/2017/11/03/0010701759.shtml



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1: 2017/10/31(火) 09:52:23.65 ID:CAP_USER9

有効求人倍率 9月も高水準 1.52倍、正社員は最高
2017/10/31 8:30
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL30HQX_Q7A031C1000000/?dg=1&nf=1

 厚生労働省が31日発表した9月の有効求人倍率(季節調整値)は前月比横ばいの1.52倍だった。QUCIKがまとめた市場予想の中央値は1.53倍だった。企業の求人が増加した半面、求職者数も増えた。正社員の有効求人倍率は1.02倍と前月比0.01ポイント上昇し、2004年11月の集計開始以来で最高を記録した。1倍超えは4カ月連続。

 雇用の先行指標とされる新規求人倍率(季節調整値)は2.26倍で前月比0.05ポイント上昇した。求人を業種別にみると、製造業や運輸業・郵便業で増加が目立った。〔日経QUICKニュース(NQN)〕



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1: 2017/10/09(月) 07:45:45.39 ID:CAP_USER9

 国税庁が9月に公表した「民間給与実態統計調査 平成28年分」によれば、給与所得者数は4,869 万人で前年に比べ75万人の増加、1.6%の増加となった。調査対象である2016年中に受け取った平均給与は422 万円で前年に比べ0.3%増え12千円の増加となっている。

男女別で平均給与を比較すると男性が521万円で前年比0.1%増の6千円の増加となっており、女性では280万円で1.3%増の37千円の増加となっている。これは、前年の2015年分が男性521万円で、前年比1.2%増、61千円の増加、女性のそれが276万円、同1.4%増、38千円の増加であった。2015年と16年のみで見れば男女間の格差は数字上では多少縮小したと言える。

正規と非正規の給与所得者を比較すると2016年の受け取り分が正規で487万円(前年比0.4%増、20千円の増加)、一方、非正規172万円(同0.9%増、16千円の増加)であった。これを前年の2015年分と比べると、正規485万円(同1.5%増、72千円の増加)、非正規171万円(同0.5%増、8千円の増加)と正規の伸び率が非正規のそれよりも低くなっており、この数値からは2015年と16年では正規・非正規の格差は縮小したとも言える。しかし正規と非正規を区分して統計を取り始めた12年は、差額が300万円程度だったのに対し、16年では315万円とこの5年間で見ると格差は拡大傾向で十分縮小したとまでは言えない。

 さらに格差の問題は正規・非正規だけの問題だけでは無く、地域的な格差も存在している。データは多少古いが厚生労働省の2015年「賃金構造基本統計調査」を見ると全国の月間平均賃金は30万4千円となっている。これを単純に年換算すると364万8千円となる。これを都道府県別に見ると東京が574万5千円とトップで、次いで神奈川県の502万7千円が続き、地域間にも大きな格差があることがわかる。千葉県が459万円、埼玉県が456万6千円と平均よりかなり高い水準にあり、東京圏に高給与層が集中している。

 また東京商工リサーチの「東京都23区 社長の住む区調査」からは、東京23区内部でもIT・金融街の六本木のある港区や世田谷区、練馬区に経営者層などの高所得者が集中しているとしている。つまり東京23区内でも山手線より西側の地域に高所得者層が集中し、庶民・勤労者の多い下町のある東側が相対的に所得が低くなっており西高東低の所得格差が存在していることになる。グローバル化の進展の中で大きく業種、職種構造が激しく変化し、今後もしばらく勝ち組と負け組の所得格差の拡大傾向は進みそうだ。(編集担当:久保田雄城)

http://www.zaikei.co.jp/article/20171008/404591.html



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