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タグ: NHK

1: 2017/11/22(水) 08:28:05.09 ID:CAP_USER9

 支払わなければならないとされるNHK受信料。半世紀以上にわたって支払い義務の根拠となってきた放送法の規定をめぐり、最高裁が来月6日に合憲かどうかの判断を初めて示します。

    ◇

 この夏、東京都内のマンションに引っ越し、新婚生活を始めてまもないころだった。会社員の女性(27)が夫と新居でくつろいでいた夕方、呼び鈴がなった。相手はNHKの男性スタッフで、受信料契約を求めに来たと言う。「何で新しい家がわかったんだろう」。驚きつつも、「払うものなのかな」と夫婦で話し、その場で契約した。

 女性は結婚前まで実家で暮らし、夫は社宅。ともに受信料契約は初めてだ。共働きで、テレビを見るのは帰宅後の数時間。バラエティーやドラマなど民放中心で、NHKはほとんど見ない。「ニュースは通勤時にスマホでチェック。朝ドラも大河ドラマも放送時間に家にいないことが多い」

 震災報道に力を入れているイメージはあるが、3月11日が近づくと民放でも特集や番組を放送していて、大きな差はないのでは、とも感じる。「何で見ていないNHKに受信料を払わなければいけないんだろう」。年間契約の口座振替で一月あたり1166円。疑問はいまも残っている。

 受信契約件数は昨年度、約4千万件。集められた受信料はNHKの事業に使われる。

 使い道をわかりやすく示すため、月額1310円(振込用紙で振り込む場合。昨年度決算)の内訳に換算するとこうだ。番組制作と送出の経費1057円(80・7%)▽受信料収納経費142円(10・8%)▽全国放送局維持管理費や運営費68円(5・2%)▽スーパーハイビジョンの普及や新たな放送技術の研究費43円(3・3%)。

 各番組にいくらかけているのか…

残り:905文字/全文:1612文字
http://www.asahi.com/articles/ASKCN52CZKCNUCLV00G.html
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【マスコミ】NHK、判決言い渡し前に「死刑」と速報。「まだ主文が言い渡されていませんでした」と謝罪


1: 2017/11/07(火) 12:49:43.62 ID:CAP_USER9

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171107-00000048-jij-soci

京都、大阪、兵庫の連続不審死事件で、NHKは7日午前、殺人罪などに問われた
筧千佐子被告(70)に対し、京都地裁が死刑判決を言い渡す前に、インターネットサイトで
「死刑」と速報した。

NHKは正午のニュースで「まだ主文は言い渡されていませんでした。大変失礼しました」
などと謝罪した。 



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1: 2017/11/03(金) 13:20:52.45 ID:CAP_USER9

2017年11月3日 11時15分
NHK会長の諮問機関が今年7月、番組のインターネット同時配信が行われた場合、ネットのみの利用者にも「受信料と同程度の負担を求めるのが妥当」とする答申を出した。答申では、すでにテレビでの受信契約がある世帯には追加負担を求めないとする一方、受信契約のない世帯はテレビをもっていなくても、スマートフォンなどネットにつながる端末があれば受信料の支払いを求めるべきとしている。
さらに今年9月、NHKは総務省に提出した資料で、「2020年の東京オリンピック・パラリンピックを常時同時配信により伝えることができるよう、2019年度にサービスを開始する」と、具体的な時期を示している。

NHKはどこに向かおうとしているのか。立教大学の服部孝章名誉教授に聞いた――。

■ネットユーザーや民放各社は大反発

今までNHKの受信料は、テレビを持っている世帯が支払ってきた。ところが、テレビがなくても受信料の負担を求められる可能性が出てきた。

NHKは2019年から地上波・BS放送に加えて、インターネット上でも番組の同時配信を開始する。それに伴い、ネットだけの利用者からも受信料を徴収することを検討しているのだ。

当然、ネットユーザーや民放各社はこのネット受信料に大反発。メディア情報法を専門とする立教大学の服部孝章名誉教授も苦言を呈する。

「そもそも現状の受信料自体も、ちゃんと納得して支払っている国民は少ない。負担の公平性について根本から議論することをなおざりにしたまま、性急に導入するのは考えもの」

■昨年の同時配信の利用率はわずか6%

ただ、単に家でネット接続が可能なだけで受信料を請求されるわけではない。視聴用アプリをインストールしたり、視聴用IDを登録したりした時点で徴収することを検討中だ。

「カラー放送、BS放送のスタート時と同じ夢を描いて収入拡大を見込むのでしょうが、ネット配信の利用者は限られそう。いずれにせよ、視聴した分だけ徴収する従量料金でないとさらに公平性を欠く」(服部名誉教授)

昨年11~12月、NHKは9500人の参加者を集め、総合テレビとEテレを対象に「同時配信」と「見逃し配信」の検証実験を行っている。その結果、同時配信の利用率は6%で、見逃し配信の8.5%より低かった。

もし強行導入することがあれば、本番ではもっと悲惨な結果が待つだろう。国民はこうした施策を望んでいるのだろうか。

http://news.livedoor.com/lite/article_detail/13840475/



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1: 2017/10/28(土) 05:52:56.21 ID:CAP_USER9

10月28日 5時27分配信:NHKニュース
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171028/k10011201171000.html

NHKの試算によりますと、今回の衆議院選挙で、289ある小選挙区で立憲民主党、希望の党、共産党などの候補者一本化が実現できたと仮定し、その得票を単純に足し合わせると、
与党の候補者が当選した60余りの選挙区で勝敗が逆転する結果となりました。野党の複数の候補者による競合で安倍政権に対する批判票が分散し、与党側が圧勝する要因の1つになったとは言えそうです。

今回の衆議院選挙で、自民・公明両党は、衆議院全体の3分の2を上回る、313議席を獲得し、289ある小選挙区では、8割近い226の選挙区で勝利しました。

NHKの試算によりますと、小選挙区で、立憲民主党、希望の党、共産党、社民党、民進党出身者など野党系無所属の候補者一本化が実現できたと仮定し、その得票を単純に足し合わせると、与党の候補者が当選した60余りの選挙区で勝敗が逆転する結果となりました

例えば、東京都内の25の小選挙区では、20の選挙区で与党の候補者が当選しましたが、野党系の候補者の得票を足し合わせると、14選挙区で逆転します。

候補者の一本化で、単純に足し合わせた票を獲得できたとは限りませんが、立憲民主党や希望の党など野党の複数の候補者による競合で安倍政権に対する批判票が分散し、与党側が圧勝する要因の1つになったとは言えそうです。



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1: 2017/10/26(木) 11:23:32.67 ID:CAP_USER9

10月6日、電通の新入社員だった高橋まつりさんの過労自殺をめぐり、労働基準法違反で、同社に50万円の有罪判決が下された。
「裁判前から電通の過労自殺事件を詳しく報道していたのはNHKでしたが、まさか同様の事件が起きていたとは……」(全国紙社会部記者)

2013年7月、当時31歳のNHK女性記者・佐戸未和さんが、過労による心不全で亡くなっていたのだ。
翌14年4月には労災認定されたが、それを公表したのは今年の10月4日。「佐戸さんは東京・渋谷の首都圏放送センターに勤務し、
主に東京都政の取材を担当していました。時間外労働は月159時間にも上ったそうです」(前同)

そんな実態を局内で黙認する一方、看板報道番組『クローズアップ現代+』では、長時間労働を頻繁に特集。
「佐戸記者が亡くなった13年にも、同番組では『拡大する“ブラック企業”』と題し、問題を追及していましたが、自らがブラックだったわけですよ」(同)

10月6日午前、上田良一NHK会長は佐戸さんの両親宅を訪問し、謝罪。
だが、過労死と認定された当時、会長を務めていた籾井勝人氏は、これまで謝罪していない。

「彼女の名前までは知りませんでしたが、記者の過労死は、局内では有名な話でした」 こう語るのは、NHKで記者職をしていたA氏。
「電通を見て、うちでも組織的に、何らかの対策を取らねばならないだろうという話は出ました」

電通に強制捜査が入ったのは昨年の11月。「昨年末頃から労働組合で、記者の過労死問題が議題に上がり、
働き方改革をしなきゃ、まずいという話になりました」(前同)

現場でも、働き方の改善は模索されているという。前出のA氏が続ける。「今年に入ると、各支局、月1で労働組合で議論していました。
新人には絶対、週2日休みを取らせないといけないとか。今は、みなし残業が100時間入っている働き方なんですが、それを変える必要があるとか」

月80時間以上の残業が“過労死ライン”とされているが、残業100時間が“前提”とは驚くばかり。

NHK広報局は、「みなし残業100時間という事実はありません」とし、「記者に対しては、今年4月から健康確保を以前よりも重視した、新たな勤務制度を導入するとともに、
長時間労働の抑制に努めています」と回答するが、構造的な問題は残る。

「原則、記者職で入社した人は一生、記者。現場で働きたい人ばかりなので、出世しても、人事労務に興味がありません。
部下の労働時間の把握や、管理のできない上司はかなりいます。3日連続、車内やイスで数十分、仮眠しただけということもザラ。
私は入局後、2年で4本も、歯がダメになりましたよ。歯医者に行く時間もなくて。大学卒業まで1本も虫歯がなかったのに」(A氏)

さらに、忙しさに追い打ちをかけるのが選挙。別の元NHK記者はこう語る。「基本的に選挙が始まると、記者は総出で担当。
警察担当、役所担当など自分の持ち場に加え、選挙関連の仕事も掛け持ちするので、仕事量が激増するんです」

佐戸記者が亡くなった13年は、6月に都議選、7月に参院選が行われた。心不全となったのは参院選投開票日の3日後の7月24日で、死亡直前の1か月間の休日はわずか2日だった。
「選挙報道は地道な作業。選挙本部の集計発表を待つと遅いので、投票所に行き、2人体制で票数をカウントしたりする。
しかも公共放送ですから、数字の間違いは許されません」(前同)

また、NHK記者の過酷ぶりに驚く他社の記者も多い。夕刊紙記者はこう語る。「お互い情報交換をし合うこともあるんですが、メモを取りながら、うつらうつら。
夜に会食した際は、さっきまでしゃべっていたのに突然、寝落ち。そのまま1時間寝ていました。30歳手前で、すっかりハゲている人もいますし……」
https://taishu.jp/detail/30010/

【社会】亡くなった時、携帯を握ったまま… NHK記者過労死★2
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1507270994/

【社会】NHKの31歳女性記者過労死 両親コメント「無念、悲しみ」 ★2
http://asahi.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1507244587/

【NHK記者過労死】婚約者が遺体に指輪、最後のメールは「パパありがとう」
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1507888772/



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1: 2017/10/25(水) 16:56:28.07 ID:CAP_USER9

NHKの2016年度決算によると、売上高に当たる事業収入は7073億円に上る。初めて7000億円を超え、青森県の歳入(7046億円)と並ぶ規模となった。

収入の95%を占める受信料は、3年連続で過去最高を更新し6769億円。民放キー局でトップのフジ・メディア・ホールディングスの連結売上高6539億円を上回る。

NHKでは04年以降、元チーフプロデューサーらによる番組制作費詐取などの不祥事が相次いで発覚し、受信料の不払いが急増。一時は約128万件に達し、04年度の受信料収入は1950年の設立以降で初の減収となった。

これを受け、NHKは「公平負担の徹底」を掲げ、06年から裁判所を通じた督促を開始。09年には未契約者に対する民事訴訟に踏み切った。こうした対策の結果、05年度に70%を割り込んだ受信料の支払率は、16年度末で79%まで回復した。

配信(2017/10/25-15:56)
時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2017102500831&g=soc



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1: 2017/10/25(水) 00:16:55.93 ID:CAP_USER9

NHK受信料収入と民放売上高
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 NHKの受信料契約について定めた放送法が憲法に違反するかが争われた訴訟で、最高裁大法廷(裁判長・寺田逸郎長官)は25日、原告のNHKと受信料を支払っていない被告男性の意見を聞く弁論を開く。最高裁は年内にも受信料制度を巡る初判断を出す見通しで、多角化を進める公共放送のあり方にも大きな影響を与えそうだ。

 裁判の焦点は、NHKが受信料徴収の根拠とする1950年制定の放送法だ。「受信設備を設置したらNHKと契約しなければならない」との規定が憲法の保障する「契約の自由」に違反するかが争われている。

 裁判は、NHKが2012年、自宅にテレビを持つ東京都の男性に、支払いを求めて提訴。一、二審判決は、NHKが災害報道などで果たす役割を踏まえ、規定は「公共の福祉に適合する」として合憲と判断した。判決は、テレビ設置時にさかのぼって受信料を支払う必要があるとしており、最高裁がどの時点で契約が成立すると言及するかも焦点だ。(岡本玄)

 放送法に「支払い義務」は明文… 残り:828文字/全文:1241文字

配信2017年10月24日07時10分
朝日新聞デジタル 全文は会員登録をしてお読みいただけます
http://www.asahi.com/articles/ASKBL6GZSKBLUTIL04K.html



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1: 2017/10/23(月) 23:20:25.37 ID:CAP_USER9

 23日午前6時25分ごろ、台風21号に伴う大雨で冠水していた三重県度会町の県道脇で、水没していた乗用車内から同県玉城町久保に住む山口貴大さん(29)の遺体が見つかった。NHKは同日、山口さんはNHKが委託した会社のアルバイトで、22日は衆院選投開票報道の関連業務をしていたと報じた。

 NHK名古屋放送局によると、山口さんは三重県大紀町の投票所での出口調査や、開票状況の報告を担当。同日午後11時半ごろに業務を終え、帰宅途中だったとみられる。

 同局の広報担当者は「委託先には安全確保を第一とするよう指示していた」と話している。

2017/10/23 22:13
共同通信
https://this.kiji.is/295182542642136161



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1: 2017/10/13(金) 23:45:30.46 ID:CAP_USER9

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ワンセグ機能付きの携帯を持っているだけで、受信料を支払う義務があるのかどうか。大阪で注目の司法判断が示されました。

訴えによりますと、原告の男性(51)は去年、転居する際、テレビ受信機を知人に譲ったため、NHKに解約を届け出ましたが、NHKは男性がワンセグ機能付きの携帯電話を所有していることを理由に解約を拒否。

男性は「ワンセグは一切、利用していない」として前払いした受信料の返還を求めていました。大阪地裁は13日、「ワンセグ携帯を使用できる状態に置いておくことも『受信設備の設置』に含まれ、契約義務がある」として男性の訴えを退けました。

配信2017/10/13 18:51
テレ朝ニュース
http://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/000112115.html

★1が立った時間 2017/10/13(金) 20:51:02.82
前スレ
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1507899589/



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NHK受信料
NHK受信料(エヌエイチケイ じゅしんりょう)とは、日本放送協会(NHK)が受信契約を締結した者から徴収する負担金である。
NHKは、NHKの放送の受信についての契約(受信契約)を日本放送協会受信規約[11](以下、受信契約)により締結する方針を取っており、この受信規約は総務大臣の認可を受けている。法律上適切な手続きを取れば、他の条項によって受信契約をすることも可能である。受信契約締結義務者は、NHKと受信契約を締結すると当該契約に基づきNHKに対し受信料を支払う義務を負う。ただし何らかの事情により契約が成立していなければ、契約をする義務はあっても受信料を払う義務はない。契約自体の成立が否定された判例としては、札幌地判の2010年(平成22年)3月19日がある。


NHK受信料の仕事してたけど質問ある?


1: 以下、\(^o^)/でVIPがお送りします 2014/11/19(水) 11:53:41.08 ID:kb4VlUIw0.net

答えられるだけ答える



5: 以下、\(^o^)/でVIPがお送りします 2014/11/19(水) 11:57:08.36 ID:Od7n8p7k0.net

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8: 以下、\(^o^)/でVIPがお送りします 2014/11/19(水) 11:59:07.57 ID:kb4VlUIw0.net

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