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タグ: 労働

1: 2017/12/13(水) 17:43:44.64 ID:Tq3FcI+YM

日本で働きながら技術を学ぶ技能実習生として入国し、実習先の企業などからいなくなる外国人が急増している。

 法務省によると、今年は6月末までに3205人で半年間で初めて3千人を突破。年間では初の6千人台になる可能性が高い。実習生が増える中、
賃金などがより良い職場を求めて失踪するケースが続出しているとみられている。

 近年の失踪者の急増を受けて、法務省は失踪者が出た受け入れ企業などへの指導を強化。賃金不払いなど不正行為があった企業などには
実習生の受け入れをやめさせたりした。その結果、一昨年に過去最多の5803人となった失踪者は昨年、5058人にまで減っていた。

 今年の失踪問題の再燃を、法務省は「率直に言って遺憾だ。さらに分析しないと、何が原因か示せない」(幹部)と深刻に受け止めている。

 法務省によると、日本にいる実習生は6月末時点で25万1721人。ベトナム人が10万4802人と最も多く、中国人(7万9959人)が続いた。

 この半年の失踪者もベトナム人が1618人で最多。次いで中国人(859人)、ミャンマー人(227人)、カンボジア人(204人)だった。
昨年上半期に比べ、ベトナム人は793人、ミャンマー人は160人も増えた。

http://news.livedoor.com/article/detail/14021686/



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1: 2017/12/11(月) 23:09:14.05 ID:CAP_USER9

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171211/k10011254281000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_045

12月11日 14時54分

仕事や育児で忙しい皆さん、つい食事が食べられなかったり簡単な食事で済ませたりすること、よくありませんか? その「つい」が、深刻な栄養不足を引き起こしているかもしれません。働き盛りの女性の栄養状態がなんと終戦直後よりも低下していることが明らかに。将来の出産にも関わるリスクがあることがわかってきました。
(テレビニュース部記者NW9担当 村松あずさ)

“働く女性 栄養飢餓状態に”

1日の食事って、どのくらいのカロリーを意識していますか?
医師や管理栄養士で作る団体「まるのうち保健室」が調査(注1)したところ、働く女性の摂取エネルギーは1日平均1479kcalでした。最初は私もこのくらいかなと思ったのですが、この数字、なんと、食糧難だった終戦直後の摂取カロリーより大幅に低いというのです。調査した団体は「これでは働く女性は戦後直後よりも栄養飢餓状態にある」と指摘しています。

(注1: 調査対象は首都圏で働く20~30代女性749人。「まるのうち保健室」調べ)。

1日に必要なカロリーは約2000kcal!

厚生労働省の基準では、女性が1日に必要なエネルギーは20代・30代で約2000kcal。

「意外と多い」と感じる人が多いかもしれません。しかし、デスクワークの人も本当はこのくらい必要だそうです。立ち仕事が多い人だと、約2200kcalにもなります。

丸の内のOLに聞いてみると

約11万人の女性が働く東京・丸の内で、どんな食事をしているか聞いてみました。

「仕事で忙しい時は昼食を食べられないこともよくある」「お昼を食べられない時はそのあとおやつを食べる」「朝の時間は支度を優先しているので時間がなくて朝食を食べない」「外食も多いので、なるべくヘルシーな食事を心がけている」

声をかけた人のうち約半数が外食、そのほかは外で買ってきた物を会社で食べるということでした。


その内容を見せてもらうと…。管理栄養士が分析したところ、働く女性が1回の食事に必要だとするのは600から700kcal。半数が足りていなかったんです。
(リンク先に続きあり)

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1: 2017/11/26(日) 06:38:06.09 ID:CAP_USER9

https://www.cnn.co.jp/m/world/35107273.html

日本は移民なしで生き残れるか<1> 「超高齢」国家

東京(CNN) 日本は総人口の2割以上が65歳以上であるほか、出生率も過去最低水準にあり、「超高齢」国家と考えられている。

厚生労働省の予測では、国の総人口は2010年から2060年までの50年間に4000万人以上減って、8674万人になるという。高齢者が増え続ける一方、高齢者の年金や医療を支えるための税金を支払う労働者が減少しており、日本経済は未曽有の危機に直面している。

今年、人手不足は過去40年で最悪の状況にあり、アナリストらは向こう数年内にさらに悪化すると見ている。

安倍晋三首相は、日本の人口減少は「重荷ではなくボーナス」とし、高齢者や女性の労働市場への参加を促している。その一方で、大規模な移民受け入れの方が、日本の人手不足や人口減少問題に対する、より明確な解決策になるとの見解もある。

しかし、日本の政治家らは移民受け入れの拡大には消極的なようだ。

2005年に当時の東京入国管理局長、坂中英徳氏が、向こう50年間に1000万人の移民を受け入れる案を策定したものの、賛同を得ることはほとんどなかった。
日本に移民政策はないというのが日本の政治家らの主張、と語るのは津田塾大学で日本研究の講師を務めるクリス・バージェス氏だ。

バージェス氏によれば、日本の多くの人々は、日本が外国人のほとんどいない均質な国なため、日本は平和で調和がとれていると考えているという。そのような考え方が社会のあらゆる面に広がっており、移民反対主義の基礎となっているとの見方を示す。

2017.11.23 Thu posted at 18:07 JST

日本は移民なしで生き残れるか<2> 閉ざされた扉
https://www.cnn.co.jp/m/world/35107274-2.html

東京(CNN) こうした日本の閉鎖的な姿勢は今に始まったことではない。日本は過去に「鎖国」していた時代もある。

前回「日本は移民なしで生き残れるか<1> 「超高齢」国家はこちら

日本は鎖国をしていた1641年から1853年までの間、国民の出国と外国人の入国を禁じた。しかし、中国とオランダの商人だけは九州・長崎の港への出入りを許された。

また日本は、1955年から1973年までの高度経済成長期も外国人労働者に頼らなかった。ただ、名城大学法学部教授で移民の専門家である近藤敦氏によると、1980年代の終わりに一度だけ、人手不足の悪化が懸念され、外国人労働者の受け入れの可能性が議論されたことがあるという。

そして1988年以降、厚生労働省(1988年当時は労働省)は高度な技能や能力のあるごく少数の外国人を歓迎してきた。また1990年代には、日系人(外国に移住した日本人の子孫)を対象とした特別なビザ制度で日本への帰国を促し始めた。

しかし、未熟練労働者に対しては依然として扉は閉ざされたままだ。

安倍首相はこれまで、2020年の東京オリンピックで使用する建物の建設に携わる「外国人技能者」の必要性に言及してきたが、2014年4月に開催された会議で、これを移民政策の実施と誤解されてはならないと述べた。

また外国人技能実習生の受け入れプログラムも厳しい批判にさらされている。

このプログラムでは、主に中国や東南アジア出身の労働者が、日本で農業や製造業に従事するために来日する。各労働者が母国に持ち帰れる技能を習得するのが目的とされるが、専門家からは、一部の外国人労働者が搾取されたりするなどの批判の声が上がっている。

移民の権利を求めて闘ってきた鳥井一平氏は、来日を希望する外国人肉体労働者向けのビザがあれば日本の人手不足は解消すると主張する。
(リンク先に続きあり)

★1のたった時間
2017/11/25(土) 02:59:21.78

前スレ
【CNN】日本は移民なしで生き残れるか CNNが特集 ★7
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1511616323/



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1: 2017/11/23(木) 14:32:15.49 ID:CAP_USER9

産経ニュース2017.11.23 09:56更新
http://www.sankei.com/life/news/171123/lif1711230010-n1.html

「約4割のビジネスパーソンが時短ハラスメント(ジタハラ)に悩まされている」--高橋書店は11月22日、現役のビジネスパーソンを対象に行った「働き方改革」に関するアンケート調査の結果を発表した。「働き方改革」推進の影響で、“ジタハラ”に悩まされるケースがあるという。

 全体の53.4%が「会社で働き方改革が行われている」と回答。そのうち、41.5%が「働ける時間が短くなったのに、業務量が以前のままのため、仕事が終わらない」という「時短ハラスメント」に関する悩みを抱えていた。

 時短ハラスメントは、長時間労働を改善する具体策の提案がないまま、頭ごなしに「残業をするな」「定時に帰れ」などと命令されることを指すという。

 働き方改革を行う人に、業務効率化・生産性の向上のために「紙の手帳が必要か」尋ねると、74.6%が「必要」と回答。活用法で最も多かったのが、「毎朝紙の手帳でスケジュールやタスクを確認してから1日を始める」(56.4%)だった。

 そのうち、42%が「Googleカレンダー」などのデジタルツールと紙の手帳を併用していた。「持ち運びやリマインダーはデジタル」「紙は詳細なタスク管理や日記の役割」などの使い分けをしている。

 調査対象は、紙の手帳を利用した経験のある20~60代男女のビジネスパーソン730人。11月にインターネット調査を実施した。



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【経済】内定辞退、最多の6割超 学生の売り手市場反映 平成30年春新卒採用


1: 2017/11/13(月) 10:48:14.27 ID:CAP_USER9

内定辞退、最多の6割超 学生の売り手市場反映 平成30年春新卒採用
2017.11.13 09:03
http://www.sankei.com/life/news/171113/lif1711130009-n1.html

 就職活動で企業の内定を得た平成30年春卒業予定の大学生のうち、内定を辞退した割合を示す「内定辞退率」が10月時点で64・6%となったことが13日、就職情報サイトを運営するリクルートキャリアの調査で分かった。同社が集計したこの6年間で最も高い。人手不足を背景に学生は売り手市場で就職先の選択肢が拡大する一方、企業は特に中小の新卒確保が一段と厳しくなっている。
 辞退率は、内定を得た学生のうち、企業に辞退を申し出た割合。不況で採用が減ると下がる一方、景気が改善すると求人は増え、辞退率は上がる傾向にある。
 調査は10月2~6日にインターネットで実施し1529人が回答した。10月1日時点の内定辞退は、同時期比で17年卒(60・8%)より3・8ポイント、16年卒(62・7%)より1・9ポイント高い。リーマン・ショックによる採用抑制に改善の兆しが出た13年卒は45・9%で、その後はほぼ毎年、上昇が続いた。




内定辞退
内定辞退(ないていじたい)とは、就職活動、転職などで用いられている用語である。これは内定となり就職が決まっていたものの、本人の都合でそれを辞退することである。内定が成立した時点で雇用契約は成立したこととなるため、内定辞退をしたならば契約の不履行ということになる。だが憲法上では職業選択の自由が保障されているため、内定辞退は認められている。それでも内定を承諾した後には企業側は受け入れ準備を行っているということもあるため、内定辞退をしたならば企業側から損害賠償を請求される場合がある[1]。採用経費は会社が負担すべきものであるため、内定辞退をしようとも入社予定者が求められるということはない。民法においては退職を伝えてから2週間が経過すれば雇用契約は解除できるということになっているため、入社直前になってから内定辞退をした場合に損害賠償が求められるならば、2週間勤務した場合に会社が得られる利益相当額と考えられる[2]。学生に対して内定を出した場合にでも、その学生の親が入社を認めないために内定辞退をするといった場合が存在している。そのために企業側はオヤカクを行うようになっている場合がある[3]。
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【医者】産婦人科が深刻な人手不足の恐れ 全体の68%で医師不足…産婦人科医会「労働環境の改善は必要だが慎重に検討する」


1: 2017/11/11(土) 07:30:52.97 ID:CAP_USER9

2017年11月10日 18:06
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO2335101010112017CR8000


医療現場で特に勤務環境が厳しいとされる産婦人科で医師の働き方改革を厳密に実施した場合、多くの病院が深刻な医師不足に陥るとする試算を日本産婦人科医会がまとめ、10日までに公表した。

厚生労働省は医師の働き方改革の議論を進めており、2019年春をめどに残業時間の上限規制などについて意見をまとめる。医会の中井章人常務理事(日本医科大教授)は「労働環境の改善は必要だが、やり方によっては妊婦に迷惑がかかりかねない。現場の意見を踏まえて慎重に検討してほしい」としている。

医会の試算は、労働基準法が上限と定める1日8時間、週40時間での勤務を想定。日勤や深夜勤務などシフトごとに勤務時間を分ける交代制を取った場合、現在の医師数で十分な医療提供態勢がとれるかどうか調べた。

その結果、高度医療を提供する総合周産期母子医療センター(107施設)や地域周産期母子医療センター(298施設)では、計1231人の医師が不足。医師不足で運営できなくなる施設は277施設と全体の68%に上ることが分かった。約14万7千件の分娩に影響が出る恐れがある。

産婦人科がある一般病院でも、半数以上で医師不足が生じる可能性があり、中井常務理事は「医師の増員とともに、医療機関の集約も必要だ」と指摘している。〔共同〕



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【経済】人手不足による先月の倒産件数 この4年間で最多に


1: 2017/11/10(金) 08:23:51.63 ID:CAP_USER9

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171109/k10011217361000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_083

11月9日 15時37分

企業の間で人手不足が深刻になる中、先月、人件費の高騰や求人難など人手不足が理由になって倒産した企業の数が、この4年の間で最も多くなったことが信用調査会社のまとめでわかりました。

民間の信用調査会社「東京商工リサーチ」によりますと、先月、1000万円以上の負債を抱えて倒産した企業の数は733件と、前の年の同じ月と比べて7.3%増えました。

倒産件数が前の年を上回ったのは2か月連続で、産業別に見ますと、「サービス業など」が最も多く215件、「建設業」が148件、「卸売業」が111件などとなりました。

このうち、人手不足による人件費の高騰などで経営が悪化し、倒産した企業の数は39件と、前の年の同じ月より70%以上増加し、この4年間で最も多かったということです。

信用調査会社は「多くの人を雇わなければならないサービス業や運輸業を中心に、人件費の高騰や求人難が経営のリスクになろうとしている」と話しています。



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1: 2017/11/04(土) 06:48:22.92 ID:CAP_USER9

 トヨタ自動車やホンダなど大手自動車メーカーが、期間従業員が期限を区切らない契約に切り替わるのを避けるよう、雇用ルールを変更したことが分かった。改正労働契約法で定められた無期への転換が本格化する来年4月を前に、すべての自動車大手が期間従業員の無期転換を免れることになる。雇用改善を促す法改正が「骨抜き」になりかねない状況だ。

 2013年に施行された改正労働契約法で、期間従業員ら非正社員が同じ会社で通算5年を超えて働いた場合、本人が希望すれば無期に転換できる「5年ルール」が導入された。申し込みがあれば会社は拒めない。08年のリーマン・ショック後、大量の雇い止めが社会問題化したことから、長く働く労働者を無期雇用にするよう会社に促し、契約期間が終われば雇い止めされる可能性がある不安定な非正社員を減らす目的だった。施行から5年後の18年4月から無期に切り替わる非正社員が出てくる。

 改正法には、企業側の要望を受け「抜け道」も用意された。契約終了後から再雇用までの「空白期間」が6カ月以上あると、それ以前の契約期間はリセットされ、通算されない。これを自動車各社が利用している。

 トヨタは15年、期間従業員の…

残り:1438文字/全文:1927文字
http://www.asahi.com/articles/ASKBX7SBDKBXULFA00V.html
http://www.asahicom.jp/articles/images/AS20171103002208_comm.jpg



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1: 2017/10/31(火) 09:52:23.65 ID:CAP_USER9

有効求人倍率 9月も高水準 1.52倍、正社員は最高
2017/10/31 8:30
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL30HQX_Q7A031C1000000/?dg=1&nf=1

 厚生労働省が31日発表した9月の有効求人倍率(季節調整値)は前月比横ばいの1.52倍だった。QUCIKがまとめた市場予想の中央値は1.53倍だった。企業の求人が増加した半面、求職者数も増えた。正社員の有効求人倍率は1.02倍と前月比0.01ポイント上昇し、2004年11月の集計開始以来で最高を記録した。1倍超えは4カ月連続。

 雇用の先行指標とされる新規求人倍率(季節調整値)は2.26倍で前月比0.05ポイント上昇した。求人を業種別にみると、製造業や運輸業・郵便業で増加が目立った。〔日経QUICKニュース(NQN)〕



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