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タグ: 日本

1: 2017/11/27(月) 16:20:47.15 ID:CAP_USER9

 街を歩きながらふと視線を上げたら、電線にとまって羽根を休める鳥たちの姿が――実はこういった光景は、日本ならではのもの。先進国では電柱のあいだに架空線(空中に張り渡した電線)を通すのではなく、地中に電線を埋める方法が主流となっています。

 諸外国と比較すると遅れているものの、日本にも「無電柱化」「電線地中化」を目指す動きはあります。例えば、東京都では数年後のオリンピック、パラリンピック大会を意識した整備計画があり、2017年6月には「無電柱化推進条例」が可決されました。

 しかし、電柱を無くすことに対し「実現が難しすぎる」などの否定的な声もあり、一筋縄ではいかない問題となっているようです。今回は、そんなややこしい日本の電柱事情を分かりやすく解説します。

■電柱の何が問題なのか

 そもそも電柱には、どんなデメリットがあるのでしょうか。

1.景観の悪化

 「電柱や電線があると、景観が悪くなる」という考え方があります。もしも遠くから歴史的な名所、名物を眺めようと思ったとき、周囲に電柱があると視界を遮ったり、風情がなくなったりしてしまうというわけです。

 ただし、これは被写体の性質や、個人の美醜の感覚にも関わる問題。例えば、風景写真などを撮る際に、あえて電柱を入れることで味わい深い1枚になることもあります。これに近い例としては、あるプロジェクトの実行委員会が2014年に公開したキービジュアルが挙げられます。

 富士山を題材にした葛飾北斎の「凱風快晴」に電線、電柱を描き加えた画像で、ネット上で「すごくかっこいい」「電柱ある方がステキ」と話題になりました。しかし、皮肉なことに同プロジェクトが目指していたのは、国内の無電柱化。「電柱があると、葛飾北斎の美しい風景画でさえ台無しになってしまう」というコンセプトでキービジュアルを作ったところ、真逆の反応が続出してしまったのです。

この「凱風快晴」に電柱、電線を追加すると……
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「名画が台無し」とするか「見事なアレンジ」とするかは、人によって分かれそうです
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2.災害時の倒壊リスク

 災害時には、電柱の倒壊がよく起こります。倒れること自体も危険ですが、さらに交通の妨げになることで二次被害が拡大します。

 阪神淡路大震災では、倒れた電柱や電線が道路をふさぎ、消防車や救急車の通行を妨げました。火事の鎮火や救護、物資の輸送が遅れてしまい、大きな問題になりました。

3.交通安全

 災害時でなくとも、電柱が交通の妨げになることがあります。

 歩道や路肩をふさぐように立っている電柱は、歩行者や自転車に乗った人にとって危険です。電柱を避けようとして自動車と接触したり、電柱と車体に挟まれたりする事故が起きています。

 自動車のドライバー側にとっても、狭い交差点などにある電柱は視界の妨げになります。また、車体をこすってしまうことも。

■海外・日本の状況

 このようなデメリットがあるにもかかわらず、なぜ無電柱化が進まないのでしょうか。

■海外ではどうなっている?

 海外の電柱事情はどうなっているのでしょうか。国土交通省が発表しているデータでは、欧州やシンガポールではほぼ100%無電柱化されていて、街中に電柱はありません。

【欧米やアジアの主要都市と日本の無電柱化の現状】 国土交通省Webサイトより
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ヨーロッパの多くの大都市では、初めから地中に電線を敷設していました。また、ニューヨークでは、電線の被覆がなかった時代に感電事故が多発。地中化を進め、今では約80%無電柱化されています。もともと電柱による架空線を採用していたアジアなどの大都市でも近年、電線地中化が急速に進んでいます。

>>2以降に続く

ねとらぼ 2017年11月26日 11時00分
http://nlab.itmedia.co.jp/nl/articles/1711/25/news006.html

★1が立った時間 2017/11/27(月) 08:48:26.61
前スレ
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1511754477/



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1: 2017/11/23(木) 20:57:32.60 ID:EE2ieCKH0

日本にはADHDの人が少なくとも300万人以上いると推測されます。
これは精神疾患の中で、最も多いものの一つになります。

衝動性の主な症状としては
「思ったことをすぐ口に出す」
「短気で怒りやすい」などです。また、アルコール、薬物、ギャンブル、買い物への依存、過食やリストカットといった衝動的な行動も起こしやすい傾向にあります。
「片付けが苦手」
「約束を守れない」
「置き忘れが多い」
といった症状が見られ、

職場では
「スケジュール管理が苦手」
「段取りがヘタで、問題を先延ばしする」
「仕事が遅い」
「ケアレスミスが多い」
などマイナスの評価を受けやすくなります。

http://diamond.jp/articles/-/148669



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1: 2017/11/23(木) 17:51:41.96 0

年間自殺者数推移(平成)

平成28年 21,898
平成27年 24,025
平成26年 25,427
平成25年 27,283
平成24年 27,858
平成23年 30,651
平成22年 31,690
平成21年 32,845
平成20年 32,249
平成19年 33,093
平成18年 32,155
平成17年 32,552
平成16年 32,325
平成15年 34,427 ★
平成14年 32,143
平成13年 31,042
平成12年 31,957
平成11年 33,048
平成10年 32,863
平成09年 24,391
平成08年 23,104
平成07年 22,445
平成06年 21,679
平成05年 21,851
平成04年 22,104
平成03年 21,084
平成02年 21,346
平成01年 22,436

http://www.zeneiren.or.jp/cgi-bin/pdfdata/20110316201651.pdf



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1: 2017/11/22(水) 08:35:37.57 ID:CAP_USER9

http://www.sankei.com/smp/economy/news/171122/ecn1711220009-s1.html

 国際通貨基金(IMF)は21日発表した日本の労働環境に関する提言で、後を絶たない「過労死」を問題視し、残業抑制を求めた。日本の正社員は頻繁に長時間労働を要求されるが、残業代が支給されないこともあるとし、働き過ぎで死に至ることが「KAROSHI(過労死)」と紹介した。

 残業が減れば、夫は子育てや家事により多くの時間を割けるようになり、妻は出産を機に会社を辞めなくて済むと指摘。夫が自宅にいる時間が増えれば、妻が2人目を産もうと思うきっかけにもなると分析した。

 日本の人口は2025年までに約400万人減少とするとの推計を紹介。女性が働きやすく、出産しやすい社会環境をつくることが、減少傾向にある働き手の確保につながると訴えた。(共同)

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過労死が認定されたNHKの佐戸未和記者=平成25年4月、東京都内(NHK提供)
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【NBI2017】国家ブランド指数 アメリカがトップから6位に転落、ドイツが1位、日本は4位にランクアップ


1: 2017/11/20(月) 19:21:23.75 ID:CAP_USER9

ドイツ拠点のマーケティング会社GfKは、「Anholt-GfK 国家ブランド指数(NBI)2017」の結果を発表した。この調査は、世界50カ国のブランド力を測定したもの。それによると、昨年首位だった米国は6位となり、代わってドイツが1位に。続いて2位がフランス、3位がイギリス。日本は昨年の7位からランクアップしてカナダと同率4位となった。

この調査は、「輸出」「統治」「文化」「人々」「観光」「移住・投資」の6 分野における50カ国に対するイメージを、18歳以上の2万185人を対象に20カ国でインターネット調査したもの。各国のオンライン人口統計の構成比にあわせてスコアを算出した。同社が発表したランキングは以下のとおり。

▼国家ブランド指数 ランキング
※国名:2017年順位(2016年順位) 前年からのNBIスコアの変化

1位:ドイツ(2) +0.99
2位:フランス(5) +1.56
3位:イギリス(3) +1.27
4位:カナダ(4) +0.96
4位:日本(7) +2.12
6位:アメリカ合衆国(1) -0.63
7位:イタリア(6) +0.74
8位:スイス(8) +1.34
9位:オーストラリア(9) +0.76
10位:スウェーデン(10) +1.30

同社によれば、首位となったドイツは「統治」「人々」「文化」などの分野で高評価を得た。日本は2011年以来6年ぶりでトップ5入りを達成。分野別では「輸出」で1位となったほか、「観光」「人々」「移住・投資」のスコアが昨年より上昇した。米国は調査対象50か国のうちで唯一スコアが低下。6分野のうち「文化」と「輸出」で2位、「移住・投資」では5位となったが、「統治」が19位から23位へ低下したという。

配信11/20(月) 9:10
トラベルボイス
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171120-00010001-travelv-bus_all

gfk公式 「Anholt-GfK 国家ブランド指数 2017年の結果を発表」 - ドイツが首位に浮上
http://www.gfk.com/jp/insights/press-release/1750anholt/

他ソース CNN
国家ブランド指数 米がトップから6位に転落、ドイツが首位(2017.11.19 Sun posted at 12:09 )
https://www.cnn.co.jp/fringe/35110635-2.html



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1: 2017/11/18(土) 15:05:35.11 ID:74YGJcYJ0

日本の鉄道会社が20秒早い発車を謝罪 欧米メディアが関心
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171117/k10011226891000.html
BBCは「イギリスでは目にすることができない」というソーシャルメディアの反応を取り上げながら、
日本の鉄道は世界で最も信頼できると称賛しました。
一方、アメリカの有力紙、ニューヨーク・タイムズは「正確さに関する日本の評価に見事に応えている」と
評価しながらも、「日本では大げさなほど謝罪する文化が続いている」と皮肉混じりに伝えています

BBC News@BBCWorld

Apology after Japanese train departs 20 seconds early
https://twitter.com/BBCWorld/status/931109647922147328



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【日本は55%で世界最高】「この国では死ねない」、相続税に外国人不安、企業誘致の足かせ


1: 2017/11/14(火) 09:29:57.74 ID:CAP_USER9

https://news.yahoo.co.jp/pickup/6260939
「この国では死ねない」ー英国に本社を置く投資助言会社、シュローダー・インベストメント・マネジメントの日本法人社長、柏木茂介氏は6月、小池百合子東京都知事を前にこう発言した。海外から資産運用会社誘致を計画する都の会合で、日本の相続税制度が足かせとなっていると在日外国人の懸念を紹介する形で苦言を呈したのだ。

約1800兆円もの家計金融資産を持つ日本は、資産運用会社にとって魅力的な市場。銀行の預貸率が低下し、少子高齢化が進む中、都は資産運用企業を集積して経済成長につなげたい考えだ。しかし、今の税制では、日本に一定期間居住した外国人は死亡時に海外保有資産にも最大55%の相続税がかかる仕組みのため母国の住居を失う可能性がある。

20カ国の金融機関、約50社が加盟する国際銀行協会(IBA)のポール・ハンター事務局長は、現行の相続税制は「日本は外国人の長期在住を望んでいない」とのメッセージを発しているようなものだと指摘。優秀な人材の来日を踏みとどまらせるだけでなく、経験を積んで日本経済に貢献しようとするベテラン外国人を追い出す結果にもつながっていると述べた。

政府は2013年、死亡時に国内に住所があれば、外国籍であっても海外で保有する資産を課税対象とする相続税改正を行った。当初の目的は、税回避のために国籍を放棄した日本人への納税義務徹底だったが、仕事で日本に滞在する外国人に不安を抱かせる結果となった。17年春の改正では、短期滞在外国人への影響緩和を目的に納税義務が生じるのは10年以上日本に住所があった場合と条件を加えたが、ハンター氏は「ビジネスをする者にとって10年は長くない」と反発している。

財務省主税局の乾慶一郎税制第一課長補佐は、短期滞在外国人への影響緩和を行ったところであり、今後も「さまざまな指摘を踏まえながら新制度の施行状況を見極めて、必要があれば見直しを検討していきたい」とコメントした。

相続税廃止の国も

相続税については、1980年代以後、インドや香港、シンガポールなどアジアの経済都市で廃止が相次いでおり、米国でもユタ州やニューハンプシャー州など新たに相続税無税に踏み切る州が増えている。米、英、独、仏など主要国の最高税率は30ー45%で、日本の55%は世界でも最高水準。

都は10日、「国際金融都市・東京」構想の実現のため相続税の見直しを関係機関に働き掛けていると発表。18年度の税制改正要望では、既に金融庁から相続税の改正要望が提出されているという。

海外人材の確保はフィンテック技術の取り込み競争にさらされる金融業界にとっても深刻だ。大手銀行は業務効率化やサービス向上を目指して人工知能(AI)の活用などを模索しており、先端技術や優秀な人材をグローバルに求めている。

フィンテックへの取り組みを加速する三菱東京UFJ銀行は昨年、シリコンバレーを本拠地とするプラグアンドプレイ社と提携。革新的な技術を持つ国内外ベンチャーの支援活動を本格的に開始する。広報担当の長光香奈氏は、新技術を使ったサービス拡充のためにも「海外企業の誘致には積極的に取り組む必要がある」と述べており、外国人材が日本で活躍するための環境整備は急務だ。

外国企業や人材集積による経済効果も看過できない。フィンテックを含む外国企業の誘致を進める東京都のアジアヘッドクオーター特区構想では、12年度から5年間で外国企業500社を誘致することで約2兆3536億円の効果が得られると試算。外国企業誘致推進担当課の大塚友恵課長によると、昨年度までに592社の進出があり、うち80社の調査では190億円の投資効果が得られている。相続税問題の認知が進むと、こうした経済効果の下押し要因にもなりかねない。

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相続税
相続税(そうぞくぜい)は、講学上は、人の死亡を原因とする財産の移転(相続)に着目して課される税金を指す。
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1: 2017/11/12(日) 18:37:04.31 ID:/Bd4ZGM40

01位:「願いごとの持ち腐れ」AKB48(135万枚)
02位:「シュートサイン」AKB48(108万枚)
03位:「インフルエンサー」乃木坂46(99.8万枚)
04位:「不協和音」欅坂46(74.3万枚)
05位:「I'll be there」嵐(43.4万枚)
06位:「僕以外の誰か」NMB48(32.0万枚)
07位:「なぐりガキBEAT」関ジャニ∞(30.9万枚)
08位:「OVER THE TOP」Hey!Say!JUMP(30.0万枚)
09位:「Give Me Love」Hey!Say!JUMP(28.3万枚)
10位:「バグっていいじゃん」HKT48(26.7万枚)
11位:「血、汗、涙」防弾少年団 (25.7万枚)
12位:「INTER」Kis-My-Ft2 (22.6万枚)
13位:「背中越しのチャンス」 亀と山P (20.5万枚)
14位:「青春時計」 NGT48 (18.9万枚)
15位:「道しるべ」 舞祭組 (18.1万枚)
16位:「PICK IT UP」 Kis-My-Ft2 (17.4万枚)
17位:「EMMA」 NEWS (16.5万枚)
18位:「ヒカリノアトリエ」 Mr.Children (15.6万枚)
19位:「ROCK THA TOWN」 Sexy Zone (14.3万枚)
20位:「Can't Get Enough/ハナヒラケ」 V6 (13.9万枚)



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